消費税の課税期間を短縮できる制度とは

消費税の課税期間は、原則、事業年度になります。

事業年度とは、会社の定款等に記載された、決算日までの一年間の会計期間のことで、法人税路同じ計算期間のことです。

しかし消費税には、この課税期間を３か月や1か月に短縮できる特例があります。

消費税の還付を経常的に受けられる、輸出業や貿易業を営む事業者にとっては、資金繰りが改善するなどのメリットがあります。

まずは、課税期間を3か月や1か月に短縮するということがどういうことなのかをご説明します。

短縮後の課税期間

課税期間の短縮は、好きな日から始めることはできません。

原則の課税期間（12か月）を、事業年度の開始日から3か月・1か月ごとに区分します。

【原則の課税期間】

4月1日～翌年3月31日

【3か月に短縮した場合の課税期間】

• 4月1日～6月30日
• 7月1日～9月30日
• 10月1日～12月31日
• 翌年1月1日～3月31日

【原則の課税期間】

1月1日～12月31日

【3か月に短縮した場合の課税期間】

• 1月1日～3月31日
• 4月1日～6月30日
• 7月1日～9月30日
• 10月1日～12月31日

課税期間を短縮したときの申告期限について

課税期間を3か月に短縮した場合、一つの事業年度に対し４回の申告が必要になり、1か月に短縮した場合は、一つの事業年度に対し12回の申告が必要になります。（中間申告は不要になります。）

申告期限は、各課税期間の終了の日から2か月以内です。

ところで、法人税の申告期限の延長を受けている法人の課税事業者は、届け出をすることで、消費税の申告期限も1か月延長することができます。

ただしこれは、事業年度終了の日の属する課税期間の提出期限を延長するものですので、決算日を含む課税期間の申告は、延長の対象になりますが、それ以外の申告は2か月以内が申告期限になります。

課税期間を短縮したときの納期限について

課税期間を短縮しても、原則は申告期限までに納付します。

ただし時期によっては納期限が変則的になりますので、国税庁のWebサイト等でご確認下さい。

（参考）国税庁：課税期間の特例適用者に係る納期限及び振替日について（令和6年分）

httpss://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200038/02.htm

課税期間を短縮する方法

課税期間の短縮をしたい場合は、その期間が開始する前に、税務署に「消費税課税期間特例選択書」を提出します。

例えば、4月1日から3か月に短縮したい場合は、3月31日までに提出するということです。

尚、短縮を受けている事業者が、「3か月→1か月」、「1か月→3か月」に変更することも認められています。

変更する場合は、変更したい課税期間が開始する前に「変更届出書」を提出します。

消費税に関することやお困りのことは中村太郎税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。

消費税の課税期間短縮制度を利用すべき事業者

貿易業や輸出業といった「免税売上」が売上の大部分を占める業種では、消費税の申告は、基本的に還付申告となります。

こうした事業者では、消費税の課税期間を短縮するメリットがあります。

免税売上とは

免税売上とは、消費税の課税売上にあたるものの、その消費先が国外である等の理由から、消費税が免除されるものです。

免税となる取引

• 国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け
• 国内と国外の間の通信または郵便若しくは信書便
• 非移住者に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の無体財産権の譲渡又は貸付け
• 非移住者に対する役務の提供

還付申告となる理由

免税売上は、本来は課税売上にあたるものですので、そのために行った課税仕入れは、仕入控除税額に計上されます。

そのため、免税売上が大部分となる、貿易業や輸出業といった課税事業者は、基本的に毎回、消費税が還付されることになります。

課税期間の短縮で資金繰りが改善する

消費税の還付を経常的に受けられる、貿易業や輸出業といった課税事業者は、あえて課税期間を短縮することによって、資金繰りを改善させることができます。

通常は12か月の事業年度が終わるまで待たなければならない消費税の還付を、3か月・1か月の短い期間で受けることができるようになるからです。

海外進出を計画中の事業者であれば、事業計画にこのことを加えると、医業の成長スピードも上がるかもしれません。

尚、簡易課税を選択していると消費税の還付を受けられませんので、選択中であれば不適用の手続きを、課税期間の開始前に行う必要があります。

消費税の課税期間を短縮するデメリット

課税期間を短縮すれば、その分、消費税の申告回数が増えます。

したがって、その分の金銭的・時間的なコストが生じるというデメリットを伴うことに注意が必要です。

しかも、短縮を開始した課税期間を含めて2年間は、元の課税期間に戻すことはできません。

課税期間を短縮するときは、発生するコストに見合う還付が受けられるかどうか、シミュレーションを行い、よく検討する必要があります。

まとめ

消費税の課税期間短縮制度を利用すべき事業者は、免税売上が大半を占める輸出業や貿易業の事業者となります。

課税期間を3カ月に短縮した場合4回、1ヵ月に短縮した場合12回申告が必要。

消費税の課税期間の短縮を行う事により、資金繰りが改善するというメリットがある。

いかがでしたでしょうか。

今回は消費税の課税期間短縮制度について解説いたしました。

還付申告を受けている事業者にとってメリットのある制度となっております。

消費税についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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消費税とは何か

消費税とは、物を買ったり、サービスの提供を受けたりしたとき、その対価にかかる税金です。

現行の消費税率は、消費税の課税対象となる取引の対価に、10％または8％を乗じた額になります。

10％が標準税率ですが、飲食料品など一部の取引には軽減税率として8％が適用されます。

これらの税率は、国税である「消費税」と、地方税である「地方消費税」の合計です。

消費税の負担と納税のしくみ

消費税は、最終消費者が負担した税を、それを受け取った事業者が納税する「間接税」と呼ばれる税になります。

たとえば、ホームセンターを営むA社が、レジで買い物客Bから消費税100円を受け取ったとします。

この時、100円の税を負担しているのはBですが、その100円は、A社が税務署に対し申告・納税する仕組みになっています。

では、この買い物客Bが実は販売業を営む事業者であり、A社から購入した品を1.5倍の額で顧客Cに販売して、Cから消費税150円を受け取ったとします。

Bは、Cから受け取った150円から、A社に支払った100円を控除した50円を税務署に申告・納税します。

すると、最終消費者であるCが負担した税額と、事業者であるAとBが納めた消費税額は、ともに150円になります。（支払った消費税を全額控除できない事業者もあるので、現実には一致しません。）

個人事業主の消費税の申告・納税について

消費税は、課税期間中に行った課税取引から、納税額を計算して申告・納税を行います。

個人事業主の場合、課税期間は、所得税の事業年度と同じで、1月1日から12月31日となります。

申告期限は、翌年3月末までです。

ただし、すべての方に消費税の申告・納税の義務があるわけではありません。

消費税の申告・納税義務があるのは、「消費税の課税事業者」に限られます。

個人事業主は消費税の納税が必要なのか？

個人事業主は消費税の納税が必要なケースとそうでないケースがあります。

納税が不要なケース

個人事業主で消費税の納税が免除されるのは免税事業者である場合です。

免税事業者に該当するのは以下の通りとなります。

• 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者
• 適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けていない事業者
• 特定期間（前年の1月1日から6月30日まで）における課税売上高が1,000万円以下の事業者

基準期間とは個人事業主の場合、その年の2年前を指します。

例えば令和4年の売上高が1,000万円以下の場合、令和6年の消費税の納税は免除され、免税事業者となります。

消費税の課税事業者とは

消費税の課税事業者になる要件についてくわしく解説していきます。

消費税の課税事業者の要件

消費税の課税事業者は、次の（ア）と（イ）のどちらか一方にあてはまる事業者をいいます。

（ア）「基準期間」における課税売上高が1,000万円を超える事業者

（イ）「特定期間」における課税売上高又は給与等の支払総額が1,000万円を超える事業者

「（ア）基準期間」とは、前々年の事業年度をいい、「（イ）特定期間」とは、前年の事業年度の開始から6か月までの期間をいいます。

【例：令和4年の基準期間】

令和2年1月1日～12月31日

【例：令和4年の特定期間】

令和3年1月1日～6月30日

特定期間は6か月しかなく、しかも課税売上高と給与等のどちらで判定してもよいことから、実務では（ア）の基準期間によって課税事業者になるケースがほとんどです。

課税事業者の判定は毎年行います。

たとえば、令和4年の課税売上高が1,000万円を超えれば令和4年は課税事業者ですが、令和3年の課税売上高が900万円であれば、令和5年は免税事業者に戻ります。

消費税の「課税売上高」とは

「課税売上高」とは、「①消費税の課税対象となる売上高＋②免税売上高」のことです。

消費税の課税対象となる売上高とは

「①消費税の課税対象となる売上高」とは、商品や製品の販売、保有する資産の賃貸料、業務用の設備や建物の売却代金など、消費税の課税対象となる取引のうち、消費税を受け取った取引（売上）が該当します。

一方、課税取引の要件を満たさない不課税となる売上や、政策的な配慮から非課税とされている売上は、課税売上には含めません。

免税売上高とは

「②免税売上高」とは、免税取引となる売上高のことです。

国内からの商品の輸出、免税店での商品の売上、非居住者に対するサービスの提供などの売上などが該当します。

個人事業主が消費税の課税事業者になると変わること

消費税の申告・納税が必要になる

消費税の課税事業者は、消費税の申告・納税が必要になります。

前述の「消費税の申告・納税時期」もご参照ください。

消費税の経理が必要になる

納税額の計算のために消費税の経理が必要になります。

経理の方法には、税抜経理方式と税込経理方式があります。

仕入税額控除のための帳簿や保存書類の要件がある

消費税の納税額についての原則的な計算方法は、受け取った消費税から仕入税額控除を行った金額です。

この控除は、基本的に事業で支払った消費税の金額ですが、適用するには一定の帳簿書類の保存要件を満たさなければなりません。

個人事業主が消費税の課税事業者になるための手続き

課税事業者の要件を満たしたら、税務署に「消費税課税事業者届出書」をすみやかに提出します。

このとき、簡易課税制度の選択も検討しましょう。

よく似た書類に、「消費税課税事業者選択届出書」がありますが、これは、課税事業者になることを自ら選択する書類です。（少なくとも2年は免税事業者に戻ることができない点に注意。）

どちらが有利かわからないときは、税理士への相談がおすすめです。

消費税の選択についてお困りの方がいらっしゃいましたらぜひお気軽にご相談下さい。

個人事業主の消費税の計算方法

消費税は、課税売上に係わる消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。

消費税の計算方法は【原則課税方式】と【簡易課税方式】、【2割特例】の3種類がございます。

原則課税方式

基準期間の課税売上高が5,000万円以上の事業者はこちらの計算方法となります。

現在税率が複数に分けられている為、消費税10％の取引と8％の取引に分けて計算しなければなりません。

仕入等の経費が多い等、支出が多い場合は消費税の還付を受けられる可能性があるため、免税事業者であっても、原則課税方式を選択するのも検討しましょう。

簡易課税方式

基準期間が5,000万円以下の事業者が選択できる計算方法となります。

仕入の際に支払った消費税を計算する必要が無く、あらかじめ業種ごとに決められた
【みなし仕入率】という割合を使って計算します。

みなし仕入率は、次の通りです。

参考：No.6509 簡易課税制度の事業区分

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm

簡易課税方式は非課税取引や税区分を分けて計算する必要が無いため、原則課税方式のように手間がかからない点がメリットです。

簡易課税制度のデメリット

簡易課税制度を選択した場合いくつかのデメリットが存在します。

事業が好調で、設備投資をするといった際、原則課税方式の場合は消費税の還付を受けられますが、簡易課税制度は受ける事が出来ません。

さらに、簡易課税制度の適用を受けている事業者は事業を廃止した場合を除き、2年を経過してからでないと簡易課税制度を取り止める事は出来ない等のデメリットが存在します。

2割特例

2割特例は2023年10月1日に始まったインボイス制度を機に課税事業者となった場合に適用できる計算方法となります。

2割特例は事前の届出は必要なく、消費税の申告時に消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受ける事が出来ます。

2割特例を適用できる期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間となります。

個人事業主が消費税を抑えるためのポイント

個人事業主は、できるだけ支払う税金を抑え、事業の拡大をしていきたいところです。

消費税を抑えるには事業形態に合わせて実業と将来の予測に基づいて課税方式を選択することが大切です。

消費税課税方式の選択などについてお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

売上高が1,000万円以下は消費税を支払う必要が無い免税事業者。

売上高が5,000万円以下は簡易課税制度が選択できる。

消費税を抑えるためには課税方式を選択する事が大切。

今回は個人事業主が知っておくべき消費税について解説いたしました。

消費税については、まず「課税売上高」が一千万を超えるかどうかが判断基準となります。近年では軽減税率が導入されたり、インボイス制度が始まったりと税務が煩雑化しています。

課税事業者になるかどうかのご相談など、弊社までお気軽にご相談いただければと思います。

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インボイス制度の概要

「適格請求書等保存様式」（インボイス制度）とは、2023年10月から導入された仕入税額控除の方式です。

名前のとおり、「適格請求書」を保存することで、課税事業者は仕入税額控除を行うことができます。

インボイス制度については、下記記事で詳しく解説しておりますので、是非ご一読ください。

関連記事インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは？制度開始に向けた対策を解説！

2024.01.09

インボイス制度が不動産賃貸業に与える影響

ここからはインボイス制度が不動産賃貸業に与える影響について、解説いたします。

アパートやマンションを住居目的で貸す場合は影響がない

アパートやマンションなどの不動産賃貸業は、インボイス制度の影響を受けないケースがあります。

その理由は、アパートやマンションの賃貸収入が、消費税の「非課税売上」にあたるためです。

住宅の賃貸収入は「非課税取引」に

インボイス制度によって事業者が受けるもっとも大きな影響は、インボイス発行事業者に登録すると、買い手の求めに応じてインボイスを交付しなければならない義務を負うことです。

しかし、ご自身の収入が、そもそも免税・非課税・不課税取引に該当するものしかなければ、その取引においてインボイスを交付する義務はありません。

免税・非課税・不課税取引に、消費税が含まれていないからです。

ご存知のとおり、アパートやマンションといった居住用の不動産の賃貸収入は、「非課税売上（非課税取引）」に該当します。

もし、事業で得ている収入のすべてが非課税売上であれば、インボイス制度に登録する必要はなく、インボイス制度の影響を受けることはありません。

インボイス登録をしなくてもお客さんが損をすることはない

「そうは言っても、お客さんのためにインボイス制度に登録しなければならないという話を聞いたのですが…」と不安に感じている方もいらっしゃると思います。

このような話が出てくる理由は、お客さんが消費税の課税事業者であり、かつ、一般課税事業者（簡易課税を選択していない事業者）である場合、インボイスに記載された消費税額からしか消費税の控除（仕入税額控除）を受けられないというルールが新設されるからです。

そのため、通常ならインボイス登録をするかどうかは、自身のお客さんのためにインボイス発行事業者に登録するべきどうか、つまり「お客さんにインボイスを交付してあげる必要があるかどうか」という、相手側の立場から考え始めることになります。

しかし、アパートやマンションといった居住用不動産の賃貸による非課税売上しかない場合は、借り主の事情にかかわらずインボイス制度に登録する必要はありません。

非課税取引には消費税が含まれていないため、借り主が仮に何らかの事業者であったとしても控除にならないからです。

つまり、インボイス制度に登録しないことによって相手に悪い影響を与えることもありません。

例外：居住用不動産の賃貸以外にも事業収入がある

居住用不動産の賃貸による非課税売上のほかに、課税売上に該当する収入を得ている場合は、インボイス制度への登録を検討する必要があります。

不動産賃貸業でいえば、事務所や店舗などテナントの賃貸収入がわかりやすい課税売上の例となります。

ただし、課税売上があるからといって、必ずしもインボイス制度に登録しなければならないわけではありません。

前述のとおり、インボイス制度では、借り主が消費税の課税事業者であり、かつ、一般課税事業者（簡易課税を選択していない事業者）である場合、インボイスに記載された消費税額からしか消費税の控除（仕入税額控除）を受けられないというルールが新設されます。

つまり、仮にテナントの賃貸収入などがあったとしても、すべての借り主が免税事業者（※）や簡易課税事業者である場合、貸し手（不動産オーナー側）がインボイス制度に登録をしなくても、特に問題はないということです。

また、借り主がインボイスを必要とする状況にあったとしても、最終的にインボイス制度に登録するかどうかを決めるのは貸し手自身であり、強制ではありません。

インボイス制度に登録すればインボイスの交付義務が生じるほか、免税事業者は課税事業者となって消費税の申告・納税をしなければならなくなります。

自身の事務負担と税負担の増加、そして借り主の事情を考慮した上で、最終的な経営判断を行うことになります。

（※）インボイス制度に登録して課税事業者になる予定のない事業者のことです。

課税事業者はインボイス制度を登録しないと借主の負担が大きくなる

課税事業者である不動産賃貸業者の場合、インボイス制度に登録をしないと借り主の消費税の納税額が大きくなる可能性があります。

取引相手がインボイス制度の登録をしない場合、控除が受けられない可能性がある

前述のとおり、借り主が消費税の課税事業者であり、かつ、一般課税事業者（簡易課税を選択していない事業者）である場合、インボイス制度開始後は、インボイスに記載された消費税額からしか消費税の控除（仕入税額控除）を受けることができなくなります。

そのため、貸し手がインボイス登録をしていなければ、借り手は控除が受けられなくなり、その結果、消費税の納税額が増えてしまいます。

どのくらい納税額が増えるかを、具体例で説明します。

現在、店舗の家賃として月11万円（うち消費税1万円）を支払っている借り手がいるとします。

この借り手が、消費税の一般課税事業者であれば、消費税の申告時、売上高とともに受け取った消費税額から、支払った家賃12万円（月1万円×12か月）を控除することができます。

つまり、消費税の納税額を12万円減らすことができるというわけです。

しかし、インボイス制度後は、貸し手がインボイス登録をしないと控除できる金額が減ります。

ただし、貸し手がインボイス登録をしていなかったとしてもすぐに0円になることはありません。

経過措置によって、インボイス制度開始から6年間は、一定割合を控除できるからです。

控除できる割合は、6年間のうち、最初の3年は8割で残りの3年は5割になります。

この例では、最初の3年は「12万円→9万6,000円」、残りの3年は「12万円→6万円」の控除額の減少になるということです。

例外：借り主の負担が大きくならないケースもある

借り主が、免税事業者や簡易課税事業者というケースもあります。

免税事業者であれば消費税の納税義務がそもそもなく、簡易課税事業者であれば、売上にかかる税額から控除額を計算するため、貸し主のインボイスがあってもなくても計算に影響はありません。

したがって、この場合、貸し主がインボイス登録をしなかったとしても、借り主の税負担が増えることはありません。

不動産賃貸業でインボイス制度は登録すべき？

不動産賃貸業はインボイス制度の登録はすべきなのでしょうか。考えられるケースごとに解説いたします。

貸主がすでに課税事業者の場合

課税事業者である不動産賃貸業者は、①借り主がインボイスを必要とするかどうかを判断し、②ご自身の事務負担、税負担の増加を考慮して、最終的にインボイス登録をするかどうかで判断します。

ただし、借り主がインボイスを必要とするのであれば、ご自身の負担が若干増えたとしてもインボイス登録をしたほうが良い場合があります。

なぜなら、借り主がインボイスを必要とするのにインボイス制度に登録しない場合、下記のような影響が懸念されるためです。

• 借り主から賃料減額を要求される
• 借り主の消費税負担が増え、退去の原因になる

貸主が免税事業者の場合

不動産賃貸業者で免税事業者の方の場合も、インボイス制度について検討しなければならないことがあります。

課税事象者との取引がある場合は、インボイス制度の登録を検討する

免税事業者である不動産賃貸業者には、2つのケースがあります。

1つは、アパートなど居住用不動産の賃貸のみを行っており課税売上が一切ないケースです。

そしてもう1つは、事務所やテナントの賃貸をしており課税売上はあるものの、消費税の課税事業者の水準には達していないケースになります。

1つ目のケースは、冒頭のとおり、そもそもインボイスを発行することがありませんので、インボイス登録の必要はありません。

これに対し、もう1つのケースでは、課税事業者である不動産賃貸業者と同様に、①お客さんがインボイスを必要とするかどうかを判断すること、②ご自身の事務負担、税負担の増加を考慮し、最終的にインボイス登録をするかどうかの判断を行います。

特に免税事業者からインボイス登録をする場合、強制的に課税事業者になってしまうため、インボイス交付義務の負担に加えて、消費税の申告・納税に関する負担が生じます。

しかし、借り主がインボイスを必要とするにも関わらず、インボイス登録をしなかった場合は、借り主がテナントの移転や家賃の値下げを要求してくる可能性があります。

免税事象者等の取引の場合はインボイス制度の登録は不要

借り主が免税事業者（※）や簡易課税事業者のみであれば、貸し主はインボイス登録をする必要はありません。

免税事業者であれば消費税の納税義務がそもそもなく、簡易課税事業者であれば、売上にかかる税額から控除額を計算するため、貸し主のインボイスがあってもなくても計算に影響しないからです。

（※）インボイス制度に登録して課税事業者になる予定のない事業者のことです。

不動産賃貸業のインボイス制度導入に関する注意点

不動産賃貸業のインボイス制度導入について、以下の2点にご注意ください。

• 課税事業者になると消費税の納税が必要になる
• 適格請求書発行事業者未登録だと、テナント（借手側）に取引条件の見直しを求められる恐れがある

それぞれどういうことか、詳しく解説いたします。

課税事業者になると消費税の納税が必要になる

インボイス制度を活用するには、適格請求書発行事業者への登録が必要となります。

この登録には、登録申請書を所定の方法にて提出することが必要となります。

登録方法については、下記記事にて詳しく解説しておりますので、是非ご確認ください。

関連記事【インボイス制度】適格請求書発行事業者の登録申請書の書き方と記入例

2022.11.22

適格請求書発行事業者未登録だと、テナント（借手側）に取引条件の見直しを求められる恐れがある

インボイス制度導入後、免税事業者（貸手側）と取引すると、事業者（借手側）は支払った消費税額が仕入税額控除の対象外となります。これは借手側の消費税納税額が増加するということです。

これを避けるため、事業者（借手側）は物件を探す際、免税事業者のオーナーより適格請求者発行事業者のオーナーを選択するケースが想定されます。

つまり免税事業者のオーナーは、既存のテナントや新たな取引先を失う恐れがあります。

まとめ

課税売上のある不動産賃貸業はインボイス制度の影響を受ける可能性があり、借り主によって変わります。

借り主が免税事業者や簡易課税事業者のみであれば、インボイス制度の登録をする必要はありません。

ちなみに、簡易課税事業者になれるのは基準期間（基本的には2期前）の課税売上高が5,000万円以下の事業者、免税事業者は基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者に限られます。

借り主の事業規模の外観からおおむね推測できる場合もありますので、借り主から聞き出しづらいときは参考にしてください。

いかがでしたでしょうか。

2023年10月から開始されたインボイス制度。これに伴い弊所にもお問合せ頂くお客様が増えております。

制度概要をきちんと理解した上で、インボイス発行事業者への登録の有無を判断する必要があります。

今回は不動産貸借業をキーワードに紹介いたしました。

ぜひ参考にしてください。

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インボイス制度とは国が認めた請求書を交付する制度

「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）とは、2023年10月から導入される仕入税額控除の方式です。

名前のとおり、「適格請求書」を保存することで、課税事業者は仕入税額控除を行うことができます。

消費税バージョンの経費として捉えると、わかりやすいと思います。

インボイス（適格請求書）とは

適格発行事業者になった場合、相手から適格請求書の発行を求められたとき、交付する義務が生じます。

3万円未満の交通機関の代金、3万円未満の自動販売機の代金など、一定の取引については、交付義務が免除されます。

インボイス制度における課税事業者と免税事業者

消費税の課税事業者になると、商売をして受け取った消費税から、支払った消費税を控除した額を納税することになります。

インボイス制度では、税務署の登録を受けた「適格請求書発行事業者」しか「適格請求書」を発行できません。

登録できるのは課税事業者に限られ、免税事業者が登録を受ける場合は、課税事業者になる必要があります。

区分請求書等保存方式との違い

次に「区分記載請求書等保存方式」との相違を簡単に見てみましょう。

インボイス制度導入による課税事業者への影響

インボイス制度導入による課税事業者への影響について説明します。

現行制度：免税事業者との取引でも仕入税額控除ができる

現行制度では、課税事業者は、どの事業者に代金を支払っても、基本的にはその税額を「仕入税額控除」に計上できます。

「仕入税額控除」の要件の１つに、「請求書等の保存」というものがあるのですが、現行の制度では、この請求書等は、免税事業者でも課税事業者でも関係なく発行できるからです。

インボイス制度導入後：適格請求書等がないと仕入税額控除できない

インボイス制度では、課税事業者しかゲットできない「登録番号」などが書かれた「適格請求書等」しか、仕入税額控除の対象になりません。（ただし一部の取引では、請求書の保存そのものを必要としない場合があります。）

つまり、免税事業者に代金を支払っても、課税事業者は、その代金から仕入税額控除を行えなくなります。

そうすると、課税事業者にとって、全く同じ内容で代金を支払うなら「適格請求書等」を発行できる相手（＝登録番号をゲットした課税事業者）から購入した方が、税金が安くなるという状況になってしまいます。

インボイス制度の導入後しばらくは経過措置がある

ただし、免税事業者に支払った代金が、すぐに仕入税額控除の対象外となってしまうわけではありません。

インボイス制度の開始後6年間は、免税事業者との取引きした金額の一部を、仕入税額控除にできる経過措置が設けられる予定です。

この経過措置を受けるには、課税事業者は「区分請求書等（※）と同様の事項が記載された請求書等を保管すること」が必要になります。

インボイス制度導入による免税事業者への影響

次にインボイス制度導入による免税事業者への影響について説明します。

影響１：仕入税額控除ができないため取引を中止されるおそれがある

前述した通り、免税事業者は「登録番号」などが書かれた「適格請求書等」を発行できないため、仕入税額控除を行いたい課税事業者から取引を中止したいと考えられてしまうおそれがあります。

影響２：売上規模を察知されるおそれがある

インボイス制度では、課税事業者はよほど特別な理由がない限り、「適格請求書発行事業者」に登録すると考えられます。

そうすると、制度の開始後、インボイスを発行できなければ、その発行事業者は免税事業者なのだろう（＝課税売上高が1,000万円に満たない事業者なのだろう）と、たった1枚の請求書等を受け取った相手から察知されることになります。

課税事業者になりインボイスを発行すれば、こうした状況から売上規模を察知されることはなくなると考えられます。

簡易インボイス(適格簡易請求書)とは

簡易インボイスとは、インボイスの記載事項を簡素化したものです。

不特定多数の者に対して販売やサービス提供を行う事業者が発行できます。

次にインボイス制度導入による免税事業者への影響について説明します。

影響１：仕入税額控除ができないため取引を中止されるおそれがある

前述した通り、免税事業者は「登録番号」などが書かれた「適格請求書等」を発行できないため、仕入税額控除を行いたい課税事業者から取引を中止したいと考えられてしまうおそれがあります。

影響２：売上規模を察知されるおそれがある

インボイス制度では、課税事業者はよほど特別な理由がない限り、「適格請求書発行事業者」に登録すると考えられます。

そうすると、制度の開始後、インボイスを発行できなければ、その発行事業者は免税事業者なのだろう（＝課税売上高が1,000万円に満たない事業者なのだろう）と、たった1枚の請求書等を受け取った相手から察知されることになります。

課税事業者になりインボイスを発行すれば、こうした状況から売上規模を察知されることはなくなると考えられます。

簡易インボイス(適格簡易請求書)とは

簡易インボイスとは、インボイスの記載事項を簡素化したものです。

不特定多数の者に対して販売やサービス提供を行う事業者が発行できます。

次にインボイス制度導入による免税事業者への影響について説明します。

影響１：仕入税額控除ができないため取引を中止されるおそれがある

前述した通り、免税事業者は「登録番号」などが書かれた「適格請求書等」を発行できないため、仕入税額控除を行いたい課税事業者から取引を中止したいと考えられてしまうおそれがあります。

影響２：売上規模を察知されるおそれがある

インボイス制度では、課税事業者はよほど特別な理由がない限り、「適格請求書発行事業者」に登録すると考えられます。

そうすると、制度の開始後、インボイスを発行できなければ、その発行事業者は免税事業者なのだろう（＝課税売上高が1,000万円に満たない事業者なのだろう）と、たった1枚の請求書等を受け取った相手から察知されることになります。

課税事業者になりインボイスを発行すれば、こうした状況から売上規模を察知されることはなくなると考えられます。

簡易インボイス(適格簡易請求書)とは

簡易インボイスとは、インボイスの記載事項を簡素化したものです。

不特定多数の者に対して販売やサービス提供を行う事業者が発行できます。

簡易インボイスの記載要件

以下の５項目が記載されていれば簡易インボイスとして発行が可能です。

インボイス制度開始に向けた対策

インボイス制度開始に向けた対策としては、「買い手」としての対策と、「売り手」としての対策に分けて考える必要があります。

ここでいう「買い手」とは、お客様（消費者）のことではなく、事業者として取引先から商品やサービス等を仕入れる側という意味です。

事業を営む以上、買い手の立場にも売り手の立場にもあたるはずですので、必ず両方の対策を把握しておく必要があります。

また、インボイス（適格請求書）を発行できるのは、課税事業者のうち「適格請求書発行事業者」に登録した事業者のみですから、「売り手」が免税事業者である場合、その免税事業者は、課税事業者になるかどうかの選択が必要になります。

買い手の対策

インボイス制度の開始後、買い手である課税事業者が仕入税額控除を計上するには、適格請求書発行事業者が発行したインボイスの保存が必要です。

このことから、買い手が継続的に取引をしている相手（売り手）との間で、仕入税額控除を今と同様に適用したいと考える場合、相手（売り手）が適格請求書発行事業者として登録するかどうかを確認する必要があります。

確認方法としては、たとえば相手に適格請求書発行事業者の登録番号を尋ね、国税庁のサイトから検索する方法が考えられます。

インボイス制度の開始後であれば、インボイス（適格請求書）に登録番号が記載されますので、その時点で確認することもできます。

売り手の対策

売り手側としては、インボイス（適格請求書）を発行するために、下記の準備を行います。

1. 適格請求書発行事業者になること
2. 要件を満たすインボス（適格請求書）を発行すること

まず①ですが、インボイス（適格請求書）を発行するには、適格請求書発行事業者に登録する必要があります。

登録をするには、納税地の税務署長に対する申請が必要です。

2021年10月1日から、申請の受付が開始されています。

登録した事業者には登録番号（T＋13桁の数字）が付与されます。

続いて②ですが、適格請求書発行事業者になった者は、インボイス制度開始後、発行する請求書等に下記の事項を記載する必要があります。（下線部は、現行の区分記載請求書からの追加事項となります。）

• 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号（T+13桁の数字）
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象取引の場合は、その取引が軽減税率の対象である旨）
• 税率ごとに区分して合計した税抜価額又は税込価額及び適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額
• 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

免税事業者の対策

課税事業者は、適格請求書発行事業者に登録することで、インボイス（適格請求書）を発行できるようになります。

これに対し、免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録申請ができず、そのままではインボイス（適格請求書）を発行することができません。

そのため、新制度では、課税事業者は免税事業者から課税仕入れを行っても、免税事業者が発行した請求書等から、仕入税額控除ができなくなります。

したがって、現状と同額の課税仕入れを免税事業者から行った場合、仕入税額控除ができなくなる分だけ、買い手である課税事業者の利益が減少することになります。

このことから、免税事業者は、価格競争の面で不利な状況になることが予想されるため、免税事業者から課税事業者になるかどうかを選択することになります。

もちろん、課税事業者になれば、現状と同額の売上高があっても、その中から消費税額に相当する分の金額を納税しなければならなくなるため、収入は減ります。

両方のメリット・デメリットを考慮して、選択することが大切です。

ただし、免税事業者からの課税仕入れが、全額、すぐに仕入税額控除の対象外になるわけではありません。

6年間は、下記の経過措置があります。

• 令和5年10月1日～令和8年9月30日まで：仕入税額相当額の80％
• 令和8年10月1日～令和11年9月30日まで：仕入税額相当額の50％

買い手にとっては、普段の経理や消費税の申告がややこしくなると考えられますが、まったくないよりはマシです。

こうした事情も知っておくとよいでしょう。

インボイス制度の登録申請手続きの流れ

インボイス（適格請求書）の発行には、適格請求書発行事業者の登録が必要となります。

登録方法はパソコン・スマートフォン・書面送付の３つの方法がございます。それぞれどういった手順で登録をするのか、また、申請書の記載方法についてご紹介します。

パソコンで登録申請する場合

パソコンでの申請は、e-Tax（https://www.e-tax.nta.go.jp/）にアクセスして申請することになります。

具体的な申請手順は下記の通りです。

1. 事前準備

パソコンで申請をする場合、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要となります。

e-Taxで利用できる電子証明書については、e-Taxの「電子証明書の取得（下記URL）」から確認ください。

https://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/systemriyo2.htm

尚、e-Taxでの申請はe-Taxソフト又はe-Taxソフト（WEB版）のどちらからでも可能です。

しかしながらe-Taxソフトを利用する場合には、事前にソフトのダウンロードおよび最新バージョンへのアップデートが必要となりますのでご注意ください。

2. 登録するための登録申請データを作成・送信する

電子証明書の取得が完了したら、登録申請のためのデータを作成します。

この際、e-Taxソフト（WEB版）を利用する場合には、問答形式となりますので画面に表示された質問に回答することで、登録申請書の作成が可能です。

e-Taxソフトを利用する場合は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」に必要事項を入力する帳票形式となります。

3. 登録通知データを確認する

登録申請が完了したら、通知データが送付されますのでこちらも内容を確認しましょう。

スマートフォンで登録申請する場合

スマートフォンでの登録申請は、e-Taxソフト（SP版）から可能です。

尚、スマートフォンでの登録申請はマイナンバーカードが必須となりますので、国内の個人事業主のみが使用可能となります。マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンでの手続きとなりますのでご注意ください。

具体的な申請手順は下記の通りです。

1. e-Taxにマイナンバーカードでログインする

国税庁の「インボイス制度特設サイト」の「申請手続き」から「e-Taxソフト（SP版）」を開き、マイナンバーカードにてログインします。

マイナンバーカードの読み取りにあたり、マイナポータルのダウンロードが必要となりますので、画面案内に従ってインストールしてください。

2. 利用者識別番号を取得・登録する

ログイン後、氏名・生年月日等必要項目を入力し、利用者識別番号を取得・登録します。

尚、すでに登録されている場合には当該手順は不要でございます。

3. 登録申請データを作成する

登録申請手続きを選択します。データ作成に必要な項目が問答形式で表示されますので、画面に指示に従って入力します。

4. 登録申請データを送信する

登録申請データの作成が完了したら、電子署名の付与画面となりますので、案内に従い電子署名後、データを送信してください。

尚、電子署名とは作成したデータが本人によるものであり、改ざんされていないことを証明するものです。

書面で登録申請する場合

書面申請の場合、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を作成し、インボイス登録センターへ郵送いたします。尚、税務署に直接出向いての申請や、管轄税務署への郵送での登録はできません。

登録申請書の書き方や、記載内容については過去に詳しく解説しておりますのでこちらをご参照ください。

関連記事【インボイス制度】適格請求書発行事業者の登録申請書の書き方と記入例

2022.11.22

まとめ

インボイス制度（適格請求書等保存方式）について改めて解説いたしました。

令和５年１０月１日より開始された本制度ですが、様々な形で事業活動に影響を与えております。

きちんと制度概要を理解することで、多少なりとも事務負担等も減ってくるかと思いますので、今一度制度概要についてご確認いただければ幸いです。

いかがでしたか？

制度開始と同時に適格請求書登録事業者に登録された事業者様は多いかと存じます。

同時に、とりあえず様子見として登録を控え、今まさに登録すべきかどうかを悩まれている方も多いのではないでしょうか。

制度概要をきちんと理解することが、適切な判断を下すために重要かと思います。

不明点等があれば、是非お近くの税理士に相談しましょう。

弊所でもインボイス制度に関する相談を承っておりますので、是非お問い合わせください。

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Amazonはすでにインボイス制度に対応済み！

Amazonではさまざまな事業者が商品の出品をしており、Amazonユーザーとの売買を仲介しています。

しかし、令和5年10月からはじまったインボイス制度において、事業者が課税仕入れから仕入税額控除を適用するには、原則として相手から交付されたインボイス（適格請求書）の保存が必要になります。

では、Amazonユーザーが事業用の物品を購入した場合、インボイスを交付してもらえるのでしょうか。

これについてはさすがのAmazonで、すでにインボイス制度に対応済みです。

出品者が番号登録していれば自動でインボイスを交付

Amazonで商品を出品する販売者が、あらかじめAmazonにインボイス番号の登録作業をおこなっていれば、Amazonユーザーに交付される書類は自動的に適格請求書に変わります。

つまり、ユーザー側で何か特別な手続きをしなくても、インボイスを受け取ることができます。

個人アカウントでも問題なし

「私は個人アカウントだから受け取れないのでは…」と心配している方もいらっしゃるかもしれませんが、問題ありません。

Amazonでは、買い手側が事業者であるかどうかにかかわらず、販売者があらかじめAmazonにインボイス番号の登録作業をおこなっていれば、適格請求書を発行してくれます。

つまり、個人名アカウントでもAmazonビジネスアカウントでも、インボイス対応は可能だということです。

ただし、後者の「Amazonビジネスアカウント」には、単に適格請求書が発行されるだけでなく、より利便性の高いインボイス関連の機能が提供されています。

Amazonにおける4つのインボイス対応機能を解説

Amazonにおける4つのインボイス対応を解説します。

このうち3つは、Amazonビジネスアカウント限定のものになります。

支払い明細書が自動的に「適格請求書」に

従来からAmazonを利用して物品を購入すると、領収書と支払い明細書をそれぞれダウンロードすることができるようになります。

インボイス対応が行われているのは、「支払い明細書」です。

販売者がインボイス番号をAmazonに登録していれば、この「支払い明細書」の右上が「適格請求書」に変わり、内容もインボイスに対応して、発行者欄に「T」から始まる13桁の登録番号（法人の場合は法人番号）が記載されるようになります。

なお、Amazonに番号の登録をしていない販売者（一般的にはインボイス発行事業者でない販売者）かた交付される請求書は、これまでどおり「支払い明細書」が交付されます。

この「支払い明細書」については、これまでどおり区分記載請求書にあたると考えられます。

【ビジネスアカウントのみ】媒介者交付特例による交付

ここからは、Amazonビジネスアカウントのみの機能となります、「媒介者交付特例」による交付を解説いたします。

「媒介者交付特例」とは、出品者から販売の委託を受けた者（この場合、Amazon）が、出品者であるインボイス発行事業者に代わってインボイス交付をする特例のことです。 Amazonによると、Amazonセラーセントラルに登録番号を登録した販売者からの購入が、この特例の対象になるとしています。そのため、Amazonから交付されるインボイスには「普通の適格請求書」と「媒介者交付特例による適格請求書」が存在することになりますが、買い手にとってはどちらでも仕入税額控除を適用することができます。

Amazonから交付されるインボイス・非インボイスの種類

媒介者交付特例によるインボイスの場合、販売者自身の登録番号の代わりに「アマゾンジャパン合同会社」の登録番号のみが記載されます。そのため、買い手において番号が適正かどうかを確認するための事務負担を多少軽減できるかもしれません。

尚、Amazonと販売者の両方の番号が記載されている「代理交付」による請求書もございます。この場合は、販売者自身の登録番号を確認する必要があると考えられます。

【ビジネスアカウントのみ】購買ルールの追加

Amazonビジネスアカウントのみの機能になりますが、「購買ルール」に「制限ルール」や「絞り込みルール」を追加できるようになっています。

Amazonの説明によると「制限ルール」は、適格請求書を発行しない販売者からの購入を制限する機能とされています。インボイス発行事業者以外からの購入時に、承認フローなどが表示されるようになる機能です。

「絞り込みルール」の場合は、適格請求書発行対象からの出品物のみを購入する設定であると説明されています。複数名の社員でアカウントを利用しており、適格請求書が発行されない購入を絶対に避けたい時などは、「絞り込みルール」が便利に使えそうです。

【ビジネスアカウントのみ】商品詳細ページでのバッジ表示

Amazonビジネスアカウントのみの機能になりますが、適格請求書が発行される場合に、その商品の詳細ページ（金額・お届け日時・カートに入れるなど欄）に「適格請求書発行対象」という文言が表示されるそうです。

購入を避けたい場合は、前項の購買ルールの設定をしたほうが良いでしょう。

Amazonのインボイスで仕入税額控除を受けるには

Amazonを利用した取引にて、仕入税額控除を受けるには下記の点に注意が必要です。

インボイス発行事業者かどうかを確認する

交付されたインボイスの登録番号が適正なものか（登録番号が有効かどうか）を、国税庁の公表サイトで確認します。

確認する頻度は、取引の態様などから買い手の判断に委ねられています。

（参考）国税庁：適格請求書発行事業者公表サイト

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

インボイスの保存・帳簿への記載

仕入税額控除を受けるには、必要事項を帳簿に記載し、交付された適格請求書を保存する必要があります。

クレジットカードの利用明細の保存だけでは、仕入税額控除の要件を満たさないため、Amazonから書類をダウンロードして保存する必要がある点にご注意ください。

帳簿の記載事項については、インボイス制度の開始前（区分記載請求等保存方式）と同じです。

Amazonのインボイス対応の注意点

Amazon取引のインボイス対応について、下記の点に注意ください。

個人アカウントでインボイス発行事業者を事前に区別する方法

個人アカウントの場合でも、相手の法人名が判明すれば、国税庁の「法人番号公表サイト」で法人番号を調べて、その番号を国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に入力することにより、インボイス発行事業者かどうかを調べることも不可能ではありません。

法人のインボイスの登録番号は、「T＋法人番号」が使用されるためです。

ただし、法人が特定できない場合や、相手が個人事業主である場合は、この方法は使えません。

（参考）国税庁：法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

（参考）国税庁：適格請求書発行事業者公表サイト

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

電子帳簿保存法との関係

Amazonから交付されるインボイスや、クレジットカード会社からWeb上などで交付される利用明細は、電子帳簿保存法においてデータで保存をする必要のある「電子取引データ」に該当します。

原則的には、令和6年1月1日からすべての事業者が、これらを電子帳簿保存法における一定の方法でデータ保存をしなければなりません。

ただし、税務職員によるダウンロードの求めに応じられるなど「猶予措置」の対象要件を満たす事業者であれば、単にデータで保存することも違反にはなりません。

インボイス制度と電子帳簿保存法では、保存書類に若干の違いがございます。

例えば、仕入税額控除を適用するためだけなら、データで保存することは必須ではありません。

しかし、ここを分けて対応することにあまりメリットがございません。

基本的には、データでもらったものはデータで保存。その上で、請求書関係のみ適格請求書の記載事項を確認することを心掛けていただければと思います。

インボイスでなくても経過措置がある

Amazonで、適格請求書の交付を受けられなかったとしても、2029年9月30日までは、経過措置の対象になります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

関連記事インボイス制度の経過措置とは？対象者や注意点を解説！

2023.07.07

インボイス対応だけでも大変な業務です。そこにAmazonの仕様や電池帳簿保存法のルールによって、より複雑になってきます。

早いうちに取引があったときの会計処理と保存ルールを固めておくことが大切です。

また、専門家と相談し日々の業務において注意すべき点を確認することも大切です。

弊所でも随時ご相談を承っておりますので、お気軽にお問合せください。

（※）Amazonのインボイス対応は執筆時（R5.12.27）に確認したものとなります。今後、ルールが変更・改定される場合がございます。ご注意ください。

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インボイス制度とは

インボイス制度（適格請求書保存制度）とは、2023年10月1日から導入される、消費税の仕入税額控除の新しいルールになります。
仕入税額控除とは、消費税の課税事業者が、消費税の納税額を計算するときの控除のことです。
消費税の課税事業者にとっては、仕入税額控除をたくさん計上できるほど、消費税の納税額が少なくなります。

現行法からの主な変更点

現行法による仕入税額控除のルールは、「区分記載請求書等保存方式」といって、軽減税率の対象取引がわかるよう区分した請求書等（請求書、領収書、レシートなど）を買い手側企業が保存することで、買い手側企業に仕入税額控除の適用が認められます。
インボイス制度の開始後も、請求書等を保存することで仕入税額控除が適用できる点は同じです。ただし、その請求書等の記載要件が、下記のように変わります。

インボイス制度が個人事業主・自営業・一人親方への影響

インボイス制度の開始後、個人事業主・自営業インボイス制度の開始後、個人事業主・自営業・一人親方は下記のような影響を受ける可能性があります。

仕事を請けにくくなる可能性がある

個人事業主や自営業、一人親方のように、自分一人で事業を営んでいる方は、免税事業者であることが多いと思います。
免税事業者とは、消費税の納税義務が免除されている小規模な事業者のことです。
具体的には、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者をいいます。
現行法では、課税事業者にとっての仕入先が課税事業者であっても免税事業者であっても、記載要件を満たしている請求書があれば、買い手である課税事業者は、仕入税額控除を適用できます。
ところが、インボイス制度の開始後は、免税事業者からの請求書では、仕入税額控除を適用することができません。
免税事業者は、インボイス（適格請求書）を発行する「適格請求書発行事業者」に登録できないからです。
よって、課税事業者からすれば、今と同じ価格で免税事業者と取引を続ける場合、消費税の仕入税額控除ができなくなる分、減益となります。
このことから、インボイス制度の開始後、免税事業者は、課税事業者の取引先から除外され、売上高が減少してしまうのではないか、ということが懸念されます。

課税事業者になるかどうかを考える必要がある

前項の事情から、個人事業主や自営業、一人親方は、インボイス制度の開始後、課税事業者と取引を続けるにあたって、課税事業者になるかどうかを考える必要があります。
免税事業者であっても、税務署に届け出をすることによって、翌期から消費税の課税事業者になることができます。
具体的には、課税事業者になりたい事業年度が開始する日までに、税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することが必要です。
簡易課税で申告したい場合は、「消費税簡易課税選択届出書」の提出も、できれば同時に行います。
なお、インボイス（適格請求書）を発行するには、適格請求書発行事業者に登録申請をする必要があります。

個人事業主や自営業、一人親方などが課税事業者になるときの注意点

個人事業主や自営業、一人親方などが課税事業者になる場合、下記の点に注意が必要です。

申告・納税が必要に

消費税の申告と納税期限は、個人事業主の場合は翌年3月31日、法人は課税期間終了日の翌日から2か月となります。
消費税を正しく計算するための経理（税込経理・税抜経理）も必要になりますので、場合によっては、会計ソフトを導入するなどの対応も必要になります。

資金繰りに注意

消費税の課税事業者になると、売上高に含まれる消費税を納税しなければなりません。
消費税分の利益が減ることを前提に資金繰りを考える必要があります。

インボイスの交付義務が生じること

税務署に申請し、「適格請求書発行事業者」になると、インボイス（適格請求書）の発行義務が生じます。
記載要件を満たすために、場合によっては、発注システムや請求書の様式の見直しなどが必要になります。

まとめ

いかがでしたか？

令和5年10月1日から開始されたインボイス制度は、様々な形で影響を及ぼしております。

個人事業主、自営業又は一人親方の方で、未だ適格請求者への登録をすべきか悩んでおられるかたも多いことでしょう。

インボイス制度によって受ける影響、課税事業者になることで発生する注意点など、重要な情報をしっかりと精査した上でご決断ください。

また、不明な点や不安なことがある場合には、すぐに専門家である税理士に相談しましょう。

弊所でもインボイス制度に関する相談について、随時承っております。

今回はインボイス制度における個人事業主・自営業・一人親方への影響にスポットを当てて解説いたしました。

2023年10月というと随分後のように感じますが、制度について学びを深め、メリット・デメリットをよく理解し、届出を出すには今から準備していくことが大切です。しっかり準備していきましょう。

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インボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除に関する新しいルールです。

正式名称は「適格請求書等保存方式」といって「インボイス」と呼ばれる「適格請求書等」の保存などが仕入控除税額の新しい条件になります。

適用開始は、令和5年10月1日です。

インボイス制度についてより詳しく知りたい方はこちらの記事もあわせてご覧ください。

インボイス制度を導入するメリット

ここからはインボイス制度を導入するメリットについて紹介します。

メリット1：インボイスを発行できる

適格請求書発行事業者に登録すれば、令和5年10月1日以降もこれまでどおり、取引相手に対して、仕入税額控除の計算対象にできる請求書等（インボイス）を発行できるようになります。

これにより、仕入税額控除ができなくなることを理由に、課税事業者から取引をやめたいと考えられてしまうおそれはなくなります。

メリット2：免税事業者であることを察知されない

インボイス制度では、課税事業者はよほど特別な理由がない限り、「適格請求書発行事業者」に登録すると考えられます。

そうすると、制度の開始後、インボイスを発行できなければ、その発行事業者は免税事業者なのだろう（＝課税売上高が1,000万円に満たない事業者なのだろう）と、たった1枚の請求書等を受け取った相手から察知されることになります。

インボイスを発行すれば、こうした状況から、売上規模を察知されることはなくなると考えられます。

インボイス制度を導入するデメリット

次にインボイス制度を導入するデメリットについて紹介します。

デメリット1：消費税の経理や申告義務が発生する

消費税の課税事業者になれば、消費税の申告・納税義務が発生します。

デメリット2：納税資金の確保に注意しなければならない

消費税は、仕入税額控除のしくみから、赤字でも納税額が発生することがあります。

納税資金の確保には十分に注意が必要です。

デメリット3：インボイスの交付義務が生じる

適格請求書発行事業者になれば、買い手に対し、新しい記載要件を満たす、正しいインボイスを交付する義務が生じます。（一部の困難な取引を除きます）

誤ったインボイスを交付したことに気が付けば、修正したものを交付しなければなりませんし、買い手から、インボイスの修正・再交付を求められることもあります。

インボイス制度の問題点とは

現行法では、課税事業者と免税事業者、それぞれが発行する請求書等は、形式的な記載要件さえ満たしていれば、仕入税額控除において差はありません。

つまり、売り手が課税事業者・免税事業者のどちらであっても、仕入税額控除の計算対象にすることができます。

しかし、新しく始まるインボイス制度では、免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録ができないため、インボイス（適格請求書等）の発行ができません。

このことから、インボイス制度が始まると、免税事業者の発行する請求書等からでは、仕入税額控除ができなくなります。

何が問題かというと、課税事業者（買い手）からすれば、仮に同じ110万円で、「適格請求書発行事業者（課税事業者）A」と「免税事業者B」から商品を購入した場合、Aと取引すれば、10万円を仕入税額控除の計算対象にできるため消費税の納税額が減少することに対し、Bではそれができないということです。

つまり、同じ価格の取引きであるはずなのに、Aから購入するほうが、買い手にとっては実質的に安く済みます。

このことが免税事業者に与える影響は未知数ですが、既存顧客との契約の継続や、新規顧客の開拓に影響が出ることが懸念されます。

インボイス制度の開始に伴い、免税事業者には、課税事業者になってインボイスを発行できるようになるか、そのままかを選択することになります。

※インボイスを発行するためには、課税事業者選択の手続きに加えて、「適格請求書発行事業者」に登録し、その登録番号を請求書等に記載するなど、新しいインボイスの記載要件を満たす必要があります。

まとめ

今回はインボイス制度について解説いたしました。

適用開始は令和5年10月1日と、まだまだ先のことのように感じますが、制度をよく理解し、きちんと対応していくためには、今から準備をすることが必要になります。

適格請求書発行事業者の申請準備や、適用開始後の業務手順の整備、そもそも申請するかどうかの経営判断等、今出来ることを一つずつ実行して頂ければと思います。

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インボイス制度の経過措置とは

インボイス制度にはさまざまな経過措置が用意されています。

その一つに、免税事業者などと取引をする課税事業者にとって役立つのが、インボイス発行事業者以外からの仕入れに係る6年間の経過措置です。

この経過措置によって、インボイス発行事業者以外から課税仕入れを行っても、その一定割合を仕入税額とみなして控除することができます。

インボイス制度の経過措置の対象者

インボイス制度の経過措置の対象者は、インボイス発行事業者以外から課税仕入れを行う課税事業者です。

インボイス発行事業者以外の者とは、下記の者をいいます。

• 消費者
• 免税事業者
• インボイス登録をしていない課税事業者

インボイス制度の経過措置の適用期間

インボイス制度の経過措置の適用期間は、インボイス制度開始日である2023年10月1日から6年間です。

制度開始から3年間は、課税仕入れから計算した消費税に相当する金額の80％を、4年目以降となる後半の3年間は50％を仕入税額とみなして控除することができます。

例えば、免税事業者であるフリーランスのデザイナーに11万円で広告のデザインを依頼した場合、インボイス制度開始前は、消費税に相当する1万円すべてを仕入税額として控除することができます。

この1万円の控除が、インボイス制度の経過措置によって、3年間は8,000円、その後の3年間は5,000円を仕入税額とみなして控除することができ、7年目から本来の0円になっていくということです。

インボイス制度の経過措置を受けるための要件

インボイス制度の経過措置を適用するには、一定事項を記載した帳簿と請求書等の保存が必要になります。

重要なのは、「3」の経過措置の適用を受ける旨の記載要件があることです。

要件を満たすには、仕訳の摘要欄に「80％控除対象」、「免税事業者からの仕入れ」などと記載する方法や、経過措置の対象となる仕訳に「※」や「☆」といった記号・番号を付けて、別途「※（☆）は80％控除対象」のように表示する方法があります。

経過措置の対象となる請求書の作成者は、当然ですがインボイス発行事業者ではありません。

そのため、もし「3」の「軽減税率の対象があればその旨」の部分や「4」の「税率ごとに合計した税込価額」の記載がなければ、インボイス制度開始前の区分記載請求書等と同様に、この2項目のみ受け取った側で追記して保存することができます。（インボイス発行事業者による適格請求書の場合、追記や修正をすることはできません）

インボイス制度の経過措置によるメリットとは

インボイス制度の経過措置によるメリットは、買い手側と売り手側の双方にあります。

買い手側のメリット

インボイス制度の経過措置による買い手側のメリットは、免税事業者などインボイス発行事業者以外との取引を続けても、直ちに消費税の納税額に大きな影響がないことです。

経過措置の期間中に、本格的なインボイス制度に備えることができます。

売り手側のメリット

売り手側のメリットは、直ちに買い手側に大きな影響がないため、インボイス制度開始直後の取引の打ち切りリスクが軽減されることです。

それでも買い手側の税負担や事務負担は増えますので、リスクをゼロにすることはできませんが、少なくとも、経過措置の間、特にインボイス制度開始後3年間は、買い手の税負担の増加を、大幅に抑制することができます。

インボイス発行事業者に登録するかどうか迷っている事業者は、経過措置の期間中にインボイス制度について調べながら対応を決めることができます。

インボイス制度の経過措置期間中の仕訳について

インボイス制度の経過措置の対象となる課税仕入れを行った際の仕訳には、2つの方法があります。

消費税控除を受けられない分を費用に上乗せする

1つ目は、課税仕入れを行った時の仮払消費税等を、経過措置によって仕入税額とみなすことのできる金額（課税仕入れに対する消費税相当額の80％または50％）で計上する方法です。

消費税額控除を受けられない分を雑損失などに振り替えする

2つ目は、取引時の仮払消費税等をインボイス発行事業者と同様に110分の10（軽減税率の場合は108分の8）で計上し、決算において、控除にならなかった分を雑損失に振り替える方法です。

この場合、税務上の仮払消費税等は「1,100万円×10/110＝100万円」ではなく、経過措置によって仕入税額とみなされる「1,100万円×10/110×80％＝80万円」となります。

差額の20万円は、建物の取得価額に含めることになり、建物は1,000万円から1,020万円になります。

そうすると、建物に対する減価償却限度額は、51万円（1,020万円×0.050）になります。

上記の仕訳では、減価償却によって費用にしなければならない20万円を雑損失として処理していますが、税務では、この20万円を建物に対する減価償却費として損金経理をしたものと考えるため、減価償却限度額をオーバーしている扱いになります。

よって、超過分である19万円（「減価償却費50万円＋雑損失20万円」と「減価償却限度額51万円」の差額）は、法人税の計算上、損金に算入できないため、法人税の申告書で所得に加算する調整をしなければなりません。

税額計算時

インボイス制度における仕入税額の計算方法は、原則として「積上げ計算」になります。

ただし、売上税額の計算で「割戻し計算」を適用している場合は、仕入税額も「割戻し計算」を選択することができます。

インボイス制度の経過措置において仕入税額とみなす金額は、インボイス発行事業者からの仕入税額と同じ方法で計算しなければなりません。

例えば、仕入税額に積上げ計算を適用している場合は、経過措置分も積上げ計算を使用しなければならないということです。

それでは、経過措置において仕入税額とみなす金額の計算方法を、積上げ計算と割戻し計算に分けて解説します。

「積上げ計算」の割合

経過措置の対象となる課税仕入れの度に、支払対価の110分の7.8（軽減税率であれば108分の6.24）に80％または50％をかけた額（端数は切り捨てか四捨五入）で計算します。

ただし、7.8％（国税である消費税のみの％）を課税仕入れの度に別途把握するのは大変ですので、国税庁のインボイス制度のＱ＆Ａ（令和5年4月改訂版）では、課税仕入れの度に、仮払消費税等（支払対価×110分の10又は108分の8）を80％または50％で計上していれば、その合計額に78/100をかけて計算する方法でもよいとしています。

「割戻し計算」の場合

「割戻し計算」では、課税期間中に行われた経過措置の対象となる課税仕入れの支払対価を合計し、まとめて税率をかけて計算することができます。

まとめ

インボイス制度の経過措置の内容、適用期間やその割合、経過措置のメリット、経過措置の仕訳、申告時の税額の計算方法について解説しました。

インボイス制度の経過措置によって、直ちに大きな影響がないよう配慮されていますが、6年を過ぎれば、経過措置の恩恵はなくなってしまいます。

インボイス登録をするかどうか迷っている事業者の方は、早めに方針を決めましょう。

いかがでしたか？

インボイス制度開始まで残り5カ月を切りました。

未だ概要が掴めず、登録の要否にお悩みの方もいらっしゃるかと存じます。

経過措置があることも念頭に入れ、焦ることなく正しい知識をもって判断頂ければと思います。

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インボイス制度が与える飲食店への影響

インボイス制度とは、複数税率に対応した請求書等の交付をインボイス発行事業者に義務付けることによって、消費税の仕入税額控除を適正にするための制度です。

飲食店は、軽減税率が導入された時から複数税率への対応をおこなってきたところだと思いますが、今回のインボイス制度において、新たに次の影響を受けることになります。

影響1：お客さんに発行するレシート等の記載事項が変わる

2019年10月から、消費税の税率が10％に引き上げられるとともに、飲食料品など一定の商品販売にかかる税率を8％とする軽減税率が導入されました。

同月以降、消費税の申告において仕入税額控除を適用するには、税率ごとに区分した合計額などを記載する「区分請求書等」の保存が求められます。

令和5年10月から開始されるインボイス制度では、保存対象が「区分請求書等」から「適格請求書（インボイス）」に替わります。

「適格請求書」では、発行する事業者の登録番号や、税率ごとに区分した消費税額の記載などが必要になります。

影響2：「適格請求書」を発行するには登録申請が必要

インボイス制度では、消費税の課税事業者が、経費の支払い先から受け取った請求書等から計上する「仕入税額控除」の適性化が行われます。

具体的には、請求書等に基づいて仕入税額控除を適用する際、「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書（インボイス）」の保存が原則として必要になります。

つまり、仕入れ先や経費の支払い先が、「適格請求書発行事業者」（インボイス発行事業者）でなければ、原則として仕入税額控除を適用できないということです。

このことは、飲食店の利用客から代金を受け取る「売り手側」としての立場と、食品業者や農家から食材等を仕入れたり、店舗の家賃などを支払ったりする「買い手側」としての立場の両方に影響があります。

影響3：「インボイス発行事業者」になると課税事象者

上記の影響から、事業者は、売り手側の立場として「インボイス発行事業者」になることを検討する必要があります。

インボイス発行事業者になるには、国税庁に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出することが必要です。

ただし、この登録申請が承認されるためには、消費税の課税事業者であることが必須であり、免税事業者がインボイス発行事業者に登録したい場合は、課税事業者になることを検討しなければなりません。

上記の3つの影響を踏まえて、飲食店が免税事業者であるときと課税事業者であるときに分けて見ていきます。

飲食店が免税事業者のとき

免税事業者である飲食店の対応としては、まずは「インボイス発行事業者」に登録するかどうかを検討することが必要です。

登録しなければ、課税事業者である利用客に「適格請求書（インボイス）」を交付することができません。その場合、利用客は、その飲食店で支払った取引先の接待の費用や会社の懇親会の費用などについて仕入税額控除を適用できず、消費税の納税額が増えてしまいます。

そのため、免税事業者である飲食店は、そのままだと課税事業者である客から店を利用してもらえなくなる可能性があります。

免税事業者である飲食店はこのことを踏まえて、まずはインボイス発行事業者に登録するかどうか、言い換えると、課税事業者になるかどうかを検討する必要があります。

飲食店が課税事業者のとき

課税事業者である飲食店においても、利用客に適格請求書（インボイス）を交付するには、インボイス発行事業者に登録する必要があります。

また、インボイス制度開始後は、受け取った請求書等がインボイスの要件を満たしているかを確認しながら経理をし、保存することが必要になります。

ただし、簡易課税制度を選択している飲食店であれば、仕入税額控除を実額ではなく売上税額から割合で計算できるため、インボイスの保存は必要ありません。

インボイス制度による飲食店の確定申告への影響

インボイス発行事業者に登録するために免税事業者から課税事業者になる飲食店にとっては、消費税の申告を始めなければならず、そのために普段の経理の方法から見直さなければなりません。

また、インボイス制度の開始から一定期間は、仕入税額控除の経過措置が適用されるため、通常時よりも注意すべき点が多くなります。

インボイス制度開始後の消費税の申告は、税理士に依頼することを検討しましょう。

飲食店がインボイス制度に備える準備

インボイス発行事業者への登録を検討する

まずは、インボイス発行事業者に登録すべきかどうかを判断します。

仮に、飲食店の利用客がすべて一般の消費者であったり、消費税を申告する義務のない免税事業者やインボイス保存をしなくてもよい簡易課税事業者であったりすることがあらかじめ分かっていれば、インボイスを発行する必要はありませんが、飲食店は一般的に不特定の方が利用しますので、登録の検討からスタートする必要があります。

免税事業者である飲食店の場合、インボイス発行事業者に登録すると、消費税の申告と納税による金銭的・事務的負担が増加しますので、それらを踏まえて必要性を検討することになります。

簡易課税制度の適用を検討する

インボイス制度への登録と合わせて検討しておきたいのが、簡易課税制度の適用です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、税務署への届け出によって選択できます。

簡易課税制度を選択すれば、売上税額に対するみなし仕入れ率（飲食店業は60％）で仕入税額控除を計算できるようになるため、仕入税額控除のためにインボイスを保存する必要はありませんし、納税額も一般課税より少なくなることが多いです。

なお、免税事業者からインボイス発行事業者になったことによって消費税の納税義務を負う事業者は、令和５年10月１日～令和8年９月30日を含む課税期間における消費税の申告において、売上税額の80％を仕入税額控除にできる経過措置が設けられます。

この措置は、簡易課税制度を選択していても適用できます。

インボイスの記載事項を確認する

インボイス発行事業者に登録をした後は、利用客の求めに応じて「適格請求書（インボイス）」の要件を満たす請求書等（レシートや領収書等でＯＫ）を発行する義務が生じます。

飲食店業の場合、不特定のお客さんを相手にしますので、交付相手の名称等を記載しなくてもよい「適格簡易請求書」（簡易インボイス）の交付が一般的になります。

「適格請求書」と「適格簡易請求書」の記載要件の違いは、下記のとおりです。

（※）適用税率しか記載しなかった場合、売上税額の計算に「積上げ計算」を適用できなくなります。飲食店の販売形態によっては「積上げ計算」のほうが有利になる場合がありますので、できれば両方とも記載しておくことがおすすめです。

複数税率対応のレジや会計ソフト、受発注システムなどを導入する

初めて消費税の申告を開始する飲食店であれば、複数税率に対応しているレジ、受発注システム、会計ソフトなどの導入も検討しましょう。

これらの導入費用は、ＩＴ導入補助金や小規模事業者持続化補助金の対象になる場合があります。

仕入れ先等にインボイス登録の有無を確認する

消費税を一般課税で申告する飲食店（簡易課税制度を選択しない飲食店）は、あらかじめ大口の仕入れ先や経費の支払い先に対し、インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかを確認しておきましょう。

相手が登録をしていなければ、消費税の納税額が増えてしまうからです。

ただし、取引の中止を決める前に、下記の経過措置も踏まえて検討するようにしましょう。

受け取った請求書等を確認する

インボイス制度開始後は、受け取った請求書等に登録番号の記載があるかどうかなど、インボイスの要件を満たしているかどうかを確認した上で記帳をおこないます。

しばらくの間は、前項の経過措置の対象になる取引がありますので、登録番号の記載がなくても、それらはインボイスの交付を受けた取引と区別して経理する必要があります。

受け取った請求書等の保存方法を確認する

相手に発行したり、相手から受け取ったりする書類の保存方法については、消費税法の保存要件と電帳法における保存要件を基準に、自社の取引形態や規模に合う方法を選び、進めていく必要があります。

両者の保存要件には異なる点もありますので、税理士等に確認しながら決めていくことをおすすめします。

税額の計算方法を決める

消費税を一般課税で申告する際は、売上税額と仕入税額の計算方法を決める必要があります。

計算方法は、割戻し計算と積上げ計算に分かれており、インボイス制度では、売上税額に積上げ計算を適用する場合、仕入税額の計算にも積上げ計算を適用しなければならないルールがあります。

まとめ

飲食店のインボイス制度の影響や準備について解説しました。

取引が減ってしまうリスクを考えると、インボイス発行事業者への登録は早めに検討することが大切です。

消費税の計理や税務申告に不安がある場合は、税理士にご相談ください。

いかがでしたか？

飲食店のインボイスについて、理解は深まりましたでしょうか。

インボイス制度開始までおよそ半年。

しっかり準備を進めていきましょう！

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そもそもインボイス制度とは？

令和5年10月1日から、いよいよ消費税のインボイス制度が始まります。

まずはインボイス制度がそもそもどのような制度なのか、あまり詳しく知らないという方のために、インボイス制度の重要なポイントをまとめてお伝えします。

インボイス制度についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

そもそもインボイス制度とは？

インボイス制度とは、売り手（お金をもらう側）が買い手（お金を払う側）に交付する請求書等において、その取引に含まれる消費税額を明確に記載し、買い手側の仕入税額控除（消費税の申告における控除）を適正化する制度です。

インボイス制度の超重要ポイント

• 買い手は売り手から交付される「インボイス（適格請求書等）」を保存しなければ、仕入税額控除を受けられない（買い手が簡易課税事業者である場合を除く）
• インボイスを相手に交付できるのは、「適格請求書発行事業者」に登録した事業者のみである
• 免税事業者は「適格請求書発行事業者」になれない（課税事業者になる必要がある）

インボイス制度は建設業に関係するの？

インボイス制度は、消費税の課税取引を行うすべての事業者に関係する制度です。

したがって、建設業にもインボイス制度は関係します。

たとえば、「売り手」として受け取る建設工事の売上、「買い手」として下請業者に支払う外注費、一般経費として支払う事務所の家賃、広告宣伝費など多くの取引が、建設業における課税取引に該当します。

多くの建設業者では「買い手」としてインボイスを保存する側と、「売り手」としてインボイスを発行する側の両方の立場で、インボイス制度に備えることになります。

インボイス制度が建設業に与える影響

適格請求書発行事業者の登録が必要になる

「売り手」としての準備のうち、もっとも重要なものが、適格請求書発行事業者（通称「インボイス発行事業者」）の登録です。

インボイス制度で、取引相手（買い手）が今と同じように仕入税額控除を受けるには、売り手がインボイスを作成し、それを買い手に交付する必要があります。

そのため、取引相手がインボイスを必要とする事業者であれば、国税庁に、インボイス発行事業者の登録申請を検討する必要があります。

インボイスを必要とする買い手とは

インボイスを必要とする買い手とは、消費税の課税事業者のうち、簡易課税を選択していない事業者です。

インボイスとは

新しい消費税法の「適格請求書等」に該当する書類をいいます。

書類の様式に決まりはなく、請求書に限らず納品書や領収書などもインボイスとして利用することができます。

ただし、インボイスとして交付する書類には、下記の事項を記載しなければなりません。

1. 作成者（インボイス発行事業者）の氏名または名称及び登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容
4. 税率ごとに区分した税抜き価格または税込み価格の合計及び適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額
6. 交付先の氏名または名称

上記①の「登録番号」とは、インボイス制度に登録することによって付与される「T＋法人番号（個人事業主の場合は13桁のランダムな数字）」です。

上記④や⑤については、10％の課税取引しか行わない事業者であっても必要になります。

（参考）買い手側の「出来高検収書」の保存でもOK

消費税の仕入税額控除を受ける方法には、売り手が作成する請求書等を保存する方法の他に、買い手自身が作成する仕入明細書や仕入計算書等（いずれも取引相手の確認を受けたもの）を保存する方法があります。

このことから建設業者では、元請業者が作成する出来高検収書などを、下請業者の確認を受けた上で保存することによって、仕入税額控除を適用することも可能です。

この取り扱いは、インボイス制度後も変わりません。

ただし、インボイス制度後に出来高検収書で仕入税額控除を受けるには、出来高検収書に下記の事項が記載されている必要があります。

売り手側の登録番号の記載が求められますので、いずれにしても売り手はインボイス発行事業者の登録申請を検討しなければなりません。

1. 作成者（元請業者）の氏名または名称
2. 相手（下請業者）の氏名または名称及び登録番号
3. 取引年月日
4. 取引内容
5. 税率ごとに合計した支払対価及び適用税率
6. 税率ごとに区分した消費税額

現行の書類に書き加えなければならない項目は、②、⑤、⑥の下線部になると考えられます。

（参考）国税庁：インボイスQ&A問87

httpss://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_invoice_mokuji.htm

免税事業者の一人親方の仕事が減る

インボイス制度が建設業に与える影響として、「一人親方の仕事が減るのではないか」という話があります。

なぜ一人親方の仕事がインボイス制度によって減るのかというと、一人親方の多くは、消費税の免税事業者に該当するからです。

消費税の免税事業者

基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者

「基準期間」とは、2期前（個人の場合は2年前）の1年間のことです。

そのため、インボイス制度後に一人親方に建設工事を発注しても、免税事業者である一人親方はインボイス発行事業者になれないため、発注した建設業者（簡易課税事業者を除く）は、一人親方に支払った外注費から、仕入税額控除を適用することができなくなってしまうのです。

また、発注する業者側からすると、外注先にインボイス登録事業者とそうでない事業者が混在する場合、税務申告を間違えないよう注意して経理業務にあたらなければなりません。

このことから、インボイス制度後に一人親方に発注するとやや不利な面があるため、「一人親方の仕事が減るのではないか」といわれているのです。

（参考）仕入税額控除の経過措置について

インボイス制度開始後の6年は、免税事業者に発注した場合でも、取引金額に対する消費税相当額のうち、下記の割合を仕入税額控除とすることが認められます。

偽装請負問題の是正

インボイス制度は、建設業界の偽装請負問題の是正につながるという見方もあります。

建設業界の偽装請負問題とは、建設業者などが、実態は従業員である作業員を一人親方（個人事業主）として扱う問題です。

従業員であれば負担しなければならない社会保険料や労働保険料の支払いを、不当に免れるために利用されていることが問題視されています。

インボイス制度では、免税事業者である一人親方という働き方に利点が少なくなることから、一人親方の数が減り、偽装請負問題の是正につながるのではないかと考えられています。

一人親方とインボイス制度

免税事業者である一人親方は、免税事業者のままでいるか、インボイスを発行するために課税事業者になるのかを選択しなければなりません。

一人親方が免税事業者のまま事業を継続する場合と、インボイス発行事業者（課税事業者）になる場合で、メリット・デメリットをまとめます。

免税事業者の一人親方

インボイス発行事業者の一人親方

一人親方は早めにインボイス対策をしましょう

免税事業者からインボイス発行事業者になるには、インボイス発行事業者としての準備（主にインボイスを交付するための準備）だけでなく、課税事業者としての準備（消費税の申告に対応するための経理などの準備）が必要になります。

一人親方がインボイス制度に対応するには多くの準備が必要ですので、一人親方は、早めに方針を決めて、インボイス対策に取り組むようにしましょう。

建設業者がインボイス制度導入後に発注する際に注意するポイント

一人親方が適格請求書発行業者か確認する

一人親方に業務を外注している場合は、その人物が、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に登録済みか、あるいは登録予定があるのかを確認することが必要です。

確認方法には、一人親方に対し、①登録の有無、②登録が有ればその登録番号（T＋13桁の数字）を文書やメールで尋ねるとよいでしょう。

インボイス（適格請求書）が要件を満たしているか確認する

この問題は、買い手・売り手の両方の立場で対応が必要になります。

まずは、ご自身の会社が消費税の課税事業者（簡易課税を選択していない事業者）であれば、買い手として外注先や事務所の貸し主など経費の支払先から受け取るインボイスが、法定要件を満たしているかを確認します。

インボイスの法的要件は、上記の「インボイス制度が建設業に与える影響」でご確認ください。

（参考）受け取ったインボイスに不備があったときの対応

支払先であるインボイス発行事業者に対し、修正したインボイスの交付を求める必要があります。（自ら追記や修正を行うことはできません。）

また、元請業者などから仕事を受注している場合は、売り手の立場で、インボイス発行事業者としてインボイスを発行することになります。

取引相手に不備を指摘されないよう、インボイス制度開始前に、インボイスの記載事項に漏れがないかよく確認しておきましょう。

免税事業者へ発注する際の対策

免税事業者は一般的に小規模な事業者であり、情報量や交渉力の面で発注元の業者と格差が生じやすく、取引条件が一方的に不利になりやすいことに注意しなければなりません。

財務省や公正取引委員会などが公開している「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」では、もし、このような状況で取引条件を見直す場合、その設定方法や内容によっては、独占禁止法・下請法・建設業法により問題となる可能性があるとし、注意喚起しています。

（参考）公正取引委員会：免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ

httpss://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

まとめ

インボイス制度への対応は、買い手としての対応と売り手としての対応が混乱しやすい制度です。

対応策を考える際は、「これは売り手としての準備、これは買い手としての準備」と整理しながら、やらなければならないことをリストアップしていくとよいと思います。

国税庁の「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」の活用などもおすすめです。

そして後半で解説したとおり、建設業では外注が多く、外注先が一人親方など免税事業者である場合は、優越的地位の濫用にならないよう法律面の配慮も求められ、対応が難しい場面も多いかと思います。

しばらくは仕入税額控除の経過措置があるため、それを考慮しながら判断していくことになるでしょう。

建設業の節税対策は、弊所にご相談ください。

いかがでしたか？

インボイス制度は買い手と売り手で取るべき対応が異なります。

建設業界に関わらず、ほぼ全ての事業においてどちらの対応も必要となりますが、それぞれどういった対応が必要なのか、きちんと理解した上で備えることが重要です。

インボイス制度開始まで残りおよそ8カ月。今できること・すべきことをしっかり取り組んでいきましょう！

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