なぜクリニックの開業に税理士が必要なのか
クリニックの開業は、物件選びや医療機器の導入といった目に見える準備だけではありません。
事業計画の策定、資金計画、融資交渉、税務署・保健所・厚生局などへの各種手続き、経理体制の構築など、対応すべきタスクは多岐にわたります。
さらにクリニックを開業した後も、日々の会計処理、税務手続き、資金繰りの管理、経営改善など、やるべきことが山積みです。
こうした負担が積み重なると、院長が本来もっとも時間を使うべき「患者と向き合うこと」に集中できなくなるおそれがあります。
そこで重要になるのが、医療機関の支援に精通した税理士の存在です。
税理士は、開業準備の支援から、開業後の税務や経営判断のサポートまでを一貫して行える数少ない専門家となります。
次項から、税理士に任せられる主な業務を解説します。
クリニック開業で税理士に任せられる主な業務
医療機関の支援に精通した税理士であれば、クリニックの開業準備から開業後の経営までを、院長に伴走しながら支援することができます。
ここでは、医療分野に強い税理士に対して、どのような業務まで任せられるのかを具体的に解説します。
事業計画の策定支援
クリニックを開業する際には、立地や診療科目、運営規模を踏まえた収支予測を行い、事業計画を策定することが重要です。
医療機器や内装工事の費用見積もり、運転資金の試算を通じて、必要となる開業資金や返済計画を明確にし、開業後の安定経営を支える数字の基礎をつくります。
クリニック開業に精通した税理士であれば、医療機関の収支構造を踏まえた現実的な計画づくりを支援し、開業準備をよりスムーズに進められます。
資金調達の支援
金融機関へ融資を申し込む際には、実現可能な事業計画の提示が求められます。
医療機関の開業支援に詳しい税理士であれば、提出書類の整備や面談のポイントを踏まえた準備など、融資申請を進めるうえで必要なサポートを行います。
また、日本政策金融公庫や自治体の制度融資、補助金・助成金など、クリニックの状況に応じた資金調達手段を幅広く検討できるようになる点も、開業支援を税理士に任せるメリットとなります。
行政手続きの支援
クリニックを開業する際には、税務署・保健所・厚生局などへの手続きが必要となります。
診療科目や開業形態によって必要書類が変わることもあり、他の開業準備と並行して対応するには大きな負担となります。
クリニックの開業支援に強い税理士であれば、税務関連の手続きはもちろん、「診療所開設届」や「保険医療機関指定申請書」といった医療特有の手続きについても、必要書類の準備状況を踏まえて進行管理を行い、開業に支障が生じないよう調整します。
開業後の日々の会計・税務業務
クリニックを開業した後は、日々の会計処理や税務申告などの事務が継続的に発生します。
特に医療機関は保険診療があるため、正確な月次収支の把握には専門的な知識が求められます。
医療分野の税務会計に明るい税理士であれば、開業後の会計・税務業務をまとめて任せることができます。
院内で自計化を進めたい場合には、会計ソフトの導入支援や初期設定、科目体系の整備などを行い、日々の運用が定着するまでサポートを受けることも可能です。
クリニック経営の継続的支援
クリニックの経営を安定させるには、開業後の収支管理が求められます。
毎月の会計上の試算表やレセプト件数をもとに傾向を把握し、利益を上げるための分析と改善の繰り返しが欠かせません。
クリニックの経営支援に強い税理士であれば、院長の経営方針を踏まえたうえで数字の変化から改善点を見出し、その対策を提案できます。
また、集患対策などさまざまなノウハウも持っており、経営状況を改善できる具体的なアドバイスも期待できます。
院長のライフプランに合わせた長期的支援
クリニックの経営状況は、院長自身の人生設計と密接に関わります。
医療機関の長期支援に強い税理士であれば、院長の年齢や家族構成、資産状況、将来の目標に応じてクリニックの経営支援を行うことが可能です。
また、院長の引退時期が近づくと、事業承継や相続対策といった新たな課題が生じます。
医療機関の支援に強い税理士であれば、こうした場面でもさまざまな選択肢を示してくれるでしょう。
クリニック開業を成功に導く税理士選びの8つのポイント
ここまでのとおり、クリニックの支援に強い税理士がいれば、
・開業準備の負担を軽減し、
・開業後の数字と税務の判断を支え、
・将来を見据えた経営設計にも伴走する
クリニック経営の「長期的パートナー」となります。
しかし、すべての税理士が医療機関の支援を得意としているわけではありません。
開業支援や経営支援にそもそも力を入れていない事務所も存在しますし、税理士としての経験は豊富でも医療機関の支援経験は少ない税理士もいます。
そのため、これから税理士を探す際には、医療機関の支援に精通した税理士を意識して選ぶことが重要です。
事務所のホームページやSNS、メディアでのインタビュー、執筆記事や著書、そして契約前の面談など、税理士について事前に得られる情報は多岐にわたります。
ここでは、開業後の長期的なパートナーとして後悔のない税理士選びを実現するためのチェックポイントを解説します。
医療機関での顧問実績が豊富か
医療機関は、税務や行政手続き、事業運営のルールなどにおいて、一般の事業会社とは異なる点が多くあります。
そのため、医療機関の支援実績の有無は、税理士を選ぶ際の最重要ポイントです。
ホームページでの医療機関向け情報の発信状況や、医療を専門領域として明示しているか、面談時の説明の具体性などを参考にすると、その事務所が医療分野の実務に精通しているのかを把握しやすくなります。
開業支援を任せられるか
クリニックの開業は、形式的な手続きを済ませればよいものではありません。
これから事業を軌道に乗せていくために実現可能な事業計画・資金計画を立て、それに向けて資金調達や人材確保を成功させる必要があります。
税理士選びの際には、開業準備の段階からの支援経験があるかどうかを確認しておきたいところです。
創業支援を独立したサービスとして扱っているか、創業融資や資金調達でどの程度成果を上げているかなどを、ホームページや面談で確かめると判断しやすくなります。
クリニックの拡大戦略に強いか
「クリニックの経営支援に強い」といっても、その中身は税理士によって大きく異なります。
開業後の事業拡大を視野に入れている院長であれば、税理士がどの段階の経営課題まで伴走できるかを確認しておくことが大切です。
たとえば、個人クリニックを医療法人へ移行させた経験、複数院の展開を支援した経験、売上拡大のための投資判断や集患対策を行った経験のある税理士を選ぶと安心です。
節税策を積極的に提案してくれるか
節税対策の提案は多くの税理士が行っていますが、クリニックの節税に強いかどうかは別です。
特に、医療特有の難しさのある医療法人化やMS法人の活用といった節税対策の経験があるかどうかは、医療機関の税務に強い税理士といえるかどうかの一つの判断材料になります。
税務調査に強いか
税務調査への対応力も、税理士を選ぶ際に欠かせないポイントです。
調査での立ち会いや事前対策の質は、税理士が医療機関の税務調査をどれだけ経験してきたかによって差が出ます。
面談時の対話などから、その経験値や対応方針を確認できると安心です。
他士業や他分野の専門家とのネットワークがあるか
税理士選びに迷ったときは、その税理士が、他士業や他分野の専門家とのネットワークを持っているかどうかも判断材料にするとよいでしょう。
クリニック経営では、初めて直面する課題や、どの専門家に相談すべきかわからない悩みが生じることも少なくありません。
こうした場面で頼りになるのが、他士業や他分野の専門家と連携できる税理士です。
相談内容が税務以外の分野であっても、専門家と連携して解決の方向性を示してくれるため、院長は「まずは税理士に相談すれば大丈夫」という安心感を持ちながら診療に集中できます。
将来設計まで視野に入れた支援を頼めるか
クリニック経営は、院長ご自身やご家族の将来設計とも深く関わっています。
将来を見据えた資産形成や事業承継、相続対策などにも幅広く対応できる税理士かどうかも確認しておきたいところです。
こうした相談は、プライベートな話題も含めて気軽に話せる関係性が欠かせません。
単に相続や事業承継に力を入れているかどうかだけでなく、人の話にじっくり耳を傾けてくれる人物かどうかを見極めることが大切です。
価値観が合うか
税理士選び以外にも通じることですが、仕事のパートナー選びに迷ったときは、価値観が合うかどうかを重視すると後悔が少ないです。
特に税理士は開業後も長く付き合うことになるため、コミュニケーションの取りやすさを重視しておいて損はありません。
専門用語をわかりやすく説明してくれるか、質問に丁寧に対応してくれるか、レスポンスは早いか、院長の方針や価値観を理解したうえで助言してくれるかなどは、面談やそれまでのやり取りの段階で、ある程度見えてきます。
いかに知識や経験が豊富でも、価値観や相性が合わなければいずれ相談しづらくなります。
初回面談では、「話しやすいか」「考え方が合いそうか」を確認することも、良い税理士を選ぶ重要なポイントです。
まとめ
本記事では、クリニック開業における税理士の役割や、税理士を選ぶポイントについて解説しました。
税理士によって支援可能な業務や得意な業種は異なります。
クリニックの開業支援に精通し、かつ院長の経営方針や将来の展望を共有できる、信頼できる税理士を選ぶことが重要です。
いかがでしたでしょうか。
クリニックの開業には、準備段階から経営が軌道に乗るまで、さまざまな業務があります。
当事務所はこれまで多くの医療機関の支援を行ってまいりました。
事業計画の策定、資金調達、経理の自計化、税務代理、医療法関係の手続き、医療法人化の提案や手続き、専門家と連携してのワンストップ対応、そして院長やご家族の将来設計まで、この記事でお伝えした業務に対応できる体制を備えております。
初めての開業に伴う不安や迷いを一つずつ解消し、先生が「患者と向き合うこと」に集中できる環境づくりを全力でサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談ください。
まいど！西新宿の税理士中村です！
クリニックの開業を成功させるには、事業計画や資金調達、行政手続き、開業後の会計・税務、さらには将来の医療法人化まで、多くの専門的な判断が必要になります。
そこで重要となるのが、医療機関の支援に精通した税理士の存在です。
本記事では、クリニック開業を安心して進めるために、どのような税理士を選ぶべきか、そのポイントを具体的に解説します。