なぜ社宅で節税できるのか？節税の仕組みとメリット

社宅制度による節税の本質は、本来なら「個人の手取り(給与)」から支払うべき自宅の家賃を、 「会社の経費(損金)」に変換できる点 にあります。

これにより、以下の3つの大きなメリットが同時に生まれます。

会社側のメリット：家賃が経費になり法人税が下がる

会社が賃貸物件を契約し、大家に支払う家賃や共益費などは、原則として「福利厚生費」や「地代家賃」として全額会社の経費になります。

利益を圧縮できるため、法人税の節税に直接つながります。

役員・従業員側のメリット：税負担を増やさずに実質手取りが増える

給与として10万円を上乗せされると所得税や住民税が増税されますが、会社が10万円の家賃を負担してくれる場合は（一定のルールを満たせば）個人の給与課税が増えません。

結果として、税金を抑えながら生活水準を上げることができます。

会社・個人共通のメリット：社会保険料の負担が減る

給与の額面を原資として家賃を払う場合、高い社会保険料が労使双方（折半）にかかります。

しかし、社宅制度を導入して額面給与を最適化すれば、社会保険料（健康保険・厚生年金）の負担を会社・個人ともに抑えることが可能になります。

【金額シミュレーション】「社宅」vs「住宅手当」の決定的な違い

「従業員の住宅費用を補助するなら、住宅手当を支給しても同じでは？」と思われるかもしれません。

しかし、税務上、両者の扱いは全く異なります。

住宅手当： 「給与（現金）」と同じ扱いとなります。

所得税・住民税・社会保険料の課税対象になります。

借り上げ社宅： 「福利厚生（現物支給）」の扱い。

一定額を本人から徴収すれば給与課税されません。

【試算例】家賃10万円の物件を補助する場合の比較（従業員：月給35万円の場合）

※現物給与価額が本人負担額（2万円）以下であると仮定して試算しています。

社宅の種類と経費にできる具体的な支出

まずは、社宅の種類を見ていきます。

社宅には、会社で社宅用の物件を購入したり建築したりして所有する「自社所有の社宅」と、賃貸物件を会社で借り上げて会社から従業員に転貸する「借り上げ社宅」があります。

どちらの社宅でも節税は可能です。

自社所有の社宅

自社所有の社宅とは、会社が購入した物件や新築した物件のように、会社名義で所有するタイプの社宅です。

従業員を入居させる際は、会社と従業員の間で建物賃貸借契約を締結します。

会社が貸し手であるため、入居や退去の手続きをスムーズに進めやすいなどのメリットがあります。

ただし、この方法を取る場合は会社側の支出が大きくなります。

物件を取得する費用がかかる上、その後も管理料（清掃費や修繕費、固定資産税をはじめとする税金など）が継続して発生します。

以下の費用を経費にできます。

・建物本体の減価償却費
・購入時の不動産取得税、登録免許税
・毎年の固定資産税、都市計画税
・火災保険料・地震保険料、修繕費・維持管理費、借入金利息

借り上げ社宅

借り上げ社宅とは、会社名義で賃貸物件を借り、従業員にそれを転貸するタイプの社宅です。

建物の貸し手は第三者である外部のオーナーとなります。

初期費用や毎月の家賃といった諸費用は、一般的には会社から管理会社に支払います。

また、会社が社宅として選んだものだけでなく、従業員が選んだ賃貸物件について会社が契約を行うスタイルでも運用できます。

なお、あくまで賃貸契約を結ぶのは会社でなければなりません。

役員や従業員が自ら契約して借りた物件の支払いを会社がするケースは対象外となるため注意が必要です。

以下の費用が経費にできます。

・月々の家賃、共益費、管理費
・契約時の仲介手数料、礼金
・保証会社への保証料、火災保険料

従業員の社宅で節税する方法

会社が社宅のために支払うさまざまな費用は、会社の経費となり法人税の節税につながります。

その一方で、福利厚生とはいえ無対策で行うと、従業員は会社から「現物給与」を受けたものとして「従業員個人」の給与課税が必要になります。

給与課税の対象になると、月給からの源泉徴収が必要になり、年末調整でも給与の総支給額に含めなければなりません。

従業員本人の税負担が増えることも問題ですが、それ以上に、会社の税務ミスが起こらないかどうかが気になります。

できることなら、現物給与という余計な心配をせずに会社の経費にしたいところです。

そのためには、従業員から毎月「賃貸料相当額の50％以上」を徴収する方法があります。

これを行えば、社宅の費用をスムーズに会社の経費にすることができます。

従業員に給与課税が起こる理由

従業員個人に給与課税が必要となる理由は、「住まい」という経済的な利益を会社が与えることが、従業員個人への「現物給与」にあたるからです。

現物給与にあたる場合、金銭として支払っている給与と同じ扱いになります。

一体いくらの給与として扱われるのかというと、社宅の物件に応じた「賃貸料相当額」です。

この「賃貸料相当額」については後ほど詳しく解説しますが、この金額分の給与を、会社が毎月支払っているとみなされます。

それにより、源泉徴収が必要になるほか、年末調整では年間の給与の総支給額に含めなければなりません。

源泉徴収や年末調整のミスは、不納付加算税などのペナルティにつながるため、会社としては現物給与の扱いはできるなら避けたいところです。

賃貸料相当額の50％以上で給与課税なしで経費にできる

ここまでのとおり、福利厚生として会社側の経費となるものでも、それを受けた個人側では給与として課税の対象となります。

ただし、社宅のように社会的に広く認められた一般的な福利厚生のすべてに課税することは国としても好ましくありません。

そこで国税庁は、福利厚生の内容に応じてそれぞれ限度を定め、その範囲内であれば課税しなくて良いというルールを示しています。

それにより社宅の場合は、従業員が家賃の一部として「賃貸料相当額の50％以上」を会社に支払っていれば、給与として課税する必要はないとされています。

したがって、給与課税なしで社宅を経費にするには、「賃貸料相当額の50％以上」を正しく計算し、給与から天引きするなどして確実に徴収することがポイントです。

賃貸料相当額の計算方法

それでは、「賃貸料相当額」の具体的な計算方法を見ていきましょう。

賃貸料相当額は、次の1～3の合計額となります。

1．（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％

2．12円×（その建物の総床面積（㎡）／3.3㎡）

3．（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

社宅を従業員に貸与するときは、この合計額を計算し、その50％以上を従業員から徴収するようにします。

なお、自社所有の社宅でも借り上げ社宅でも、「賃貸料相当額」の計算方法は同じです。

「賃貸料相当額」の相場

「従業員からお金を徴収するなら、あまり福利厚生として価値を感じてもらえないのでは…」という心配があると思います。

しかし、この「賃貸料相当額」は非常に少額であり、「賃貸料相当額×50％」ともなれば、同じ条件での家賃相場のおおむね2割程度になります。

仮に家賃5万円の賃貸物件を社宅とし、「賃貸料相当額×50％」が1万円だとすれば、従業員は毎月1万円を給与から天引きされるだけで、5万円相当の物件で生活できることになります。

このように「賃貸料相当額×50％」を徴収しても、福利厚生としては十分魅力的なのです。

固定資産税の課税標準額の調べ方

固定資産税の課税標準額は、以下のような書類に記載されています。

・固定資産税の課税明細書

・公課証明書

など

固定資産税の課税明細書は、建物の所有者宛てに市区町村から送られてくる「固定資産税の納税通知書」に同封されています。

自社所有の社宅であれば会社宛てに毎年届くため、すぐに確認することができます。

借り上げ社宅の場合は、有料ですが借り主として市区町村に公課証明書の交付を申請できます。また、不動産管理会社に尋ねれば教えてもらえる場合もあるでしょう。

建物の総床面積の調べ方

建物の総床面積は、以下のような書類に記載されています。

・固定資産税の課税明細書

・評価証明書、公課証明書

・登記事項証明書

・建物賃貸借契約書

など

自社所有の社宅の場合は、固定資産税の課税明細書で確認することができます。

借り上げ社宅についても賃貸契約書に記載されているため、確認しやすい項目です。

賃貸料相当額を計算する時の注意点

賃貸料相当額の計算や徴収後の経理については、一度税理士に相談しておくことをおすすめします。

もしご自身で計算する場合は、以下の点に注意してください。

従業員からの徴収額は会社の収入になる

家賃の一部を従業員から徴収した場合、その徴収額は給与と相殺することなく、会社の収入として計上します。

そのため会社の経費になる家賃は、最終的には会社が支払った分と従業員から徴収した分との差額になります。

「賃貸料相当額×50％」未満の額を徴収した場合

無償（0円）ではないものの、「賃貸料相当額×50％」に届かない金額を従業員から徴収した場合はどうなるでしょうか。

この場合は「賃貸料相当額」と「徴収額」との差額が給与課税の対象になります。

「賃貸料相当額×50％」との差額ではありません。

固定資産税の課税標準額の改訂があった時

固定資産税の課税標準額は、3年に1度の評価替えによって見直されます。

直近の評価替えは令和6年度（2024年度）に行われたため、次は令和9年度（2027年度）、令和12年度（2030年度）…と続きます。

ただし、課税標準額が改訂されても、現在の20％以内の増減であれば賃貸料相当額を見直す必要はありません。

新しい賃貸料相当額を適用するタイミング

固定資産税の課税標準額が改訂された場合、新しい賃貸料相当額を適用するタイミングは、改訂後の第1期分の納期限の月の翌月分からとされています。

例えば、東京23区内の納期限は、第1期が6月、第2期が9月、第3期が12月、第4期が2月となっています。

したがって、6月の翌月である「7月」から改訂後の金額を適用することになります。

社長（役員）の社宅で節税する方法

役員に会社から社宅を貸与し、その家賃を会社の経費することも可能です。

ただし、役員の社宅は従業員よりも注意して判断しなければならないポイントが多くあります。

そのため、独断で進めるのではなく、税理士に相談したうえで取り組むことをおすすめします。

以下では、従業員との違いを軸に、役員社宅を現物給与とせずに経費にする方法を解説します。

徴収額は「賃貸料相当額」

役員社宅の場合も、役員から一定の家賃を徴収していれば、税務・社会保険ともに現物給与の対象外となります。

社会保険については、従業員の場合と同じで「全国現物給与価額一覧表」から計算した額を役員本人から徴収すれば現物給与になりません。

一方、税務については異なります。

まず、現物給与としないための徴収額は「賃貸料相当額」となります。

「賃貸料相当額×50％以上」ではありません。

さらにこれは、役員の社宅が「小規模な住宅」にあたる場合です。

「小規模な住宅」に該当しない場合や「豪華な社宅」に該当する場合は、賃貸料相当額の計算方法が変わり、より厳しい条件となります。

以下、詳しく解説します。

小規模な住宅に該当する場合

「小規模な住宅」とは、以下の床面積条件を満たす社宅になります。

・建物の法定耐用年数が30年以下（主に木造住宅）

…床面積132㎡以下

・建物の法定耐用年数が30年超（主にRC・SRC造）

…床面積99㎡以下

（※）マンションなど区分所有の建物は「専用部分＋共用部分を按分した床面積」で判定します。

この規模に該当する住宅であれば、従業員と同じ計算方法で計算した「賃貸料相当額」（50％ではない）を徴収すれば、現物給与になりません。

（前述の「賃貸料相当額の計算方法」を参照）

小規模な住宅に該当しない場合

「小規模な住宅」に該当しない場合は、「賃貸料相当額」の計算方法が変わります。

・自社所有の社宅

次の1と2の合計額の12分の1が「賃貸料相当額」になります。

1．（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12％（※）

（※）法定耐用年数が30年を超える建物は10％

2．（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6％

・賃借している社宅

家賃の50％と、自社所有の方法で計算した額とのいずれか多い金額が「賃貸料相当額」になります。

豪華な社宅に該当する場合

床面積が240㎡を超える社宅や、プールなど個人の嗜好を著しく反映した設備がある住宅は、「豪華な社宅」と判断される可能性があります。

豪華な社宅の場合、これまでのような計算式は適用されず、相場どおりの賃料が「賃貸料相当額」となります。

役員社宅はとても魅力的な節税策ですが、従業員の社宅よりも注意点が多い制度です。

迷ったときは、新宿の税理士・中村太郎にご相談ください。

社宅における税務と社会保険の違い

ここまで、社宅における「税務上」の扱いを見てきました。

それでは、「社会保険」での扱いはどうでしょうか。

社会保険でも税務と同様に現物給与となり、標準報酬月額の算定に含める必要があります。

ただし、その金額は社会保険独自の「全国現物給与価額一覧表」に基づいて計算した額となります。

たとえば東京都の社宅の場合、一畳あたり2,830円で現物給与を計算します。

10畳の部屋であれば、2万8,300円です。

床面積が「平方メートル（㎡）」で表記されている場合は、1畳あたり1.65㎡に換算して計算します。

現物給与の額はこちらで確認できます。

日本年金機構｜全国現物給与価額一覧表

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html

まとめると、社宅における税務と社会保険の違いは以下のとおりです。

税と社会保険のどちらにおいても現物給与に該当させないようにするには、「賃貸料相当額×50％以上」と「現物給与の価額」のどちらか高いほうを家賃として徴収する必要があります。

社宅制度の導入で失敗しないための2つの注意点

社宅制度は節税効果が非常に高い一方で、税務調査で指摘されやすいポイントでもあります。

ルールを逸脱すると、過去に遡って追徴課税を受けるリスクがあるため、導入時には以下の2点に特に注意してください。

必ず「会社名義」で契約すること（個人契約の切り替えはNG）

最も多い失敗が、役員や従業員が「個人名義」で契約している賃貸物件の家賃を会社が直接振り込んだり、後から精算したりするケースです。

これは社宅とは認められず、単なる「住宅手当（給与）」扱いとなり、全額に所得税・住民税・社会保険料がかかります。

社宅にする場合は、必ず賃貸借契約の契約者を「法人名義」にする必要があります。

「社宅管理規程」を必ず作成・整備すること

税務調査の際、「特定の役員だけを優遇している規程のない属人的な支出」とみなされると、経費として否認されるリスクが高まります。

「どのような基準で社宅を支給するのか」「家賃の負担割合はどう決定するのか」を明記した「社宅管理規程」をあらかじめ作成し、取締役会などで承認しておくことが必須です。

社宅の節税に関するよくある質問（FAQ）

すでに個人名義で借りている今のマンションを、社宅に切り替えることはできますか？

A. 可能です。

ただし、契約者を「法人」に変更（名義変更）するか、大家さん・管理会社の承諾を得て法人契約で結び直す必要があります。

単に家賃の引き落とし口座を法人にするだけでは否認されるため注意してください。

役員個人が所有する「持ち家（マイホーム）」を社宅にすることはできますか？

A. そのままではできません。

個人名義の住宅ローンを会社が肩代わりするのは給与課税の対象になります。

法人に物件を売却し「自社所有の社宅」として役員に貸し付ける方法であれば可能ですが、適正価格での売買でないと税務上のトラブルになるため、必ず税理士にご相談ください。

水道光熱費や駐車場代も社宅の経費（福利厚生）になりますか？

A. 水道光熱費は個人の生活費となるため、会社が負担すると「現物給与」として課税されます。

駐車場代については、会社が法人名義で契約している場合、別契約であっても会社側の経費（地代家賃等）として損金算入が可能です。

ただし、入居者（役員・従業員）側における給与課税の判定は、社宅の賃貸料相当額の計算とは別個に行う必要があります。

社宅契約と駐車場契約が一体であるか否かを問わず、原則として駐車場代の「通常の賃貸料（近隣相場等）」に相当する金額を入居者から徴収していない場合、その差額分は経済的利益（現物給与）とみなされ、給与課税の対象となります。

まとめ　社宅制度を上手に活用して節税をしよう

今回は、会社の社宅について、基本的な仕組みや種類、従業員社宅と役員社宅の違い、賃貸料相当額の計算方法、そして税務と社会保険の扱いの違いなどを解説しました。

社宅は、福利厚生の充実だけでなく、節税効果も期待できる制度です。

正しいルールを理解し、適切に運用することがポイントになります。

いかがでしたでしょうか。

今回は、社宅を経費にして節税する方法について解説しました。

家賃の徴収を誤ると「現物給与」とされ、税務や社会保険のミスにつながる恐れがあります。

特に、役員社宅の税務は従業員社宅よりも複雑で、独自のルールに注意が必要です。

当事務所では、社長様からのご相談に応じて社宅での節税対策もご支援しています。

福利厚生の充実と節税の両立を図り、会社をさらに成長させたい方は、ぜひ西新宿の税理士・中村太郎にお気軽にご相談ください。

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個人事業主が支払うべき主な税金は4種類

個人事業主が支払うべき主な税金は以下の4種類です。

• 所得税
• 消費税
• 住民税
• 事業税

それぞれ簡単に解説していきます。

所得税

所得税とは、1月1日～12月31日の間に発生した個人の所得にかかる税金です。

2037年までは、所得税とともに復興特別所得税が所得税の2.1％の税率で発生します。

消費税

消費税とは、消費税の課税取引にあたる資産の譲渡・貸付け、役務の提供を行った際に発生する税金です。

前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人や法人は消費税の課税事業者として、課税期間中（通常は事業年度）に受け取った消費税から仕入控除税額を差し引いた残額を申告・納税しなければなりません。

課税事業者となる要件は、他にもいくつかあります。

住民税

住民税とは、主に個人の所得に基づいて発生する、都道府県や市区町村に支払う税金です。徴収は市区町村が行っています。

所得税の確定申告をすることによって、その情報を基に市区町村が税額を計算し、個人宛てに通知します。（住民税のみの申告をすることもできます）

事業税

事業税とは、事業所得や不動産所得に基づいて発生する、都道府県に支払う税金です。

都道府県税事務所が徴収します。

所得税や確定申告をすることによって、都道府県税事務所から税額が通知されます。（事業税のみの申告をすることもできます）

ただし、年290万円の控除があるため、その年の所得によっては通知がないこともあります。

個人事業主の節税の基本メカニズム

個人事業主の場合、所得金額は「収入」から「必要経費」を差し引いたものです。

課税所得は、所得金額からさらに「各種控除」を差し引いたものです。

売上が同じでも、必要経費やその他の控除額が大きければ、課税所得額を減らすことができます。

税金が決まる計算式

上記のように住民税も所得税の計算と同様に課税所得金額を使って算出するため、

課税所得を減らすことが所得税と住民税の両方の節税につながります。

個人事業主におすすめの節税対策

個人事業主にとって、税金は事業運営における最大のコストの一つです。

しかし、日本の税制には事業主を守るための様々な制度やルールが用意されています。

これらを「知っているか、知らないか」だけで、手元に残るお金には大きな差が生まれます。

ここでは、即効性のある経費の計上方法から、国の制度を活用した控除の積み上げ方まで、具体的な節税手法を詳しく解説します。

【即効性あり】経費を正しく計上して節税する

節税の第一歩は、事業に関連する支出をもれなく「経費」として計上し、課税対象となる所得を圧縮することです。

ただし、何でも経費にできるわけではありません。

税務調査で指摘されないよう、正しいルールに基づいて処理することが求められます。

自宅兼オフィスの家賃・光熱費

自宅をオフィスとして使用している場合、プライベートな生活費と事業費が混在することになります。

このとき、家賃や電気代、インターネット通信費などのうち、事業で使用している分だけを計算して経費にすることを「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。

例えば家賃であれば、単に感覚で決めるのではなく、仕事で使用している部屋の床面積が全体の何割を占めているか、あるいは一週間のうち何時間を仕事場として稼働させているかといった合理的な基準で割合を算出します。

電気代であればコンセントの使用数や作業時間を基準にしたり、通信費であれば仕事での使用頻度を基に5割から7割程度を経費にしたりするのが一般的です。

重要なのは、税務署から尋ねられた際に「なぜその割合なのか」を論理的に説明できる根拠を持っておくことです。

仕事で使うカフェ代・打ち合わせの飲食代

自宅では集中できないときや、外出の合間にカフェで作業をすることもあるでしょう。

この場合のカフェ代は、場所代としての性質が強いため「会議費」や「雑費」として経費計上が可能です。

ただし、あくまで作業場所の確保が目的であるため、コーヒー1杯程度の金額が妥当であり、高額な食事代などは認められにくいため注意が必要です。

また、クライアントやパートナーとの打ち合わせに伴う飲食代は「接待交際費」として計上します。

この際は、領収書をもらうだけでなく、その裏などに「誰と、どのような目的で会食をしたか」をメモとして残しておく習慣をつけましょう。

なお、一人でとるランチや夕食は、事業主自身の生活費とみなされるため、原則として経費にはなりません。

少額減価償却資産の特例を活用する

青色申告者の場合、取得価額30万円未満の減価償却資産については、取得価額の全額を、使用を開始した事業年度の経費にできる特例があります。（年300万円分まで可）

決算前の節税対策としても有効です。

また、取得価額が10万円未満であれば、青色申告者かどうかにかかわらず全額を経費にすることができます。

【控除フル活用】国の制度を使って賢くお金を残す

経費の計上が終わったら、次は「所得控除」を増やしましょう。

国が用意している制度を活用することで、将来への貯蓄をしながら税金を減らすことができます。

青色申告を行う

青色申告とは、一定条件下で信頼性の高い確定申告をする代わりに、節税に有利なさまざまな特典を適用できる税務申告の制度です。

青色申告の特典として有名なものに「青色申告特別控除」があります。

通常は10万円、e-Taxを利用するなど一定の要件を満たせば最大65万円の控除額を事業所得などから差し引くことができ、所得税・住民税や国民健康保険料の負担を下げることができます。

青色申告には他にも特典があります。こちらを参考にしてください。

国税庁：青色申告制度

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

青色申告を開始するには、税務署に青色申告の承認申請を行うほか、保存する帳簿書類についても、いくつかの要件を満たさなければなりません。

共済や保険の加入

小規模企業共済制度や中小企業倒産防止共済制度に加入することも節税になります。

これらの掛け金は、全額が所得控除や経費になるため、節税しながら各制度の恩恵を受けられるのです。

ただし、短期間で解約すると、解約時に払い戻される金額が掛け金総額を下回ることがあるため、加入時に最低限加入しておくべき期間を確認しておきましょう。

iDeCoを利用する

iDeCoとは、私的年金の1つです。

掛け金の全額が所得控除になるため、節税しながら老後に備えることができます。

その他の有効な節税テクニック

経費の積み上げや王道の所得控除以外にも、知っておくと役立つ節税のテクニックはまだ存在します。

これらは直接的な事業経費とは少し性質が異なりますが、手元のキャッシュフローを改善したり、生活費を含めたトータルの支出を抑えたりする上で非常に効果的です。

「知っている人だけが得をする」プラスアルファの施策として、ぜひ取り入れてみてください。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税とは、自治体に寄附した額から2,000円を控除した全額が、その年の所得税や翌年度の住民税から控除、還付されるという特例です。（所得による上限額あり）

トータルで支払う税額は変わらないことから、節税にはなりませんが、返礼品をもらえる点にメリットがあります。

短期前払特例

通常、経費はその年にサービスを受けた分しか計上できませんが、「短期前払費用」の特例を使うと、翌年1年分の費用を前払いして、その全額を支払った年の経費にすることが可能です。

対象となるのは、家賃やサーバー代、保険料など、毎月定額で継続的に支払いが発生するものです。

突発的に大きな利益が出てしまい、税金が高くなりそうな年に、翌年分の家賃などを年払いに切り替えることで、当期の利益を圧縮して節税することができます。

年収いくらから？法人化（法人なり）による節税

事業が順調に拡大し、売上や利益が増えてくると、個人事業主のままでは税負担が重くなることがあります。

その場合、「法人化（法人なり）」を検討するタイミングとなります。

法人化する

一般的に法人化の目安とされるのは、課税所得（利益）が800万円から900万円を超えたあたりです。

日本の所得税は累進課税制度をとっており、個人の所得が増えれば増えるほど税率が高くなり、所得900万円を超えると所得税率は33%、住民税と合わせると約43%にもなります。

一方で、中小企業の法人税率は、年800万円までの部分は約15%、それを超える部分も約23%程度と、個人に比べて低い税率が適用されます。

また、消費税の観点からは、売上高が1,000万円を超えたタイミングも検討の一つの区切りとなります。

以前は法人化することで消費税の免税期間を最大2年間延ばせることがメリットでしたが、インボイス制度の導入により状況は複雑化しているため、個別のシミュレーションが必要です。

節税に悩んだら税理士に相談しましょう

事業内容や取引の状況から、最適な節税対策や法人化のタイミングを提案してもらうことができます。

特に法人化のタイミングについては、税理士に相談することを強くおすすめします。

法人化のタイミングに関する情報はインターネットでも得られますが、法人税と所得税の税率差のみを比べたものが多いです。

しかし、実際のところは、法人化によって変わる法人と個人の税負担を地方税まで含めて比べる必要がありますし、法人のランニングコスト、社会保険料の変化も加味しなければ適正なラインは掴めません。

「法人化はまだ早い」と思っている方でも、一緒にシミュレーションすると「もっと早く法人化すれば良かった」というケースがあります。

いかがでしたでしょうか。

個人事業主が利用できる節税は、数多くあります。

時に、法人化することでより節税メリットを享受することも可能です。

何かお困りの際には、税理士に相談しましょう。

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一人親方に税理士は本当に必要か？

一人親方としての個人事業によって生じた所得は、原則として所得税の確定申告を行う必要があります。

一人親方が自分で確定申告をするには

確定申告を行うためには、日々の取引を正確に帳簿へ記録し、取引の根拠となる領収書や請求書などの証憑書類を保存しておくことが求められます。

そのうえで、帳簿をもとに決算を行い、1年間の収入から必要経費を差し引いた「事業所得」の金額を計算し、確定申告書を作成します。

申告と納税は、翌年3月15日の期限までに完了させなければなりません。

こうした作業を正確かつ期限内に進めるには、会計や税務に関する一定の知識と、日常的な管理を継続できる時間的余裕が必要です。

これを本業と並行して着実に進めていくのは、決して容易なことではありません。

申告・納税だけで終わらないことも

確定申告と納税の作業だけでも、事業の合間を縫って対応するには相当な手間と労力がかかります。

しかし、一人親方の場合、それらを終えたからといって安心できるわけではありません。

申告書の内容に不明な点があると、税務署から電話や文書で問い合わせを受けることがあります。

さらに、状況によっては税務署への呼び出しや、実地での税務調査が行われることもあります。

なかでも、実地調査が実施される場合には、過去3年分ほどの帳簿や、それを裏づける証憑書類などについて、調査官からの質問に答える必要があります。

税務の誤りを見つけるプロである調査官を前に、自分の申告内容のほうが妥当であると主張し、納得してもらうことは困難です。

多くの場合、調査官の指摘に従って修正申告を行い、不足分の税額に加えて加算税や延滞税といったペナルティの税も支払うことになってしまいます。

一人親方に税理士は必要か不要か

日々の記帳、証憑書類の保存、申告書の作成、そして申告・納税までの一連の作業を安定してこなせる体制が整っており、自信を持って取り組めるのであれば、税理士に依頼せずとも確定申告は可能です。

とくに、一人親方の申告内容は比較的シンプルなケースも多く、時間をしっかり確保できるのであれば、自力で対応できる場合もあります。

しかし、専門的な知識が十分でなく、かつ日頃から帳簿付けができていない状態から申告に取り組むとなれば、50〜100時間以上を要することも珍しくありません。

また、時間をかけて申告を終えたとしても、経費や控除の適用漏れにより本来より多く税金を支払ってしまったり、認められない経費や控除を計上していたことが後になって発覚し、追加の納税に加えて加算税や延滞税を課されるリスクもあります。

こうした事態を避けるためにも、本当に自分で申告を進めることに無理がないか、一度立ち止まって見直してみることがおすすめです。

税理士に依頼することで、経費や控除の適用漏れを防ぎ、結果的に税負担を抑えられる可能性があります。

また、一人親方にとって時間は資本です。

その時間を本業に充てれば、税理士に支払う報酬以上のリターンにつながるケースは少なくありません。

新宿の税理士・中村にお気軽にご相談ください。

一人親方の税理士費用の相場

税理士に依頼する場合、その費用は契約の形態によって異なります。

ここでは、所得税の確定申告にかかる費用として、代表的な2つのケースをご紹介します。

顧問契約の場合

顧問契約を締結し、帳簿の確認を受けながら、最終的には確定申告まで任せる方法です。

多くの事務所では、帳簿への記帳も代行してもらえる「記帳代行」のサービスが用意されており、これを利用すれば、日々の経理から毎年の税務申告までをほぼ「丸投げ」できます。

【費用の目安】

年間20万〜50万円程度（※月額顧問料＋決算・申告料）

【費用の内訳】

・月額顧問料：1万〜3万円ほど（記帳代行も依頼する場合は＋3,000円～）

・決算・申告料：10万円ほど

スポット契約の場合

顧問契約を締結せず、確定申告のみを単発で依頼する方法です。

その費用は、「どこまでの作業を自分で済ませているか」によって大きく異なります。

費用を抑えるには、記帳や決算を自力で完了させておくと良いでしょう。

一方で、日々の記帳が未完了の場合には、記帳代行や決算の作業費が加算されるため、費用が高くなる傾向があります。

なお、確定申告の時期は税理士事務所の繁忙期にあたります。

そのため、スポット契約では依頼を断られる可能性がある点にも注意が必要です。

【費用の目安】

5万〜30万円程度

当事務所では、スピーディな「単発決算代行」のサービスもご用意しています。申告期限が迫っている場合でも迅速に対応できる体制を整えており、「まだ何も手をつけていない」という方にも柔軟に対応いたします。

新宿の税理士・中村にお任せください。

お客様の声

一人親方が税理士に依頼すべき判断基準

それでは、一人親方はどのようなケースで税理士を活用すべきなのでしょうか。

以下のいずれかに該当する一人親方は、税理士に依頼することを検討してみてください。

所得が300万円を超えている

前々年の所得が300万円を超えると、収支を現金ベースで記帳できる「現金主義」（※）が使えず、代わりに発生主義による記帳が求められます。

自力で対応するには、相応の会計知識と作業精度が不可欠です。

作業に不安がある場合や、十分な時間を確保できない場合は、税理士に依頼することで記帳から申告まで確実に済ませることができます。

（※）現金主義を適用するには、税務署へ『現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書』の提出が必要です。

消費税の納税義務者に該当する

前々年の課税売上高が1,000万円を超えている方やインボイス制度に登録している方は、消費税の課税事業者として、消費税の申告・納税義務が生じます。

この義務を負う一人親方もまた、税理士に依頼することを検討すべきでしょう。

消費税の納税義務者となった場合、一つ一つの取引について課税区分の判定が求められ、免税事業者に比べて処理は格段に複雑化します。

さらに、この日々の経理をもとに消費税の申告書を作成するため、記帳に誤りがあれば、納税額にも影響します。

専門知識がなければミスなく対応することは困難です。

消費税の納税義務者に該当する一人親方は、記帳の段階から税理士に任せることを強くおすすめします。

控除を最大限活用して節税したい

一人親方の確定申告において、青色申告特別控除の最高額である「65万円」の控除を受けられることは、大きなメリットです。

この控除によって、納税額だけでなく国民健康保険料も抑えられるため、重要な判断材料となるでしょう。

ただし、この控除を受けるには、まず青色申告の承認申請を行い、複式簿記による記帳を日々行う必要があります。

さらに、確定申告においては、期限内の提出に加えて貸借対照表の添付が必要となり、電子申告（または優良な電子帳簿の保存）も条件に含まれます。

税理士に依頼すれば、こうした対応を確実に行ってもらえることはもちろん、他の経費や控除の計上漏れも防げます。

また、顧問契約を締結していれば、節税に関するアドバイスも随時受けられるため、結果として納税額を抑えることが可能です。

確定申告にかける時間的余裕がない

たとえ会計の知識があっても、確定申告や日々の記帳に年間50〜100時間以上を費やす余裕がない場合、自力で対応するのは現実的とはいえません。

本業が忙しい一人親方にとって、限られた時間を最大限に活用するためには、経理や税務申告はプロに委ね、自身は本業に専念する方が合理的です。

税理士に依頼すれば、時間の確保と確実な税務申告という、2つの安心を得ることができます。

まとめ

一人親方には、帳簿の作成から申告書の提出、場合によっては税務調査への対応まで、多くの負担が伴います。

会計の知識に不安がある方や、時間の確保が難しい方、また、青色申告特別控除や消費税申告など制度対応の複雑さを感じている方は、税理士に依頼することでその負担を軽減し、正確で有利な申告を実現することができます。

いかがでしたでしょうか。

今回は、一人親方の税理士費用の相場や税理士に依頼したほうが良い一人親方について解説しました。

当事務所では、個人の確定申告を多数サポートしており、期限が迫っている場合のご相談にも柔軟に対応しています。

新宿の税理士・中村にお気軽にご相談ください。

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飲食店に税理士は本当に必要か？

「コストを抑えるために、経理や税務申告は自分でやろうか。」

飲食店を経営される方のなかには、そう考える方も少なくないでしょう。

税理士に支払う報酬のことを思えば、顧問契約をためらうお気持ちはもっともです。

しかし、税理士に依頼することで、かえって金銭的にプラスになるケースは少なくありません。

たとえば、経理担当者を新たに雇用すると、給与や社会保険料の負担に加え、育成にかかる時間と費用も発生します。

月額数万円から経理や税務を一括して任せられる税理士への外注の方が、かえってコストを抑えられる可能性もあるのです。

また、税理士が活用する税制や補助金・助成金の情報は、経営者にとって追いきれるものではありません。

こうした制度は国の予算に応じて毎年変化するものなので、対応には専門知識とそれに専従できる時間が必要です。

積極的にこうした制度を提案してくれる税理士であれば、節税対策や補助金の活用により手元資金が増え、結果的に顧問料以上のリターンを得られることも珍しくありません。

さらに、飲食店の支援に強い税理士を選べば、「経営のパートナー」と呼べる存在になってくれるでしょう。

こうした税理士であれば、飲食店の課題である資金繰りや、店舗拡大による融資相談、IT導入による業務効率化、将来の見通しの支援など、税務会計の枠を超えた多角的な支援を受けることができます。

税理士に依頼しないことは、実は見えない損失を生んでいるかもしれません。

当事務所では、記帳代行や税務申告、給与計算や年末調整といった基本的なサービスはもちろん、節税対策、税務調査、資金調達、店舗展開、IT化支援、キャッシュフロー計算書を含む財務諸表からの未来予測など、安定した飲食店経営に役立つご支援を行っています。

困りごとがありましたら、新宿の税理士・中村にお気軽にお問い合わせください。

飲食店の支援に強い税理士に依頼するメリット

飲食店の経営者が、飲食店の支援に強い税理士に依頼することによって、具体的にどのようなメリットを得られるかを紹介します。

飲食店の経営に専念できる

日々の経理や、さまざまなスケジュールでやって来る税務に追われると、店舗運営やメニュー開発、人材育成など、経営者が本来注力すべき業務に割ける時間が奪われてしまいます。

税理士に依頼してこれらをすべて任せ、経理や申告作業に追われる時間を削減できれば、「お客様に向き合う時間」という本当に必要なことに力を集中させることができ、結果として飲食店の業績アップにつながります。

節税に有利な申告ができる

税理士に依頼することで、申告可能な経費や控除を漏れなく計上できるため、結果的に節税につながることが多くあります。

とくに飲食店の支援に強い税理士であれば、経費計上による節税対策や、人材投資・設備投資に関する優遇税制など、飲食店に向いている方法を提案してくれるでしょう。

税務調査の対応を任せられる

飲食業は、税務調査で不正が見つかりやすい業種として、国税庁の発表でも例年上位にランクインしています。

たとえば令和5年度の法人への調査では、不正発見割合の高い業種として「バー・クラブ」「その他の飲食」「外国料理」 が上位3位を占めており、個人事業主への調査でも申告漏れの多い業種として「焼き鳥」「スナック」「西洋料理」 が10位内に入っています。

税務調査では、税務の誤りを見つけるプロである調査官の質問に、ひとつひとつ答えなければなりません。

税理士に依頼すれば、税務調査の際に代理人として立ち会い、調査官の質問に対応したり、調査官の指摘が妥当でないときは意見を述べて反論したりして、経営者がなるべく不利にならないよう動いてくれます。

補助金・助成金・融資など資金調達の支援を受けられる

補助金や助成金は、毎年制度が変わります。

そのため、情報収集や申請方法の確認を、多忙な飲食店経営者が自ら行うことは容易ではありません。

気づいたときには公募が終了していた、ということもありえます。

飲食店に強い税理士に依頼すれば、飲食事業の内容や設備投資の状況に応じて、適用できる補助金・助成金を提案してもらえます。

チャンスを逃さず、資金調達の幅を広げることができるでしょう。

クラウド会計・IT活用による効率化が実現できる

飲食店のなかには、経理をはじめとするバックオフィス業務を自社で効率化したい経営者もいらっしゃるでしょう。

しかし、インボイス制度や電子帳簿保存法などへの対応が求められるなかで、紙の管理や郵送対応に頼っていては、時間もコストもかかり続けてしまいます。

経営支援に強い税理士に相談すれば、クラウド会計ソフトなどのITツールの導入を支援した自計化の支援、社内業務の効率化、法制度に対応した書類の管理体制の構築などを支援してもらえます。

当事務所では、お客様の業務の悩みや希望を丁寧にヒアリングしたうえでITツールの導入をお勧めしています。

クラウド会計は、書類の送達が楽になるだけでなく、経営状況を税理士事務所と経営者がリアルタイムで共有できるため、スピーディな経営判断にも役立ちます。

ITツールの導入も、新宿の税理士・中村にご相談ください。

飲食店の支援に強い税理士を選ぶための6つのポイント

数ある税理士事務所・会計事務所の中から、飲食業の経営支援に本当に役立つ税理士を見つけるための6つのポイントをご紹介します。

飲食業界の支援実績があるか

飲食店の顧問としての経験が豊富な税理士であれば、業界のトレンドや飲食店を取り巻く課題に対する理解が深く、経営者が抱える悩みへの的確なアドバイスが期待できます。

正確な情報収集には難しい面もありますが、たとえば、対応業種として飲食業を明示しているかどうか、口コミやお客様の声として飲食店経営者のレビューがあるかどうかといった点が判断材料になります。

当事務所もお客様にご協力いただき、お客様の声をホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。

税務調査の対応を依頼できるか

税務調査への対応を依頼できるかどうかも、飲食店の税理士選びにおいて欠かせないポイントです。

税務調査対応について、ホームページ等で明記されているかをよく確認しましょう。

同時に、税務調査に入られるリスクを軽減するための対応（例：書面添付制度の導入など）も行っている税理士であれば、より安心できます。

なお、税務調査対応は顧問先のみを対象としている場合もあります。

税務調査への対応を目的として税理士を探している場合には、顧問先以外でも対応してもらえるかを事前に確認しておくことが大切です。

当事務所は、顧問先・顧問先以外にかかわらず、税務調査のご相談に対応しております。

また、税務申告の際に書面添付や税務代理人としての書類提出を行うことで、顧問先様の実地調査のリスクを軽減する取り組みにも力を入れています。

税務以外の支援も可能か

補助金や助成金の申請、金融機関への融資の申し込みなど、税務以外の支援が期待できるかどうかも、税理士選びのポイントの一つです。

税務以外の支援にも積極的な姿勢があれば、飲食店経営者が抱えるさまざまな悩みを一緒に解決してくれる税理士である可能性が高まります。

ホームページ等でサービスのラインアップを事前に確認しておくことがおすすめです。

当事務所の顧問契約でのサービス一覧はこちらに掲載しております。

気になるものがあれば、お気軽にご連絡ください。

料金体系が明確か

すべての業種の税理士選びに共通しますが、税理士との顧問契約では、料金とその契約内で受けられるサービスの範囲が明確であることが重要です。

明朗会計を大切にすることは信頼関係の第一歩ですし、そもそも税理士が明確なサービス内容とその料金を公開できるということは、事務所としての運営体制がしっかり整っていることの証でもあります。

料金表が詳細に公開されている事務所ほど、多くのお客様に支持され、運営体制が整っていると判断できます。

当事務所では、明確で分かりやすい料金体系を心がけております。

お客様のご状況やご希望に応じたプランを事前にご提示し、契約内容を丁寧にご説明いたします。

詳しい料金内容については、下記ページをご覧ください。

サービスを経営者側が選びやすいか

顧問契約として多様なサービスを受けられるのは心強いことですが、飲食店の経営体制によっては、すべてのサービスを必要としない場合もあります。

そのような場合には、必要なサービスを選び、それに応じて料金が変わる仕組みのほうが、納得感のある税理士選びにつながるでしょう。

「できることは自分たちでやりたい」という経営者の方にとっては、顧問契約とオプションサービスの切り分けが明確になっているかどうかも、税理士選びの重要なポイントです。

当事務所では、税務顧問とオプションを分けた料金体系を採用しています。

たとえば、「普段の経理は自分たちでやりたいので、税務申告だけ依頼したい」といったご要望には、決算申告料のみで対応しています。

「経営のパートナー」になってくれそうか

最後に、税務以外のさまざまな経営課題についても相談できる、信頼できるパートナーとして寄り添ってくれる税理士かどうかも、税理士選びにおける大切な視点になります。

たとえば、サービスのラインアップに税務以外の対応（例：資金調達、経営分析、他士業と連携した労務などのサポートなど）が豊富にあるか、口コミの評価はどうか、そして初回面談時の話し方など、こうした点を参考にしながら、ご自身の感性を信じて判断してみてください。

なぜ税務以外のサービスの有無にこだわっていただきたいのか。

それは、コロナ禍を通じて飲食業界の支援に携わってきた私自身が、税理士としてどうあるべきかを強く感じたからです。

別の記事にまとめていますので、税理士選びの参考にしていただければ幸いです。

メッセージ

まとめ

税理士に依頼することで、経営に専念できる環境が整い、節税・資金調達・効率化など、幅広いサポートを受けられます。

税理士を選ぶ際には、飲食業界での支援実績、税務調査への対応、税務以外の支援が受けられるかを確認するとともに、料金体系が明確で、必要なサービスを選びやすい仕組みになっているかどうかを確認しましょう。

そして、経営の悩みに親身に寄り添い、パートナーとして信頼できる税理士がどうかを見極めることが、後悔のない税理士選びにつながります。

いかがでしたでしょうか。

この記事では、飲食店が税理士に依頼するメリットと、飲食店に強い税理士を選ぶためのポイントを解説しました。

実績のある税理士を選べば、たとえコスト面で迷われている方でも、「相談してよかった」と思っていただけるはずです。

飲食店のご支援は、新宿の税理士・中村にお気軽にご相談ください。

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そもそもサラリーマンが支払う税金にはどんなものがある？

まずはサラリーマンが支払う税金について解説します。

サラリーマンの税金は所得税と住民税

サラリーマンの給与には、所得税及び復興特別所得税（以下、所得税）と住民税がかかります。

これらは給与から自動的に引かれるため、何となく受け入れている方が多いと思うのですが、しくみを理解すれば、節税をすることが可能です。

正しい節税の知識を身に付ければ、今年の年末調整で還付される税額を増やせるかも知れません。

節税の基本は「控除を増やす」

サラリーマンの所得税と住民税の額は、おおむね下記の計算式で決まります。

（給与所得※－所得控除）×税率＝税額－税額控除

※1年間の給与やボーナスの総支給額－給与所得控除額

税額控除とは、計算された税金から直接差し引くことができる控除です。たとえば住宅ローン控除や配当控除などが該当します。

サラリーマンが節税をするには、所得控除や税額控除を増やすことが現実的です。

それぞれの控除にはかなりの種類があり、見落としているケースが少なくありません。

そのため、所得控除や税額控除の見落としがないかをチェックするだけでも、今より節税できる可能性があります。

また、すでに控除を十分に活用できているベテラン会社員の方であれば、控除を増やす以外の方法による節税にも関心があるのではないでしょうか。

最近、サラリーマンの方からよくご質問をいただくのは、投資や副業に関する節税方法についてです。

「本業以外でも稼げる手段を身に着けたい」と考える方が、ここ数年でとても多くなったと感じます。

節税対策を始める前の準備

節税対策を始めるにあたっては、まず自分の現在の収入や税金の状況を把握することがとても大切です。

年末調整や確定申告でスムーズに節税効果を得るためにも、事前の準備を怠らないようにしましょう。

源泉徴収票を確認する

サラリーマンの方が節税対策を始める際に、まず確認すべき書類が「源泉徴収票」です。

源泉徴収票には、その年に支払われた給与の総額、各種控除の内容、天引きされた所得税の額など、重要な情報がすべて記載されています。

たとえば、「所得控除が正しく反映されているか」「すでに適用されている控除があるかどうか」などを源泉徴収票で確認することで、見落としていた控除や、新たに申告できる可能性のある控除がないかをチェックできます。

源泉徴収票は通常、年末調整後に勤務先から配布されます。

手元に届いたら、まず内容に誤りがないかを確認し、今後の節税計画に役立てましょう。

必要な書類を準備する

控除を受けるためには、各種の証明書類が必要になります。

年末調整や確定申告の時期になって慌てないよう、事前に以下のような書類を揃えておくことをおすすめします。

• 生命保険料控除証明書（生命保険会社から送付される）
• 地震保険料控除証明書
• iDeCoの掛金証明書（加入している金融機関から届く）
• 医療費の領収書や医療費通知（医療費控除を受ける場合）
• ふるさと納税の寄附金受領証明書、またはワンストップ特例申請の控え
• 住宅ローンの年末残高証明書（住宅ローン控除を受ける場合）

また、副業や投資をしている方は、それに関連する収支明細や帳簿、経費の領収書なども忘れずに保管しておきましょう。

書類の管理が不安な方は、月ごとや控除の種類ごとに分けてファイリングしておくと便利です。スマートフォンで領収書をスキャンしてクラウド管理するのも、今では主流の方法となっています。

年末調整でできる節税対策

ここからは年末調整で受けられる控除についてご紹介します。

配偶者・扶養・ひとり親・寡婦控除

年末調整で「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」を作成し、勤務先に提出すればOKです。

「扶養控除等申告書」のみ、年の初めなどに作成しているはずですので、年内で変わったところがあれば、その部分のみを変更するという対応になります。

年末調整が終わった後に申告し忘れた控除があることに気が付いたときは、確定申告でも受けることができます。

年末調整や確定申告で還付されるのは所得税のみですが、年末調整や確定申告の内容は市町村にも伝わりますので、控除を申告していれば、翌年度の住民税の計算にきちんと反映されます。

ご安心ください。

配偶者控除

同一生計の配偶者がいれば、受けられる可能性のある控除です。

ご自身と配偶者のそれぞれに所得制限があり、所得が低いほど優遇されます。

なお、配偶者の所得によって、控除の名称が配偶者特別控除に変わります。

扶養控除

16歳以上の同一生計の親族がいれば、受けられる可能性のある控除です。

ご自身に所得要件はありませんが、対象となる親族には48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）の所得要件があります。

親や子がパートやアルバイトなどをやめて収入が減った年に、対象を見落としやすいので注意してください。

ひとり親控除・寡婦控除

配偶者と離婚・死別した人や未婚の親であれば、受けられる可能性のある控除です。

いずれの控除も、ご自身の所得が500万円以下であることが条件となり、どちらの控除が適用できるかは、所得が48万円以下である同一生計の子や親族がいるかどうかによって変わります。

（※）再婚している場合や、住民票に未届の夫や未届の妻などとして記載された人がいる場合は対象外です。

離婚をした年や、同一生計の親や子が所得要件を満たすようになった年に見落としが起こりやすいので注意してください。

生命保険料控除

民間の保険会社の生命保険、医療や介護保険、個人年金保険などのうち、一定要件を満たす保険契約の保険料を支払っている場合に受けられる控除です。

控除の対象となる保険であれば、保険会社から「控除証明書」が送られてきます。

ご自身が保険料を支払っていれば、配偶者や親族に保険金が支払われる契約でも控除の対象となります。（個人年金は自身と配偶者の分に限られます。）

控除証明書が契約者ごとに送られてくるため、支払った保険料を、控除の区分ごと（生命・医療介護・個人年金の区分ごと。H23年以前の旧契約であれば生命・個人年金の区分ごと）に漏れなく集計することがポイントになります。

地震保険料控除

住宅や家財の地震等による損害を補償する損害保険料を支払っていれば、受けられる可能性のある控除です。

控除の対象となる保険であれば、保険会社から「控除証明書」が送られてきます。

ご自身が保険料を支払っていれば、同一生計の配偶者や親族の家屋や家財に対する保険でも控除の対象になります。

iDeCo

iDeCoもまた、投資金額の全額を所得控除にできるなど税制面でかなり優遇された制度です。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

関連記事iDeCoの仕組みや節税効果、注意点について税理士が解説！

2023.07.03

iDeCoは年末調整で適用可・繰越控除は確定申告を

iDeCoの所得控除は、年末調整で受けることができます。

「保険料控除申告書」の右下にある「小規模企業共済等掛金控除」の個人型確定拠出年金の欄に、1年分の掛け金額を記載すればOKです。

iDeCoの掛金控除は年末調整で受けられますが、年末調整で申告し忘れた場合や途中加入などで証明書が間に合わなかった場合は、確定申告で適用できます。

確定申告でできる節税対策

これからは年末調整ではできない確定申告でできる節税対策をご紹介いたします。

医療費控除・セルフメディケーション税制

年間の医療費や医薬品の購入費などが、一定額を超えると受けられる控除です。

通常の医療費控除と、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制のどちらかを選択できます。

なお、多くのご家庭では、ドラッグストア等で購入できる医薬品を常備しつつ、具合が悪ければ病院に行くという対応が一般的ではないでしょうか。

こうしたご家庭が共働きであれば、夫が通常の医療費控除で、妻がセルフメディケーション税制で控除を受けることも可能です。

ふるさと納税

好きな自治体に寄付をし、お礼の品をもらうというおなじみの制度です。

寄付した金額から2,000円を除いた金額が、翌年度の住民税などから控除されます。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

関連記事ふるさと納税とは？手続きの方法や注意点を分かりやすく解説

2025.07.31

自宅を買った時の「住宅ローン控除」

ローンを組んで自宅を買うと、入居した年から「年末のローン残高×0.7％」の税額控除が受けられるようになります。

税額控除の対象となる「ローン残高」には上限があり、環境に配慮した性能の高い住宅ほど優遇されるしくみです。

控除できる年数は、新築住宅や一定の買取再販住宅は最大13年で、中古住宅は最大10年になります。

住宅ローン控除は2年以降、年末調整OK

住宅ローン控除（入居1年目）と雑損控除等は、年末調整では受けられません。

特定支出控除

サラリーマンが職務に必要な費用を自腹で支払い、その年間の支払額が、給与所得控除額の2分の1を超える場合に受けられる控除です。

かなりの金額の支払いがなければ対象にならない上、控除を受けるには、その支払いが職務に必要なものであることを勤務先に証明してもらう必要があります。

なかなかハードルは高いのですが、覚えておいて損はありません。

投資によるマイナスの繰越控除

株式などの売買で損失が生じても、証券口座の設定によっては、確定申告をしなくても配当金等との損益通算（相殺）が可能です。

しかし、それでも損失が残ってしまう場合は、確定申告をすることで、申告した損失を翌年3年間の株式等の売買益から控除することができます。

ただし、確定申告は、損失が発生した年から控除が終わる年まで連続して行う必要があります。

たとえば、損失が発生した翌年に売買益が出せず控除をしなかったとしても、損失をさらに翌年に繰り越すための確定申告書を提出しなければなりません。

副業や投資でさらに節税効果を高める方法

「生活をほんの少し豊かにしたい」「いつかは独立したい」など、さまざまな理由から副業に興味をお持ちの方もいらっしゃると思います。

サラリーマンの副業による節税方法をご紹介します。

事業所得・不動産所得での損益通算

副業による収入が、事業所得や不動産所得に分類される場合、各所得の計算上、生じた損失（マイナス）は、本業の給与所得と損益通算（相殺）することができます。

サラリーマンの場合、副業の所得が20万円を超えなければ、確定申告をする義務はありません。

しかし、その所得が計算上マイナスであれば、確定申告（還付申告）をすることで給与から天引きされた税額が還付されます。

もちろん、翌年度の住民税にも反映されます。

青色申告

副業が軌道に乗って所得が増えてくると、その所得にも所得税や住民税がかかります。

この税負担をなるべく減らすには、青色申告承認申請書を税務署に提出し、青色申告による確定申告を始めることが有効です。

青色申告であれば、所得税や住民税の負担を減らすさまざまな特典を利用することができます。

サラリーマンの副業は雑所得に区分されるかも？

副業において時々問題になるのが、事業所得と雑所得の区分です。

副業が雑所得に該当すると、損益通算も青色申告もできず、節税する方法がかなり少なくなってしまいます。

令和4年10月、事業所得と雑所得の区分に関する改正通達とその解説文が国税庁から公表されました。

これによると、帳簿書類の保存さえも行われておらず、かつ、収入が300万円以下の業務であれば雑所得として扱われ、さらに、帳簿書類を保存していても、所得が僅少であったり営利性が認められなかったりすれば、その所得区分が事業所得になるかどうかは個別判断になるようです。

「所得が僅少」については、所得に収入金額が、例年300万円以下であり、主たる収入に対する割合が10％未満であると例示されています。

サラリーマンの方が副業を事業所得で申告する際は、今後、この改正通達の内容に注意する必要があります。

不安のある方は、税務署や税理士等にご相談ください。

（参考）国税庁：「所得税基本通達の制定について」の

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/index.htm

その他の節税対策

最後にサラリーマンができる節税対策をご紹介いたします。

新NISA

NISAとは、株式や投資信託などの運用益や配当金が非課税になる、個人投資家のための税制優遇制度です。
2024年から制度が大きく見直され、新NISAとしてスタートしています。

通常、株式などの売却益や配当金には20.315％の税金がかかりますが、新NISAで投資すれば、その利益が非課税になります。

新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が用意されており、併用が可能です。

これにより、年間最大360万円までの投資が非課税となり、非課税期間は無期限です。

投資を行うには、証券会社でNISA口座を開設し、NISA対象の商品を選んで投資する必要があります。

従来の制度では「一般NISA」と「つみたてNISA」は選択制でしたが、新NISAでは併用可能となったため、ご自身の投資スタイルに応じて柔軟に使い分けることができます。

「つみたて枠だけを利用して堅実に運用したい」「時には個別株にもチャレンジしたい」など、目的に応じて非課税枠を賢く使うことで、将来的な資産形成にも大きく貢献します。

災害や犯罪被害に遭った時の「雑損控除」

災害や、盗難・横領の被害によって住宅や家財に損害が発生した場合に、「損失金額＋災害等関連支出額－保険金等の額」（①）が所得の10％を超えるか、「災害等関連支出額－保険金等の額」（②）が5万円を超えると、その超過額分の雑損控除が受けられる可能性があります。

特に災害であれば、ご自身の所得が1,000万円以下である場合に限り、災害減免法による税額軽減と雑損控除を選択することができます。

いずれの制度にも所得税・住民税を減らす効果があります。

どちらが有利になるかわからない場合は、税務署や税理士等にご相談ください。

まとめ

サラリーマンに関係する控除や投資・副業による節税について解説しました。

節税に活用していただけるものがあれば幸いです。

いかがでしたでしょうか？

サラリーマンの方でも活用できる節税対策は多くあります。

また近頃多くの方が投資や副業をされています。これらに活用できる節税対策も多くありますので、まずは本記事を読んで節税意欲を高めて頂ければ幸いです。

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繰越欠損金とは

その法人の事業年度の所得が赤字になった時、その赤字の金額のことを「欠損金」や「欠損金額」と呼びます。

法人税法では、この欠損金を一定の条件のもとで翌年度以降の事業年度に繰り越し、翌年度以降の黒字の所得と相殺することが認められています。

この法に基づいて繰り越される欠損金のことを「繰越欠損金」といい、この繰越欠損金を翌年度以降の黒字所得から控除（相殺）することを「繰越控除」といいます。

繰越欠損金の期限

繰越欠損金は、発生した事業年度から10年まで繰り越すことができます。

ただし、発生した年度が平成30年4月1日より前に開始した事業年度である場合、繰り越せる期間は9年になります。

繰越欠損金の10年の数え方

繰越欠損金の繰越期限である10年の数え方は、各事業年度が開始する日の前日を基準に10年以内かどうかを判定します。

例えば、3月決算法人における令和6年3月期（令和5年4月1日～令和6年3月31日）の事業年度において発生した繰越欠損金は、令和16年3月期（令和15年4月1日～令和16年3月31日）まで繰り越すことができます。

繰越欠損金の控除限度額

中小法人等が繰越欠損金を適用する場合と、それ以外の法人が適用する場合とでは、繰越欠損金によって所得から控除できる限度額に違いがあります。

中小法人等は100％控除可能

税法上の「中小法人等」が繰越欠損金を適用する場合、限度額はありません。

場合によっては、黒字所得の全額を繰越欠損金によって控除することができます。

例えば、繰越欠損金の額が150万円であり、黒字所得の金額が100万円であれば、100万円すべてを控除できるということです。

繰越欠損金の残りの50万円は、繰り越しができる期限内であれば、さらに翌年度に繰り越すことができます。

中小法人等であれば、繰越欠損金によって所得を0円にすることも可能です。

繰越欠損金を適用して法人税を節税したい方はお気軽にご相談ください。

中小法人等とは

中小法人等とは、普通法人（投資法人、特定目的会社および受託法人を除く）のうち、資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの（100パーセント子法人等及び大通算法人を除く）または資本もしくは出資を有しないもの、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等をいいます。

（出典）国税庁：青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm

株式会社であれば資本金の額、合同会社であれば出資金の額が、事業年度終了の時において1億円以下であれば基本的に「中小法人等」に該当します。

ただし、資本金等が5億円を超える大法人の100％子会社になっている場合は、「中小法人等以外」となり、次の限度額に注意する必要があります。

中小法人等以外の場合は50％控除可能

中小法人等に該当しない法人の場合、繰越欠損金で控除できる金額は、黒字所得の50％が限度額になります。

例えば、繰越欠損金の額が150万円、黒字所得の金額が100万円であれば、100万円×50％で、50万円が繰越欠損金による控除限度額になります。

繰越欠損金の残りの100万円（150万円－100万円×50％＝100万円）は、中小法人等と同様に、繰越期限内であればさらに翌事業年度に繰り越すことができます。

このように限度額による制限は受けてしまいますが、それでも高い節税効果がありますので、中小法人等でなくても必ず利用しましょう。

中小法人等以外の限度額の一覧表

中小法人等以外における繰越欠損金の控除限度額は、現在は所得の50％ですが、平成30年4月1日より前に開始した過去の事業年度では限度額の割合が異なります。

過去の事業年度における繰越欠損金の控除限度額は、下記のとおりです。

繰越欠損金を控除する際の注意点

繰越欠損金をスキップすることはできない

繰越欠損金を黒字所得から控除するタイミングは、その法人で自由に選べるわけではありません。

繰越欠損金を繰り越している期間中に黒字所得が発生した事業年度があれば、その事業年度をスキップして後に回すことはできず、最も早いタイミングの黒字所得から控除しなければなりません。

例えば、令和4年3月期に500万円の繰越欠損金が発生し、翌年度の黒字所得が200万円、翌々年度の黒字所得が2,000万円である場合、繰越欠損金500万円の控除は、まずは翌年度の黒字所得である200万円から適用しなければなりません。

つまり、次の表のようになります。

翌々事業年度の黒字所得が2,000万円であるタイミングで繰越欠損金を一気に全部使ったほうが節税効果は高くなりますが、それはできません。

節税効果が高くなる理由は、中小法人の法人税の税率が、所得800万円までは15％に軽減されることに対し、それを超える部分には本来の23.2％が適用されるからです。

繰越欠損金は最も古い年度から利用する

繰越欠損金は、最も古い年度に発生したものから順次控除しなければなりません。

つまり、期限が早く切れるものから使うということです。

例えば「①令和3年3月期に300万円」、「②令和4年3月期に200万円」の欠損金が発生した場合、令和5年3月期に発生した黒字所得200万円から控除するのは最も古い「①令和3年3月期」の繰越欠損金になります。

具体的には、次の表のようになります。

このルールがあるため、繰越欠損金は発生年度ごとに金額を管理する必要があります。

ただしこれは難しいものではなく、法人税の申告書を正しく作成すれば発生年度ごとに管理できるようになっています。

繰越欠損金のある会社を買収しても控除できない場合がある

繰越欠損金のある赤字会社を節税目的で買収しても、租税回避防止の観点から、その繰越控除について制限を受けることがあります。

例えば、買収後5年以内に、赤字会社の旧事業の全部を廃止するとともに旧事業規模のおおむね5倍を超える資金の借入れを行うなど一定の事由に該当する場合、該当した事業年度から、過去の繰越欠損金を控除できなくなります。

買収後の繰越控除に制限を受ける条件は他にもあります。

Ｍ＆Ａの税務でご不明な点があれば、お気軽に当事務所にご相談ください。

繰越欠損金を利用するための条件

青色申告法人であること

欠損金を翌年以降に繰り越すには、欠損金が発生した事業年度の法人税の申告を、青色申告によって行う必要があります。

したがって、青色申告法人でない場合は、まず「青色申告の承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

「青色申告の承認申請書」の提出期限

「青色申告の承認申請書」は、青色申告をしたい事業年度の開始前に提出する必要があります。

ただし、新しく設立した会社について設立1期目から青色申告を行う場合は、次のAとBのいずれか早く到来する日が提出期限になります。

A：設立の日から3か月経過した日の前日

B:：事業年度終了の日の前日

青色申告には他にもさまざまな節税のメリットがあります。

ただし、通常よりも厳格な帳簿書類の保存や記帳をしなければならないため、ご不安があれば当事務所にお気軽にご相談ください。

欠損金の発生年度に青色申告をする

前述のとおり、繰越欠損金を適用するには、欠損金が発生した年度の法人税の申告を、青色申告で行う必要があります。

連続して法人税の申告をしている

欠損金の発生年度だけでなく、その欠損金を翌年度に繰り越し続ける間の各事業年度においても、法人税の申告を連続して行う必要があります。

なお、欠損金の発生年度の法人税申告が青色申告であれば、その後、繰越欠損金を繰り越すための事業年度が白色申告であったとしても欠損金を繰り越すことは可能とされています。

欠損金の発生年度の帳簿書類を10年保存すること

欠損金が発生した事業年度の帳簿書類を保存する必要があります。

税法で定められた帳簿書類の保存期間が、一般的に7年であることに対し、繰越欠損金の発生年度の帳簿書類は10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）となります。

繰越欠損金に税効果会計を適用する場合

会計処理に税効果会計を適用している企業であれば、繰越欠損金の仕訳を行います。

繰越欠損金の仕訳方法

繰越欠損金は、会計上の利益と税務上の利益（所得）に一時的なズレを生じさせるものであるため、税効果会計の対象になります。

例えば100万円の繰越欠損金が発生した場合、次の仕訳を行います。

（※）実効税率を30％として計算しています。（100万円×30％＝30万円）

繰越欠損金は、将来減算一時差異（将来、税金を安くする効果のあるもの）ですので、会計上の資産として「繰延税金資産」を計上します。

繰越欠損金が解消した時の仕訳方法

繰越欠損金を黒字所得から控除した場合、その分の一時的なズレが解消しますので仕訳を行います。

例えば、50万円の繰越欠損金を黒字所得から控除した場合、次の会計処理をします。

（※）50万円×30％＝15万円

中小企業に税効果会計は必須ではない

中小企業の会計処理において、税効果会計は必ずしも適用しなければならないものではありません。そのため、繰越欠損金を計上しても上記の処理をしないことは可能です。

また、適用するにしても、税効果会計の適用には将来その欠損金を黒字と相殺できる「回収可能性」の判断が必要になるなど、ややこしい面もあります。

会計処理や税務申告で分からない事があれば、当事務所にご相談ください。

繰越欠損金はどこを見ればわかるのか

法人の繰越欠損金の金額は、法人税申告書を見ればわかります。

「法人税申告書別表一」の右下に、「欠損金等の当期控除額」と「翌期へ繰り越す欠損金額」という欄があります。

「欠損金の当期控除額」とはその事業年度の繰越欠損金による控除額（所得と相殺した額）であり、「翌期へ繰り越す欠損金額」とは翌年度以降に繰り越す繰越欠損金の額です。

繰越欠損金がいつ発生したのかなど、繰越欠損金の中身を詳細を確認したい場合は、別表七（一）の「欠損金の損金算入等に関する明細書」で確認することができます。

まとめ

• 翌年度以降の黒字の所得と相殺する事が出来る。
• 中小法人は100%控除可能
• 繰越欠損金は最も古い年度から利用する
• 繰越欠損金を利用するための条件がある
  ・青色申告法人であること
  ・欠損金の発生年度に青色申告をすること
  ・連続して法人税の申告をしていること
  ・欠損金の発生年度の帳簿書類を10年保存すること

いかがでしたでしょうか。

繰越欠損金について制度の概要や限度額、適用要件や注意点などを解説しました。

当事務所では、繰越欠損金の適用をはじめとする法人の節税など、経営者の皆様の様々なご相談に対応しております。

税務の専門知識を持つスタッフが、丁寧に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せずに、個人で事業を営む人をいいます。いわゆる自営業者のことです。個人事業では、何をするにも個人が主体になります。たとえば、融資を受けるときの金銭消費貸借契約は、個人と銀行の間で締結します。

人を雇うときの労働契約も、事業主である個人と、従業員個人との間で締結します。これらに伴う権利や義務、責任は、もちろんすべて個人に帰属します。

個人事業を始めたときは開業届を提出する

個人事業を始めたときは、税務署に「開業届」を提出します。

個人事業から生じた所得には、所得税がかかるのですが、「開業届」は、所得の区分が、事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかにあたる場合に提出することになっています。

• 事業所得・・・対価をもらって継続的に行われる事業から得られる所得
• 不動産所得・・・不動産を賃貸して得られる所得
• 山林所得・・・山林の伐採や売却から得られる所得

事業所得については、業務内容について、特に制限はありません。

ただし、事業として社会的に認められるものかどうかなどを総合的に判断することは必要になります。事業といえないもの（例：本業に比べてほんの少しの収入しかない副業など）は、雑所得で申告します。

雑所得の場合、開業届の提出義務はありません。税務署の他にも、個人事業を始めたときは、都道府県に「事業開始等申告書」などを、都道府県ごとのルールにしたがって提出します。都道府県は、個人事業税という税金を個人事業主から徴収します。

事業税の税率は、個人事業の内容が、税法で定められた第1種事業（37業種）、第2種事業（3業種）、第3種事業（30業種）のどれにあたるかで変わります。都道府県への申告書は、この税金を計算するために提出するものになります。

個人事業主とフリーランスとの違い

近年「フリーランス」という働き方が、注目されています。

厚生労働省のガイドラインによると、フリーランスには法令上の定義がないと前置きした上で、「フリーランスとは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指す」と、ガイドライン上の定義を示しています。

（参考）厚生労働省：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

httpss://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

このガイドライン上では、あくまで自身のスキルを基盤に収入を得る働き方をする人をいい、個人事業主だけでなく法人成りした一人社長も含むということです。

では、個人のフリーランスは、開業届の提出が必要でしょうか。

開業届の提出が必要になる場合もあれば、必要がない場合もあります。税務署への開業届は、事業所得、不動産所得、山林所得を生じる事業を営む人が提出するものですから、フリーランスの所得が何にあたるかで判断することになります。「フリーランスだから」という理由で、開業届を出す・出さないを判断するわけではありません。

法人とは

法人とは、法律によって人と同様に、行為の主体となることや、権利や義務の帰属が認められる組織をいいます。

法人の分類（営利法人・非営利法人）

法人には、営利法人と非営利法人という分類があります。

営利法人とは、人や法人が出資して事業を行い、その活動から生じた利益を、出資者に分配することが認められる法人のことです。会社法上の株式会社、合同会社、合資会社、合名会社などがこれにあたります。

これに対し、営利を目的としない法人もあります。「営利を目的としない」とは、事業でお金をもらってはいけないということではなく、事業から生じた利益剰余金を出資者に分配してはいけないということです。非営利法人でも、その活動に伴い金銭を受け取って構いませんし、収益を上げることができる事業を行うことも禁じられていません。

非営利法人の代表例は、人を基礎とする一般社団法人、財産を基礎とする一般財団法人です。他にも、NPO法人（特定非営利活動法人）などがあります。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人の違いについて解説いたします。

違い①設立費用

個人事業を開始する際に、必ず支払わなければならない費用は特にありません。

業種によっては許認可を受けるために行政機関に手数料を支払いますが、これは法人にも同じことがいえます。

これに対し、法人を設立する場合は、登記のための費用が必ず発生します。

株式会社を設立する場合は最低でも20万円、合同会社を設立する場合は最低でも6万円必要です。

また、定款作成や登記申請などを専門家に依頼すれば、その分の報酬も別途発生します。

違い②開業方法

個人事業を開業したときは、税務署や都道府県に届け出をします。

法人の場合は、法人設立の登記をした後に、税務署、道府県、市区町村の3箇所に法人設立届を提出します。（書類の名称は、提出先によって異なる場合があります）

東京都の場合、提出先は、税務署と都税事務所の2箇所になります。

違い③信用

一般的に、取引相手として信頼されやすいのは法人です。

登記によって基本情報がオープンにされていますし、組織で業務を行っていることが一般的ですから、安心感があります。

これに対して個人事業主は、開業するのも廃業するのも簡単ですので、「ちゃんと仕事をしてくれる人だろうか」と不安に感じる人もいます。 個人が主体ですので、その人が仕事を続けられなくなったら、それでお終いになってしまうイメージもあります。

違い④社会保険料

個人と法人では、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入しなければならない基準に違いがあります。

個人事業主は、常時5人以上の従業員が働いている場合に社会保険の適用事業所となります。

法人の場合は、社長1人でも社会保険の適用事業所となります。

このことから、2～3人しか従業員がいなくても、法人には社会保険料の負担が生じるということです。

違い⑤経費の幅

個人事業は、法人よりも経費の幅が狭くなります。

たとえば、個人事業主が売上から生活費を引き落としても一切経費になりません。

しかし、これを法人化し、役員報酬として事業から個人に金銭を支給するときは、定期同額など一定の方法で支給する限り、全額が法人の経費になります。

また、同一生計の家族に支払う給与を、個人事業で経費にするには「事業専従者」であることが前提となりますが、法人には、そうしたルールはありません。

違い⑥事業年度

個人事業主の事業年度は、カレンダーどおり1月1日から12月31日までになります。

変更することはできません。

これに対し、法人の事業年度は、任意の月から始めることができます。

決算や税務申告の時期が、事業の繁忙期と重ならないようにしましょう。

違い⑦赤字の場合

個人事業が赤字の場合、事業の所得に対して所得税や事業税などがかかることはありません。

これに対し、法人では、赤字でも法人住民税の均等割などが発生します。

法人住民税の均等割は、少なくとも毎年7万円になります。

違い⑧赤字繰り越し

所得税と法人税では、所得がマイナスになったとき、そのマイナスを翌年以降に繰り越して、翌年以降の黒字から控除することができます。

個人は翌年以降3年、法人は9年繰り越すことができます。

個人事業主のメリット

個人事業主のメリットについて解説いたします。

手続きが簡単で費用なし

個人事業を開業する際、法人のように登記の手続きはありません。

開業後に、税務署や都道府県税事務所に届け出をすれば、OKです。

費用なしで、誰でもすぐに始めることができます。

税務申告が楽

個人事業主は、所得税の確定申告を税務署に行えば、個人事業税、住民税の申告は不要になります。

個人事業税や住民税は、確定申告の内容から都道府県や市区町村が税額を計算し、後に通知されるしくみになっているからです。

所得税の確定申告の方法だけ知っていれば、個人事業の税務申告は問題ありません。

これに対し、法人は、法人税の申告を税務署に、法人事業税や都民税・道府県民税の申告を都道府県税事務所に、法人市町村民税の申告を市町村に行います。

つまり、3箇所（東京都は2箇所）に別々の税金を、法人が自ら計算して申告しなければなりません。

もちろん、それぞれの税金は、計算方法が違います。

白色申告と青色申告とは？

青色申告とは、所得税・法人税の申告方法のことで、より信頼性の高い申告方法をいいます。

青色申告を始めるには、税務署に、「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

承認を受けた上で、青色申告の要件を満たす確定申告を行うと、節税に有利なさまざまな特典が受けられます。

所得税の主な特典は、下記のとおりです。

• 青色申告特別控除65万円（55万円）・10万円
• 青色事業専従者給与の必要経費算入
• 3年間の純損失の繰越控除

など

白色申告とは、青色申告でない申告方法のことです。

一定の利益までは個人事業主が得

個人の事業にかかる税金には、所得税、個人事業税、住民税があります。

所得税の税率は、5％～45％で、所得の高い部分ほど、高い税率が適用されます。

個人事業税は3％・4％・5％のいずれかです。

住民税は、所得の10％の所得割と5,000円ほどの均等割の合計となります。

これらを合算すると、個人の場合、事業の所得に対して20％～60％くらいの税負担になることがわかります。

法人は、法人税、地方法人税、法人事業税、特別法人事業税、法人都民税（法人道府県民税・法人市町村民税）と、税金の種類が多く、計算も複雑なのですが、これらの税金をまとめ、所得に対して大体どのくらいの負担になるかを計算した「実効税率」というものがあります。

法人税等の実効税率は、法人の規模や所得などで変わりますが、25％～35％くらいです。

したがって、事業の所得が低い間は、個人のほうが税負担を抑えることができます。

個人事業主のデメリット

続いては個人事業主のデメリットについて解説いたします。

社会的信用度が低い

個人事業主は、法人のように登記の必要がなく、誰でも簡単に始めることができます。

コストもかからないため、小遣い感覚で始める人も少なくありません。

また、個人事業主は一人で業務をしていることも多いので、病気やケガ、個人的な事情によって長期休業するリスクがあります。

そのため、法人と比べて、個人事業は不安定というイメージをもっている人もいます。

実績を積んで、少しずつお客さんを増やす辛抱強さが必要です。

なお、個人か法人かの違いが信用度に影響するかどうかは、業種にもよるところがあります。

たとえば、歯医者さんを探すとき、腕がいいかどうかの口コミは参考にしても、医療法人でなければ治療を受けたくないから、まず法人かどうかを調べるという人はいません。

美容院などもそうだと思います。

法人だから信頼できるという感覚が世間にはない業種があるので、ケースバイケースだということも知っておきましょう。

人材採用で不利

まったく同じ条件で、個人と法人の求人があったとしても、法人は、個人事業よりも安定して働けるイメージがありますので、採用面でも、法人より不利になりやすいといえます。

ただし、働き手のニーズも多様化していますので、たとえば、法人にはできないフレキシブルな働き方を認めるなど工夫すれば、能力は高いのに、時間や場所、子育てなどの制約によって働き口が見つからない人材を発掘できる可能性があります。

必要な人材があれば、求人票を出し、粘り強く待ってみましょう。

利益が多くなると税金が多くなる

メリットの裏返しとなりますが、個人事業は、利益が増えると法人よりも税負担が重くなります。

理由は、所得税の税率の上昇幅がとても大きいからです。

課税所得金額とは、事業の所得から、青色申告特別控除や所得控除（社会保険料控除や基礎控除など）を差し引いた後の金額です。

計算例を見てみましょう。

たとえば、課税所得金額が300万円のとき、税率は、195万円までの部分は5％（195万円×5％＝9万7,500円①）で、195万円以上300万円までの105万円分（105万円×10％＝10万5,000円②）の部分は10％になります。

したがって、300万円に対する所得税額は、20万2,500円（①＋②）で、所得に対する負担率は6.75％です。

これが1,000万円になると、所得税は176万4,000円で、負担率はいっきに17.64％まで上がります。

これに個人事業税、住民税の税率が加わりますので、課税所得金額1,000万円にもなると、所得に対してかなりの税金がかかることがわかります。 個人事業は法人と比べて経費にできるものが少ないため、利益が増えてきたら法人化を検討しましょう。

個人事業主や法人の税金について、ご不明点等ございましたら弊所へご連絡ください。

法人のメリット

続いては法人のメリットについて解説いたします。

社会的信用度が高い

法人は、その運営などに関するルールが会社法などで定められています。

事業を始めることも難しいのですが、事業を辞めることも簡単ではありません。

また、取締役の住所・氏名をはじめとする会社の基本情報については、登記事項を見ることで、誰でも確認することができますし、株式会社には決算公告の義務もありますので、個人事業よりも経営内容がオープンになっています。

こうした違いから、法人は個人よりも信頼されやすく、取引や採用面で有利に働くといえます。

節税面でのメリットが大きい

事業の所得が増えてくると、法人化したほうが、個人よりも税負担が軽くなります。

このことは「個人事業主のデメリット」でお伝えしたとおり、所得税の税率の累進性がびっくりするほど大きいからです。

では、法人税はどうなのかといいますと、法人にかかる税金にも、超過累進税率を適用しているものがあります。

ご覧のとおり、法人の税金に適用されている累進税率は、個人に比べて上昇幅が緩やかになります。

個人や法人にかかる税金は、所得税、法人税、法人事業税以外にもありますが、他を含めても、所得が大きくなるほど節税に有利なのは法人です。

なお、法人と一口にいっても、会社の規模で税金のかかり方が異なります。

法人には、資本金の額、事業所の数、従業員数などで増える税金があるからです。

小規模で所得が低い会社ほど、税負担が低くなります。

資金調達が個人事業主よりしやすい

事業の規模が大きいほど、大きな資金調達がしやすくなります。

そういった意味では、資金調達の面でも法人が有利です。

また、法人には、会社法で債権者保護に関するルールもきちんと決められていますので、金融機関からすれば、個人に貸すよりも安心できる部分があるといえるでしょう。

また、株式や社債の発行といった、個人ではできない資金調達手段も認められています。

なお、事業内容が魅力的であれば、クラウドファンディングもおすすめの資金調達方法です。

これについても、社会的信用度の高さから、法人であることが有利に働くことが考えられます。

法人のデメリット

続いては法人のデメリットについて解説いたします。

会社設立に時間が掛かる

定款作成、資本金の払込み、登記申請など、設立まで設立までの道のりが長いことが、法人のデメリットです。

一般的に、1～2か月くらいの準備期間が必要になります。

会社設立に費用が掛かる

法人は、設立するだけで費用がかかります。

株式会社設立での費用

• 定款の認証　　5万円
• 定款の印紙税　4万円
• 登録免許税　最低15万円

合同会社設立での費用

• 定款の印紙税　4万円
• 登録免許税　最低6万円　

定款の印紙税は、電子定款にすることでカットできますので、最低でも株式会社で20万円、合同会社で6万円必要です。 そして、設立後も、役員の変更登記、株式会社の決算公告費用など、法人ならではの運営コストが発生します。

赤字でも税金がある

赤字でも税金があるため注意が必要です。

消費税

消費税の簡易課税を選択している場合、課税売上高から計算した消費税額に一定の割合をかけて仕入控除税額を計算します。

たとえば、課税売上高1,100万円（うち消費税額100万円）のとき、小売業であれば80％の仕入率で仕入控除税額を計算するため、80万円を控除した残り20万円を税務署に納税することになります。

このことから、課税売上高があれば、たとえ事業が赤字でも消費税の納税額が生じるので注意が必要です。

一般課税の場合であっても、課税仕入れがなければ、赤字でも納税額が生じる可能性はあります。

なお、消費税は、課税事業者の要件を満たせば、個人にも納税義務があるため、法人のみのデメリットとはいえないかも知れません。

しかし、申告件数や納税額は、個人よりも法人のほうが多いため、赤字でも納税が必要なケースがあることについて、より注意が必要なのも法人といえるでしょう。

法人住民税の均等割

法人が申告する法人住民税（都民税）は、法人税割と均等割の2つ税額の合計となります。

このうち均等割は、法人の事務所や事業所があるだけで発生するため、赤字でも最低7万円の納税額が発生します。

均等割の額は、資本金の額と従業員の数で決まります。

一部法人の法人事業税

法人事業税は、法人の所得をもとに計算されますが、主に下記の事業では、所得ではなく収入をベースに法人事業税を計算します。

• 電気供給業（小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を除く）
• ガス供給業
• 保険業

たとえば、保険業では、収入保険料に付加保険料率をかけた金額に対して、法人事業税がかかります。

この方法では、赤字になったとしても、税負担が生じます。

上記の事業は、所得に対して課税すると、法人の活動量と税額が合わなくなってしまうという理由から、このような課税方法になっています。

社会保険の加入が必須

社会保険の加入が必須になるため注意が必要となるので解説いたします。

社長一人でも社会保険加入が義務

たとえ社長一人しかいなくても、法人は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入しなければなりません。

厚生年金に加入できることはデメリットではないという見方もできますが、法人の負担はその分大きくなります。

従業員の社会保険料負担分がある

社会保険に加入すると、その対象者の保険料の半分を、事業者が負担しなければなりません。

たとえば、協会けんぽの健康保険料は、対象者が40歳未満であれば、その人の標準報酬月額の9.84％、40歳から11.64％になります。（※）

厚生年金保険料は、標準報酬月額の18.3％です。

これらの半分を、毎月法人で負担しなければなりません。

（個人事業主でも社会保険が適用される事業所では、事業主が保険料を半分負担しなければなりません。）

（※）保険料率は、令和3年3月分以降の東京都の料率になります。

httpss://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r3/ippan/r30213tokyo.pdf

まとめ

個人事業主、法人のメリット・デメリットについてまとめると以下の通りです。

• 個人事業主のメリットは税務申告が楽、一定の利益までは個人事業主が有利
• 法人のメリットは所得が大きくなると節税になる、資金調達がしやすく、社会的信用度が高い
• 個人事業主のデメリットは社会的信用度が低く、採用が難しい、利益が大きくなると税金が大きくなる。
• 法人のデメリットは会社設立に時間・費用がかかる、赤字でも税金がかかる、社会保険に入る事が義務であるため、負担しなければならない。

いかがでしたでしょうか？

個人事業主と法人の違いについて解説してきました。

個人事業主、法人ともにメリット・デメリットがあるため、どちらが自分にとって有利なのかしっかりと確認して行きましょう。

不明点は税理士にすぐに確認しましょう。

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会社員の定額減税は勤務先が対応することに

定額減税とは

定額減税とは、2024年度の税制改正において実施される経済政策の一つです。

国民の可処分所得を目に見える形で増やすことによりデフレ構造への逆戻りを防ぎながら、賃上げなどの政策と総合的に実施することによって、デフレからの脱却と構造転換を目指します。

（参考）令和6年度税制改正大綱「令和6年度税制改正の基本的考え方」より

https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html

会社員の定額減税の実施方法について

定額減税は、個人の所得に対してかかる所得税と住民税の減税によって実施されます。

このうち、給与所得者（会社員など）の定額減税については、会社による給与計算や年末調整の機会を通じて、会社が実施することになっています。

このうち、住民税の定額減税については、市町村から通知された金額を月給から徴収するという、いつも通りの対応で大丈夫です。

その一方で、所得税の定額減税については、会社の給与計算や年末調整において実施する源泉徴収の際に、「月次減税」と「年調減税」という2つの事務を併せて行う必要があります。

会社による定額減税（月次減税・年調減税）の実施スケジュール

会社はまず、令和6年6月以降の給与計算の際に「月次減税」を実施し、その年の最後の給与で年末調整を行う際に「年調減税」を実施します。

このことから、会社による定額減税の実施スケジュールは、次の図のようになります。

今回の記事では、年末調整における「年調減税」の手順について詳しく解説します。

「月次減税」の手順は、こちらの記事で詳しく解説しています。

年末調整における定額減税（年調減税）の対象者と減税額

年調減税の対象者

年調減税の対象になる役員や従業員は、「令和6年分の年末調整の対象者」のうち、「合計所得金額が1,805万円以下である者」です。

多くの会社では、6月に「月次減税」を受けた従業員等が、12月になって今度は「年調減税」を受けることになるでしょう。

しかし、「月次減税」の対象にならなかった者が「年調減税」の対象になるケースもあれば、逆に「月次減税」の対象になった者が「年調減税」の対象にならないケースもあります。

そのため年調減税では、あくまで「対象者の再判定から開始しなければならない」という理解が大切です。

年末調整の対象になる人とは

年調減税の対象者は、まず「令和6年分の年末調整の対象者」でなければなりません。

つまり、令和6年の扶養控除等申告書を会社に提出している人（甲欄で源泉徴収を受けている人）のみが対象になります。

次の人は、年末調整の対象にならないため、年末調整と併せて行う年調減税の対象にもなりません。

【年末調整の対象にならない人（＝年調減税の対象にもならない人）】

• 給与年収が2,000万円を超える人
• 乙欄・丙欄で源泉徴収を受けている人

合計所得金額が1,805万円以下であること

年調減税の対象者は、「令和6年分の年末調整の対象者」のうち、その年の「合計所得金額が1,805万円以下」である者です。

判定方法は、年末調整時に提出を受けた「基礎控除等申告書」の「合計所得金額の見積額」から行います。

合計所得金額の見積額は、「基礎控除申告書」（下図の黄色枠）の中央右の枠（下図の水色枠）に記載されています。

（画像出典）国税庁：給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm

年調減税における減税額

年末調整において行う定額減税（年調減税）は、「所得税」の減税です。

減税額は、下記の方法で計算します。

所得税の定額減税額＝3万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）

【同一生計配偶者・扶養親族とは】

以下のすべての要件を満たす親族をいいます。

• 納税者本人と同一生計の配偶者や親族（16歳未満の親族も含む）である
• 合計所得金額が48万円以下である（※）
• 個人事業主の青色事業専従者として給与をもらっていない
• 個人事業主の白色事業専従者にあたらない
• 日本国内の居住者である

（※）対象年の収入が給与のみであれば「給与年収103万円以下」 （※）令和6年12月31日の現況で判定します

年調減税の対象者と減税額の注意点

年調減税の実施において注意しなければならないことは、定額減税の計算対象になる配偶者や親族の範囲が、年末調整の「配偶者控除」や「扶養控除」における配偶者や親族の範囲と微妙に異なる点です。

定額減税の計算対象になる配偶者や親族の人数は、基本的には年末調整と同じく「配偶者控除等申告書」や「扶養控除等申告書」から把握することになりますが、この時、次の3つの点に注意してください。

「非居住者」を計算対象にしないこと

配偶者や親族が非居住者である場合、配偶者控除や扶養控除の対象にはなりえますが、定額減税の計算対象にはなりません。そのため、年末調整の関係書類の非居住者欄（16歳未満の親族は「控除対象外国外扶養親族」の欄）に「○」がないかを確認し、「○」があれば年調減税額の計算対象から外します。

「16歳未満」の親族を含めること

16歳未満の親族を申告しても扶養控除は受けられませんが、定額減税の計算対象にはなります。ただし、1人の扶養親族につき、定額減税の計算対象にできる給与所得者は1人までなので、共働き夫婦などの場合は重複申告をしないよう注意を促しましょう。

新様式「年末調整に係る申告書」について

従業員本人の令和6年の合計所得金額の見積額が1,000万円を超える場合、同一生計配偶者を「配偶者控除等申告書」で把握することができません。

この場合は、対象者から新様式「年末調整に係る申告書」を提出してもらうことにより、同一生計配偶者を年調減税の計算に含めることになります。

なお、同じ記載事項があれば、必ずしも「年末調整に係る申告書」の様式を使用しなくて構いません。

年末調整における定額減税の手順

それでは、年末調整における定額減税（年調減税）の具体的な実施手順を説明します。

年調減税の対象者を確認する

まず、年調減税の対象となる役員や従業員を確認します。

対象者の要件については前述のとおりです。

【主なポイント】

• 令和6年分の扶養控除等申告書を提出している
• 令和6年分の基礎控除申告書における合計所得金額の見積額が1,805万円以下である

対象者の親族の人数を確認する

次に、対象者の同一生計配偶者および扶養親族の合計人数を確認します。

要件については前述のとおりです。

【主なポイント】

• 同一生計配偶者：「配偶者控除等申告書」に記載された控除対象配偶者（合計所得金額が48万円以下の配偶者）を確認する
• 扶養親族：「扶養控除等申告書」に記載された「控除対象扶養親族」と「16歳未満の扶養親族」を確認する
• 非居住者に該当する場合は対象にならない
• 上記の書類に記載がない場合、必要に応じて「年末調整に係る申告書」等の提出を受ける

定額減税（年調減税額）の金額を計算する

次の計算式で、年末調整における所得税の定額減税額（年調減税額）を計算します。

年調減税額＝3万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）

年調減税額の控除を行う

年調減税の手順は、まずは例年の年末調整のとおり、給与所得に対する所得税額（復興特別所得税を加算する前の額）まで計算し、そこから年調減税額を控除します。

次の図をご覧ください。

図のとおり、まずは課税所得金額に所得税率を乗じて、住宅ローン控除を差し引いた税額まで計算します。

通常は、ここで税額に102.1％を乗じて復興特別所得税を加えた「年調税額」を計算するところですが、令和6年は102.1％を乗じる「前」の金額から「年調減税額」を控除します。

そして、控除した「後」の金額に102.1％を乗じて、令和6年分の年調税額を算出します。

この年調税額と年内に源泉徴収した税額を比較し、その差額を精算します。

源泉徴収票に減税額を記載する

年末調整後に従業員等に交付する「給与所得の源泉徴収票」の「（摘要）」欄に、その従業員等から控除した年調減税額を記載します。

実際に減税した金額を「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」と記載し、控除しきれなかった金額を「控除外額×××円」と記載します。控除しきれなかった金額がない場合でも「控除外額０円」を記載します。

なお、年末調整を受けた本人の合計所得金額が 1,000 万円を超えるケースのうち、その本人の年調減税額の計算に同一生計配偶者を含めた場合は、さらに「非控除対象配偶者減税有」と記載します。

定額減税、年末調整においてご不明点等ございましたら弊所にご連絡ください。

年末調整時の定額減税（年調減税）のよくある質問

Q：給与収入が2,000万円を超える役員・従業員はどうなりますか？

A：年末調整の対象にならないため、併せて行われる年調減税の対象にもなりえません。

Q：上記のうち、月次減税を実施したのに年末調整が受けられない場合はどうなるのですか？

A：給与年収が2,000万円を超えるため年末調整を受けられない人は、確定申告をしなければなりません。その際、月次減税での減税分は受けられなくなりますので、確定申告時の納税（あるいは還付税額の減少）によって精算されます。

Q：6月2日以降に採用した人は年調減税の対象になりますか？

A：月次減税の対象にはなりませんが、年調減税の対象にはなりえます。

【主なポイント】

• 令和6年分の扶養控除等申告書を提出している
• 令和6年分の基礎控除申告書における合計所得金額の見積額が1,805万円以下である

Q：年の途中で年末調整をする場合、年調減税は必要ですか？

A：年の途中で年末調整をする場合、その年末調整には年調減税の対象になるものと対象にならないものがあります。年調減税の対象になるものとは、令和6年6月1日以後に、亡くなって退職した方、著しい心身の障がいのために退職した方、海外支店に転勤するなど非居住者になった方、12月に退職した方のために行う年末調整です。

その一方で、令和6年5月31日以前において、上記の事情から年末調整を行う場合、「年調減税」の対象にはなりません。年の途中で年末調整をしなければならない対象者に変更はありませんが、その事由が「令和6年6月1日以後」に発生したものであれば年調減税の対象になり、そうでなければ通常どおり年末調整のみを行います。

（※）合計所得金額が1,805万円を超える場合は、年調減税の対象にはなりません。

まとめ

令和6年分の年末調整において行う定額減税の事務について解説しました。

月次減税の対象になった従業員等であっても、年調減税では、再び対象者の判定や金額の確認から実施する必要があり、事務負担は決して少なくありません。

年末調整や定額減税の事務でお困りの方は、当事務所でご相談ください。

いかがでしたでしょうか。

年末調整と年調減税では微妙に範囲が異なっているところもあるため改めて確認する必要があるかと思います。

月次減税、年調減税の対象となるのかしっかりと確認して行きましょう。

不明点はすぐに税理士に相談しましょう。

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定額減税とは

定額減税とは、個人所得にかかる令和6年の所得税と住民税を減税する経済政策です。

政府は、この定額減税や賃上げ促進などの総合的な政策の実施によって、目に見える形で国民の可処分所得を伸ばし、長く続いたデフレを脱却する機会にすることを目指しています。

（参考）令和6年度税制改正大綱「令和6年度税制改正の基本的考え方」より

https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html

定額減税の対象は所得税と住民税

定額減税において減税の対象となる税金は、令和6年分の所得税と令和6年度分の住民税所得割です。

令和6年分の所得税とは令和6年分（令和6年1月1日～令和6年12月31日）の所得に対して発生する税金であり、令和6年度分住民税所得割とは前年分（令和5年1月1日～令和5年12月31日）の所得に対して発生する税金になります。

定額減税の対象者

定額減税の対象者は、所得税や住民税の納税者のうち、合計所得金額が 1,805 万円以下である国内の居住者になります。

合計所得金額が1,805万円以下であるかどうかは、所得税と住民税それぞれの対象年の所得から判定されます。

対象年の収入が給与のみであれば「給与年収2,000万円以下」の方が「合計所得金額1,805万円以下」になります。

定額減税の減税額

所得税

• 本人：30,000 円
• 本人に同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：１人につきプラス30,000 円

所得税の定額減税額＝3万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）

住民税

• 納税者本人：10,000 円
• 本人に同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：１人につきプラス10,000 円

住民税の定額減税額＝1万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）

同一生計配偶者・扶養親族

以下のすべての要件を満たす親族をいいます。

• 納税者本人と同一生計の配偶者や親族（16歳未満の親族も含む）である
• 合計所得金額が48万円以下である（※）
• 個人事業主の青色事業専従者として給与をもらっていない
• 個人事業主の白色事業専従者にあたらない
• 日本国内の居住者である

（※）対象年の収入が給与のみであれば「給与年収103万円以下」

給与計算による定額減税の実施方法

会社員の定額減税は会社の給与計算で対応することに

定額減税の対象になる税金、つまり所得税と住民税の2つは、いずれも会社の給与計算において徴収される税金です。

所得税については月給やボーナスから、住民税については月給から、それぞれ源泉徴収・特別徴収分として天引きをして会社が一旦預かり、所得税は税務署に、住民税は各従業員の住所地のある市町村に対してそれぞれ期限内に納税します。

政府は、この2つの税金を会社が徴収するしくみを利用し、給与所得者（会社員など）に対する定額減税については、会社が給与計算時にこれらの徴収額を減額する方法によって実施するよう税制改正を行いました。

所得税の定額減税は「月次減税」と「年調減税」で対応

所得税の定額減税は、給与計算において会社が算出する「源泉徴収税額」を減税する方法で実施します。

この方法による定額減税は、給与計算に附随して実施する「月次減税」と「年調減税」という2つの事務を通じて、会社が実施しなければなりません。

「月次減税」とは令和6年6月以降の給与に対して行う所得税の減税事務のことであり、「年調減税」とは年末調整時に行う所得税の減税事務のことをいいます。

住民税の定額減税はいつもどおりの給与計算で対応可

住民税の場合、市町村が前年分の課税情報に基づき、定額減税を適用した「後」の令和6年度分住民税を、各市町村から会社に対して5月頃に通知します。

そのため会社では、各市町村から通知された金額にしたがって月給から住民税を特別徴収するという例年どおりの処理をすれば、住民税の定額減税には対応することができます。

一つだけ、会社の給与計算担当者が知っておくべきことは、令和6年度の「住民税特別徴収税額決定通知書」では、令和6年6月分、つまり令和6年度の最初の特別徴収税額が「0円」になっていることです。

通常は、12か月分の月給から徴収する税額を市町村でおおむね12等分し、毎月だいたい同じ額が徴収されるように通知されます。

これに対して今年度は、最初の1回分は0円であり、令和6年7月分から翌年5月分までの11回分で、定額減税を実施した「後」の住民税額をおおむね11等分した金額が通知されます。

会社がやることは「所得税」の月次減税と年調減税

定額減税の対象になる税金は所得税と住民税の2つですが、このうち住民税については、上記のとおり、会社としては普段どおりの給与計算を通じて住民税を徴収すれば問題ありません。

したがって、会社が定額減税のためにやることは、主に「所得税」の定額減税です。

会社の給与計算担当者は、所得税の定額減税の対象者やその減税額を、月次減税と年調減税のそれぞれにおいて判断し、1人1人の源泉所得税から減税分を適切に控除しなければなりません。

給与計算で実施する定額減税（月次減税・年調減税）の手順

それでは、会社の給与計算において実施する月次減税と年調減税の手順について解説します。

月次減税の対象者を判定する

給与計算担当者が最初に行うことは、月次減税の対象者の判定です。

月次減税は、令和6年6月1日に在職している者のうち、「扶養控除等申告書」の提出を受けている者（＝甲欄で源泉徴収をしている者）が対象になります。

月次減税の対象にならない人

• 乙欄や丙欄で源泉徴収をしている人
• 6月2日以後に雇用された人
• 5月31日以前に退職した人
• 5月31日以前に非居住者になった人（例：海外支店に転勤した人など）

定額減税の対象者の要件の一つに「合計所得金額が1,805万円以下」というものがありますが、月次減税の時にこの金額を超過する見込みであっても、一律に減税を実施しなければなりません。

対象者の親族の人数を判定する

続いて、対象者の定額減税の金額を計算するために、同一生計配偶者と扶養親族の人数を確認します。

この人数は、会社が提出を受けている「令和6年分の扶養控除等申告書」に基づいて確認します。

国税庁：令和６年分扶養控除等（異動）申告書（確認箇所を色分け加工したもの）

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

まず「同一生計配偶者」については、「源泉控除対象配偶者」の欄に氏名の記載がある配偶者のうち、「令和6年中の所得の見積額」が「48万円以下」であり、かつ「非居住者である親族」に該当しない配偶者が対象になります。

続いて「扶養親族」については、「控除対象扶養親族」と「16歳未満の扶養親族」の欄のうち、「非居住者」や「国外扶養親族」にあたらない者が対象になります。所得の見積額は「48万円以下」になっているはずですが、心配であれば確認しておきましょう。

なお、書類に記載した家族の状況に変化が起きているケースや、そもそも書類に記載されていない定額減税の対象者がいるケースもあります。

そのため、月次減税の実施前に、次の4点をあらかじめ社内連絡によって確認し、必要に応じて「扶養控除等申告書」を修正してもらう等の対応を進めておくとスムーズです。

月次減税の4つの確認事項

• 扶養控除等申告書に記載した家族の状況に変更はないか
• 扶養控除等申告書に記載していない定額減税の対象者がいないか
• 16歳未満の扶養親族も記載しているか
• 他の給与所得者と重複して申告している家族はいないか

「該当する人のみ〇月〇日まで連絡ください」という内容で連絡すると、スムーズに進行できます。

なお、令和６年中の所得金額の見積り額が900 万円超の者に同一生計配偶者がいる場合、その配偶者は、扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」には該当しませんので、扶養控除等申告書では把握できません。

この場合は、新様式「源泉徴収に係る申告書」により同一生計配偶者を申告してもらうことで、月次減税の対象に含めることができます。

必ずしもこの「源泉徴収に係る申告書」の様式である必要はなく、同じ内容の書類の提出を受けても構いません。また、あくまで「扶養控除等申告書」の補完的な書類であるため、「扶養控除等申告書」に記載している親族を重複して記載してもらう必要はありません。

定額減税等においてご不明点等ございましたら弊所にご連絡ください。

所得税の定額減税額を計算する

定額減税の対象者と人数を確認し、対象者ごとの定額減税額を計算します。

所得税の定額減税の計算式

所得税の定額減税額＝3万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）

6月分の給与から定額減税を実施する

定額減税の対象となる従業員等の、令和6年6月1日以後に支払う給与（月給またはボーナス）から前項の金額で減税を実施します。

わかりやすい例を使って、月次減税の方法を確認しておきましょう。

例えば、所得税の定額減税12万円の方の月次減税であれば次の図解のようになります。（わかりやすくするために単純な数字を用いています。）

手順としては、まずは通常どおりに源泉徴収税額を計算し、その税額から、各人の減税額を控除します。

控除しきれない金額が生じた場合は、その分を繰り越して、次の給与の源泉所得税額から控除します。

（参考）「各人別控除事績簿」の作成

先ほどの図解のとおり、最初の給与から定額減税額を控除しきれなかった場合、その金額が0円になるまで控除不足額を繰り越して管理をしなければなりません。

そこで、必要に応じて「各人別控除事績簿」の作成をしておくとよいでしょう。

「各人別控除事績簿」は会社に作成義務のある書類ではありませんが、作成しておくことによって減税漏れを防ぐことができます。

国税庁が様式を用意して公開していますので、それを参考にすると良いかも知れません。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/yoshiki.htm

人によっては減税が終わるまで数か月かかることもありますので、何らかの方法で減税額の個人別の管理が必要です。給与計算を税理士に依頼するのも一つの手段だと思います。

給与明細に定額減税の控除額を記載する

従業員等に交付する給与明細や賞与明細に、定額減税による減税額を記載します。

具体的には「定額減税額（所得税）×××円」、「定額減税×××円」のように、具体的な減税額を示す必要があります。

給与明細で示すことが難しい場合には、別紙に記載して交付しても構いません。

年末調整時に「年調減税」を実施する

令和6年分の年末調整の対象者には、「年調減税」を実施します。

対象者が月次減税を受けていたかどうかにかかわらず、会社に提出された扶養控除等申告書など年末調整時の各種書類から家族の人数を確認し、減税額（年調減税額）を計算する必要があります。

計算した減税額（年調減税額）は、税額控除（住宅ローン控除）後の金額から控除します。 そして、その金額に復興特別所得税（所得税×2.1％）を加算した額が、令和6年の年調税額になります。

給与計算担当者は、定額減税を適用した後の年調税額と年内に源泉徴収した税額を比較して、その差額を精算します。

年末調整時に「年調減税」を実施する

最後に、給与計算による定額減税を実施する際の注意点をまとめます。

月次減税で月給よりも賞与の支給日が先に到来する場合

月次減税は、令和6年6月1日以後最初に支払う給与が対象です。

ただし、それが月給か賞与かは問いません。

賞与の支給日が先であれば、賞与から月次減税を実施します。

なお、会社が所得税を源泉徴収して支給するものには「退職金」もありますが、退職金は月次減税の対象になりません。

給与年収が2,000万円を超える場合

令和6年の給与年収が2,000万円を超えることが見込まれる役員や従業員についても、「月次減税」では減税事務の対象になります。

ただし、年末調整の対象にならないため、「年調減税」の対象にはなりません。

給与年収2,000万円超の取り扱い

• 月次減税：対象になる
• 年末調整：対象にならない
• 年調減税：対象にならない

合計所得金額が1,805万円を超える場合

令和6年の合計所得金額が1,805万円を超えることが見込まれる役員や従業員についても、「月次減税」では減税事務の対象になりますが、「年調減税」の対象にはなりません。

合計所得金額が1,805万円を超えていても年末調整の対象になることはありますが、その場合でも、「年調減税」の対象になりません。

合計所得金額1,805万円超の取り扱い

• 月次減税：対象になる
• 年末調整：対象になることもある（給与年収2,000万円越えは対象外）
• 年調減税：対象にならない

令和6年6月2日以後に入社した人がいる場合

令和６年6月２日以後に入社した人は、月次減税の対象となる基準日在職者に該当しないため、月次減税の対象にはなりません。年調減税の対象にはなりえます。

月次減税後に家族の人数に変動が生じた場合

月次減税の計算対象になる家族の人数は、最初の月次減税の時までに提出されている書類で判定します。

したがって、その後に増減があっても、月次減税の金額は変更しません。

減税額の差額については、年調減税や従業員自身が確定申告を行うことで精算されます。

定額減税は会社でしっかり対応しましょう

定額減税の実施にあたり、会社の給与計算においてやるべきことを解説しました。

現在、定額減税に対応している給与計算ソフトなどもたくさんありますが、少なくとも正確な書類を従業員に提出してもらい、そこから確実な減税額を算出する工程には、給与計算担当者の力が必要です。

大変な一年にはなりますが、間違いのないようにしっかり実施しましょう。

まとめ

今回は定額減税の会社における給与計算、給与明細について解説しました。

従業員が月次減税の対象となりうるのか、年調減税の対象となりうるのかを正確に把握しなければなりません。

減税の手続きや計算、定額減税について分からない事があれば、弊所にご相談ください。

いかがでしたでしょうか。

定額減税については考慮しなければならない項目が多く、複雑に感じる方もいらっしゃると思います。

しかし、一つ一つ丁寧に見ていけば、さほど難しくはありません。

月次減税、年調減税の対象となるのかしっかりと確認して行きましょう。

不明点はすぐに税理士に相談しましょう。

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定額減税とは

定額減税とは、個人の所得税と住民税を一定の金額で減税する、デフレ脱却のための経済政策です。

令和6年4月1日からの租税特別措置法等の改正により実施されています。

定額減税の対象者・金額

定額減税の対象者は、国内の居住者である個人のうち、合計所得金額が1,805万円以下である所得税や住民税の納税者になります。

対象者の要件にあてはまれば、令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の住民税所得割から1万円が減税されます。

さらに扶養している家族がいれば、その人数分の減税額が追加されます。

ふるさと納税とは何か

ふるさと納税とは、自治体への寄附を通じて納税ができる税制です。

住民税などの納税は、本来であれば自分の住んでいる自治体に対して行うものですが、ふるさと納税をすれば、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった自治体や個人的な想いから応援したい自治体など自分が好きな自治体に納税することができます。

ご自身がお住いの自治体にふるさと納税をすることもできますが、その場合は返礼品を受け取ることができません。

ふるさと納税による節税効果とは

ふるさと納税を行うと、寄附した金額から2,000円を除いた額が、寄附をした人の所得税と住民税から控除されます。

例えば、A市に1万円のふるさと納税をすると、2,000円を除いた8,000円に相当する所得税と住民税が減税されるということです。

減税される額（寄附額が1万円の場合、8,000円）の内訳は次のとおりです。

• 所得税からの減税：5％～45％
• 住民税（基本分）からの減税：10％
• 住民税（特例分）からの減税：100％-10％-所得税率

所得税の5％～45％とは、ふるさと納税を行う年の課所得金額に適用される税率のことです。課税所得金額に応じて税率は高くなります。

所得税の税率

【例】令和6年の課税所得金額100万円の人が令和6年中に1万円のふるさと納税をした場合の控除額のイメージ

• 令和6年分の所得税：400円（8,000円×5％）
• 令和7年度分の住民税：7,600円（基本分8,000円×10％＋特例分8,000円×85％）

所得税には復興特別所得税がかかるため、厳密には5.105％～45.945％になりますが、ここではわかりやすいように5％～45％で簡略化しています。

ふるさと納税が自治体に対する通常の寄附と違って特別である理由は、住民税の「特例分」にあたる減税が適用されるところにあります。

ふるさと納税には上限額がある

ふるさと納税による減税効果は、無制限に受けられるわけではありません。最大限の減税が受けられる寄附額には上限があります。その上限を超えて寄附をすると、その超過分は税金から控除されず、自己負担が2,000円を超えてしまいます。

ふるさと納税の上限額については、税金ごとに、次のように定められています。

• 所得税：総所得金額等×40％
• 住民税（基本分）：総所得金額等×30％
• 住民税（特例分）：住民税所得割額×20％

3つのうち、ふるさと納税の上限額としてもっとも低い基準になるのは住民税（特例分）の「住民税所得割額×20％」であり、これが一般的な「ふるさと納税の上限額」として扱われています。

「住民税所得割」とはその年の所得に対しておおむね10％で計算される税金です。均等割と一緒に、「翌年度」の住民税として徴収されます。

ふるさと納税の上限額である「住民税所得割×20％」の「住民税所得割」とは、「ふるさと納税をした年」の所得から計算されるものになります。

つまり「令和6年」のふるさと納税の上限額は、令和7年に徴収される「令和7年度分」の住民税所得割の20％になります。

ふるさと納税を限度額内で実施するには、その年の見込み所得やその年に受けられそうな控除から翌年度の住民税所得割を予想しなければならないということです。

（参考）ふるさと納税の上限額の目安を確認してみよう

参考までにふるさと納税の上限額の目安も確認しておきましょう。

次の表はふるさと納税をする本人の「給与収入」（＝税金や社会保険料を引かれる前の総支給額）に対するふるさと納税の上限額の目安になります。

総務省：ふるさと納税ポータルサイトより作成

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

表の「共働き」は配偶者控除が受けられないケースで、「夫婦」は配偶者控除が受けられるケースになります。また「高校生」は16歳以上で計算されています。

なお、表の給与年収や家族構成が仮に同じでも、他の所得控除の状況や加入している社会保険などで金額は変動します。あくまで目安にしましょう。

定額減税はふるさと納税の上限額に影響するのか

それでは、令和6年度税制改正によって実施される定額減税がふるさと納税に影響を与えるのかどうかを解説します。

定額減税において減税される住民税は「令和6年度分の住民税所得割」ですが、これが減税された場合、令和5年のふるさと納税の上限額として見込んでいた額が減少してしまうことが心配されています。

【結論】令和6年度分はふるさと納税の控除に影響なし

定額減税が実施されても、令和6年度分の住民税に関するふるさと納税（令和5年に行ったふるさと納税）の上限額に影響はありません。

なぜなら、令和6年度のふるさと納税にかかる上限額は、定額減税「前」の住民税所得割の20％で計算されるからです。

このような措置をした理由について総務省は、定額減税が施行される前である令和５年中にすでにふるさと納税を行った方に意図せざる不利益が生じないようにするためである旨を説明しています。

総務省HP：個人住民税の定額減税に係るQ&A集（Q6-3）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/02zeimu04_04000129.html

令和7年度分のふるさと納税に注意

ただし、ふるさと納税の上限額を定額減税「前」の住民税所得割の20％とする措置は、あくまで令和6年度分の住民税に対する特例となります。

総務省のＱ＆Ａ集では「令和７年度分の個人住民税については、上記の特例は設けていない」と記載されており、令和7年度分（つまり令和6年中のふるさと納税）の上限額に対してはこのような特例が現時点ではないことがわかります。

一見すると、定額減税の対象は「令和6年度分の住民税」なので令和7年度分のことはどっちでもいいように思えるのですが、総務省によれば令和7年度分の住民税から例外的に実施される定額減税があるとのことです。

それは「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」の減税分（1万円）です。定額減税の対象である納税者（合計所得金額が1,000万円超）に合計所得金額が48万円以下の同一生計配偶者がいる場合に該当します。

該当する場合の減税額は1万円ですから大きな影響はないと考えてよいのですが、「上限額ギリギリをねらいたい」という方は、政府のこの方針に注意が必要です。

ふるさと納税によって控除しきれない定額減税が発生した場合

続いて、ふるさと納税による控除を受けたことによって納税額が減少し、定額減税の一部を控除しきれなくなった場合について解説します。

控除しきれない額は調整給付で対応

定額減税では対象者に控除しきれない減税額が発生した場合、その金額は「調整給付金」として、市町村から対象者に支給されます。

「調整給付金」は1万円単位で支給されることになっています。例えば、所得税と住民税を合わせて「1.5万円」の控除不足が発生した場合、1万円未満を切り上げて「2万円」が支給されます。

ただし、定額減税の対象となる「令和6年分の所得税」については税額そのものがまだ確定していません。とりあえず前年の状況をもとに「調整給付金」は支給されますが、あくまで推計であるため、令和6年の所得税や定額減税が確定した後にさらなる不足額が生じることもあります。その場合の不足額については、令和7年度に追加の給付が予定されています。

まとめ

定額減税がふるさと納税に与える影響をまとめると、以下のとおりです。

• 【結論】定額減税の基本的にはふるさと納税にほとんど影響しない
• ふるさと納税の上限額は、令和6年度分は定額減税「前」の金額で計算される
• 令和7年度分の上限額に上記の特例はないものの影響は限定的といえる
• ふるさと納税によって減税しきれない額が生じても差額は調整給付金として支給される

いかがでしたでしょうか。

毎年ふるさと納税をなされている方は多いか思います。

定額減税により、ふるさと納税への影響を懸念される声が多いですが、基本的には影響はほとんどありません。例年通りふるさと納税を行ってください。

もし不安点などがあれば、すぐに税理士に相談しましょう。

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