よくある仮想通貨の税金が払えないケース

仮想通貨が暴落した場合

仮想通貨の暴落によって、税金が払えないことがあります。

たとえば、10月に利確して、500万円の儲けを得たとしましょう。

その後、値下りしたので、「今度はもっと大きく儲けよう」と思い、前回の利確分を含む800万円で、仮想通貨を新たに購入したとします。

ところが、12月にその仮想通貨が暴落し、損切りできないまま、あっという間に12月31日を過ぎてしまったとします。

この場合、10月に利確した500万円の所得が、その年の所得税や住民税の課税対象になります。

しかし、追加投資をしてしまったことによって、手持ちの現金はありません。

年明けに納税のために売却しようとしても、暴落から回復していなければ、納税額に足りず、税金が払えない可能性があります。

不正アクセスによる盗難被害

交換所を狙った盗難被害に巻き込まれ、仮想通貨の税金が払えない場合も考えられます。

日本においても、Mt.Goxの事件などがありました。

盗難被害によって財産を失った人には、「雑損控除」といって、損害金額分の所得控除を確定申告により適用できますが、制度上、全額ではありません。

法人の含み益が課税の対象

法人の場合、仮想通貨を保有したまま決算日を迎えると、その仮想通貨を決算日の時価で評価し、差額の評価損益を認識しなければなりません。

決算日に、仮想通貨の含み益が膨らんでいれば、帳簿との差額が法人の利益になりますので、その分、法人税等の負担が増えてしまいます。

税金に関する知識不足

仮想通貨の税金に関する知識不足によって、税金が払えないケースもあります。

たとえば、仮想通貨は、売却したときだけでなく、別の銘柄と交換したときや、支払いに使ったときにも利益が発生します。

現金を受け取っていない（円に換算していない）のに、税金が発生する場合があるということです。

これを知らず、本来よりも少ない額で確定申告をしてしまうと、後の税務調査で申告漏れを指摘される可能性があります。

その場合、不足している税金の支払いに加えて、遅れた分のペナルティ（次項参照）を支払わなければなりません。

これら追加の税金は、当時の仮想通貨で得た利益が残っているかどうかは関係なく計算されます。

仮想通貨の税金が払えなった場合のペナルティ

仮想通貨の税金が払えない間、延滞税や加算税といった”余計な税金”が少しずつ発生します。

詳しくはこちらでも解説しています。

延滞税

法定納期限に遅れた分の日数に対して発生する税金です。

過少申告加算税

確定申告はしたものの、所得を少なく申告していることが発覚した場合に、本税に加算される税金です。

無申告加算税

納税額があるのに確定申告をしなかった人や、申告期限を過ぎて行った確定申告に不足税額がある場合に、本税に加算される税金です。

【対処法】仮想通貨の税金が払えない場合は納期限の延長を利用する

仮想通貨の税金が納期限までに払えない場合は、下記のような制度で、納期限を延長することができます。

振替納税

個人であれば、振替納税によって1か月ほど、納税期限を延滞税なしで遅らせることができます。

本来、個人の所得税は、翌年3月15日が納期限ですが、振替納税を利用すると4月中～下旬ころに確定申告した税額が指定口座から引き落とされます。

つまり、3月15日に税金を用意できなくても、引き落とし日までに、指定口座内に預金を用意できれば、税金を支払うことができます。

引き落とし日は、毎年、国税庁のWebサイトで発表されますので、正確に把握することが可能です。

延納

延納とは、納期限までに税金の2分の1以上を納付すれば、残りの税金の納期限を、5月31日まで延長できる制度です。

前項の振替納税を適用していれば、ここでいう納期限は、振替納税の日になります。

ただし、延納している期間中は利子税という税金が別途発生しますので、まずは振替納税で対応できないかよく検討しましょう。

納税の猶予

災害などによって財産に相当な損失を受けた場合や、災害や盗難、自身や家族に病気やケガが発生するなどして、税金を一括で払えない場合、原則1年間、納税の猶予が認められる可能性があります。

猶予期間中、延滞税はかかりますが、その税率が軽減されます。

国税に共通する制度ですので、法人税にも使えます。

換価の猶予

納期限までに払っていない税金のある人（滞納者）が、税金を一括で支払うことによって事業や生活の維持を困難にする可能性がある場合、原則1年間、納税の猶予（滞納処分による財産の換価の猶予）が認められる場合があります。

まとめ

仮想通貨の税金が払えないと悩んでいる間にも、延滞税は膨らみ続けています。

税金が払えないからといって申告をしなければ、後にそれが発覚した際、加算税もプラスされてしまいます。

税理士に相談し、早めに対処することが、もっともペナルティを低く抑える方法です。

いかがでしたでしょうか。

今回ご紹介したのは仮想通貨ならではの落とし穴となります。

どんな取引においても先を見据える力は必要ですが、仮想通貨では特に慎重な判断・行動が必要不可欠です。

是非ご紹介しました危険性を意識しつつ、ご利用頂ければと思います。

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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仮想通貨の所得は確定申告が必要

仮想通貨の取引で20万円を超える利益が発生した場合、通常なら所得税の確定申告をする必要のないサラリーマンなどでも確定申告をしなければなりません。

また、仮想通貨だけなら20万円以下であっても、給与や退職金以外から生じた他の所得との合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。

特に2カ所以上から給与をもらっている方（例：副業で週末にアルバイトをしている方など）は、「①年末調整をしない勤務先（メインでない勤務先）からもらった給与の総支給額」と「②給与や退職金以外から生じた所得」の合計で20万円以下の判定を行うことに注意が必要です。

誤解されやすいのですが、この20万円は、あくまで給与所得者が確定申告をするかどうかの判定になります。

他の何らかの理由で確定申告をする方（例：自営業者の方、不動産所得など副収入の確定申告をしている方、医療費控除の還付申告をされる方など）は、仮想通貨の所得が20万円以下であっても、全額を申告することになります。

仮想通貨の勘定科目や課税方式は？

仮想通貨の確定申告書を作成するには、仮想通貨の総収入金額と、必要経費を差し引いた後の「雑所得」の金額を、確定申告書Bの第一表、第二表に記載する必要があります。

ここでは、確定申告書を記入する際に覚えておくべきポイントについて解説します。

仮想通貨による所得は「雑所得」として扱う

仮想通貨の売却や交換、使用などで生じた利益は、原則、「雑所得」として扱います。

仮想通貨の勘定科目は？

雑所得には、帳簿の備え付けや記帳の義務がないため、勘定科目は不要です。

個人事業主の方で、事業用の口座などから仮想通貨に関係する支出がある場合は、事業主借・事業主貸勘定を使用します。

ただし、国税庁は、仮想通貨を個人事業用の資産として保有し、事業用資産を購入する際の決済手段として利用する場合などであれば、決済時に生じた損益は事業所得にあたるとしています。

限定的なケースですが、こうした場合は、「仮想通貨」など任意の勘定科目を設定して資産管理することになると考えられます。

（参考）国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」（問8）

httpss://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

仮想通貨による所得は「総合課税」となる

仮想通貨による利益は、総合課税の雑所得となります。

総合課税とは、他の所得（例：給与所得、事業所得、不動産所得など）と合算した合計所得から所得控除を差し引き、所得税率（5％～45％）を乗じて所得税額を計算します。

仮想通貨の税額の計算方法

仮想通貨から生じる雑所得は、1月1日～12月31日までの間に発生した「総収入金額」から「必要経費」を差し引いて計算します。

たとえば、仮想通貨を売却した場合、「総収入金額」には仮想通貨の売却代金を、「必要経費」には、売却した仮想通貨の「譲渡原価」と「売却手数料」を計上します。 「譲渡原価」は、購入した仮想通貨の取得価額から計算し、仮想通貨の購入手数料については、この取得価額に含む形で経費にします。

譲渡原価の計算方法

譲渡原価の計算方法は、取引を始めた年と2年目以降で下記のように変わります。

• 取引を始めた年

「その年に購入した仮想通貨の取得価額（仮想通貨の購入代金+購入手数料）」から、「12月31日時点で残っている仮想通貨の評価額（①）」を控除した額

• 2年目以降

「前年から繰り越した仮想通貨（①）」と、「その年に購入した仮想通貨の取得価額（②）」の合計から、その年の「12月31日時点で残っている仮想通貨の評価額（③）」を控除した額（①+②-③）

年末の仮想通貨の評価方法

「総平均法」と「移動平均法」があります。

総平均法

「前年から繰り越した仮想通貨（①）」と「その年中に購入した仮想通貨の取得価額（②）」の合計から、銘柄ごとに平均単価を計算し、その平均単価から、12月31日時点の仮想通貨の評価を行います。

移動平均法

仮想通貨を購入するたびに銘柄ごとの平均単価を計算し直し、年末にもっとも近い日に計算した平均単価から、12月31日時点で残っている仮想通貨の評価を行います。

総平均法か移動平均法のどちらかを選択する

総平均法と移動平均法は、仮想通貨を取得した年分の確定申告期限までであれば、税務署への届け出によって選択できます。

何もしなければ、個人の場合、総平均法が自動的に選択されます。

選択した方法は、原則的には継続適用しなければならず、変更したい場合は、届け出ではなく承認申請が必要となります。

仮想通貨は損益通算できる？

損益通算とは、各種類の所得の計算において生じたマイナスを、異なる種類の所得のプラスと通算することをいいます。

マイナスを他の所得と通算できる所得は、事業所得、不動産所得、山林所得に限られますので、雑所得の仮想通貨から生じた損失を別の所得と損益通算することはできません。

仮想通貨の確定申告でお悩みの方はぜひご相談ください

まとめ

仮想通貨の確定申告の要否や、確定申告書を記入する際に覚えておくべきポイントとして、課税方式や勘定科目、譲渡原価の計算方法について解説しました。

いかがでしょうか。

一定の所得を超えた場合、必ず確定申告が必要となります。

個人で確定申告をしようとすると、ぞの難しさから後回しにし、期限後申告となることも珍しくありません。

何か不安なこと、分からないことがあったらプロに任せましょう！

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仮想通貨で確定申告が必要なケース

給与所得者のうち、勤務先が1か所のみであり、かつ、総支給額が2,000万円以下である方は、確定申告をする必要はありません。

しかし、こうした方であっても、仮想通貨によって生じた所得が年間20万円を超えると確定申告する必要があります。

仮想通貨によって所得が生じるケースには、以下のものがあります。

利益確定をした場合

個人の場合、保有しているだけでは課税されませんが、利益確定をすれば所得になります。

仮想通貨で商品を買った場合

仮想通貨で決済をしたときの利益も所得になります。

他の仮想通貨と交換した場合

他の銘柄の仮想通貨と交換したときの利益も所得になります。

仮想通貨の無申告がばれてしまう理由とは？

取引所での取引履歴

仮想通貨の取引は、取引所に履歴が残ります。

この情報を国税が入手すれば、誰がいくら仮想通貨で利益を得たのか追跡することが可能です。

また、令和3年分以降、仮想通貨取引所から税務署に対し、仮想通貨デリバティブ取引にかかる支払調書の提出も義務化されています。

トランザクションの追跡

仮想通貨の取引（トランザクション）は、ブロックチェーン上ですべて記録されています。

たとえば取引所を介さないウォレット同士の取引であっても、トランザクションを追跡して入手される可能性があります。

海外からの情報収集も

外国の口座や海外資産取引所を使っているから安心と考える人もいますが、それは早計な判断です。

OECD（経済協力開発機構）が策定・公表した CRS（共通報告基準）に基づき、日本は海外の国々と、金融口座情報の交換を行っています。

令和4年2月、国税庁は、令和2事務年度において、日本居住者に係るCRS情報約191万件（口座残高12.6兆円）を、87か国・地域の外国税務当局から受領したと発表しています。

仮想通貨にかかる調査にどの程度活用されるかは不明ですが、海外だから日本の国税は追跡できないなどということはありません。

弊所では期限後申告のサポートも行っております。

仮想通貨の確定申告をなされていないお悩みをお持ちの方は、税務署に指摘されペナルティを科される前に一度ご相談ください。

仮想通貨の無申告によって発生するペナルティ

延滞税

延滞税とは、国税の法定納期限に対し、納税が遅れた日数に応じて発生する利息の性質をもつ税金です。

たとえば、所得税額100万円の無申告が税務調査で発覚した場合、100万円の法定納期限（所得発生の翌年3月15日）の翌日から、100万円に対して延滞税が計算され始めます。

税額は、本税の額に対して年2.4％（※）で、これを日割り計算します。

税率は、納期限（≠法定納期限）から2か月経つと、年8.7％（※）に上がるしくみです。

たとえば、無申告者が税務調査を受けて期限後申告を行い、その日から2か月納税をしなかった場合に税率が上がります。

（※）令和4年中の税率です。年によって若干変わります。

延滞税は法定期限から時間が経てば経つほど金額が大きくなっていきます。

気が付いた時点で速やかに申告することが大切です。

仮想通貨の確定申告について、不明点やお悩みがある方は是非弊所にご相談ください。

無申告加算税

無申告加算税とは、期限後申告の納税額に対して発生する税金です。

たとえば、所得税額100万円の無申告が税務調査で発覚し、期限後申告をした場合、100万円の本税とは別に発生します。

税額は、納税額に加算税率を乗じた金額です。

無申告加算税の税率は、期限後申告をした時期が、税務調査の通知前かどうか、通知後であれば税務署からの処分の予知があったかどうかで、5％～15％になります。

当然ながら、税務署からの接触が行われた後のほうが、税率は上がります。

また、納税額が50万円を超える場合、その超える部分のみ、税率が5％加算されます。

重加算税

申告内容に仮装や隠蔽が行われている悪質な場合、通常の加算税に代えて重加算税が課されます。

無申告加算税に代えて課される重加算税の税率は40％で、非常に重いペナルティになっています。

過去にも無申告加算税が課されていれば、50％になることもあります。

納税額のうち50万円超過分はさらに5％加算されます。

脱税で有罪判決が下されたケースがある

偽りその他不正の行為によって行われた脱税行為は、刑事罰の対象にもなり、有罪となった場合は、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、もしくはその併科となります。

過去に、仮想通貨の脱税で懲役刑判決に至った例もあります。

確定申告の期限は？

翌年2月16日から3月15日までです。

15日が土日などの場合は、翌開庁日が期限となります。

まとめ

仮想通貨の無申告は、追跡調査でバレる可能性があります。

バレたときのペナルティを考えれば、なるべく早く申告するほうがお得です。

仮想通貨の申告は、税理士にご相談してください。

いかがでしたでしょうか。

仮想通貨の無申告はリスクがあります。

よくわからない、面倒だから…と放置せず、きちんと税理士等プロに相談し、申告しましょう。

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仮想通貨で得た利益は課税対象となる

個人で得た仮想通貨の売却収入は、所得税の課税対象になります。

仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類される

所得税の課税対象となる収入は、その内容によって10種類に分類され、それぞれの方法で「所得」を計算しなければなりません。

仮想通貨の売却収入は、基本的には、総合課税の「雑所得」に分類されます。

「雑所得」は、「総収入金額−必要経費」で計算します。

確定申告が必要になることも

普段は確定申告をする必要のない方でも、仮想通貨によって雑所得が生じた年は、確定申告をしなければならないことがあります。

ご自身が確定申告をしなければならないかどうかの判断は、自身が「給与所得者」か「それ以外か」で分けて考える必要があります。

給与所得者の場合

給与所得者とは、勤め先から給与をもらっている方です。

会社員や会社役員、公務員、パートタイマーやアルバイトなどが該当します。

給与所得者のうち、勤め先が1か所である方は、給与と退職金から生じた所得以外に年間20万円を超える何らかの所得があると、確定申告が必要になります。

勤め先が2カ所以上ある方は、「①年末調整を受けない勤務先からの給与（メインでない勤務先からの給与）の総支給額」と、「②給与と退職金以外の所得の合計」が20万円を超えるかどうかで判定します。

給与所得者以外の場合

個人事業主、無職の方などは、その年の所得税額が、配当控除、外国税額控除、源泉徴収税額や予定納税額を差し引いても0円以下にならない場合、確定申告が必要になります。（令和2年分の確定申告までは、配当控除のみで判定します。）

収入のない方については、仮想通貨から生じた雑所得が年間48万円（基礎控除）を超えそうな時に注意するとよいでしょう。

個人事業主は、ほとんどの方が確定申告を毎年しますので、仮想通貨の雑所得が生じた年は、確定申告書に、雑所得の金額等も記載して提出します。

仮想通貨で得た利益の税率は？

所得税は、各種所得を合計し、そこから所得控除を差し引いた額に所得税率を乗じて計算します。

所得控除後の金額のうち、低額である部分には低い税率が適用されますが、高額な部分には高い税率が適用されます。

仮想通貨の節税方法4選

必要経費の計上

必要経費に計上できるものを見落とさないようにしましょう。

仮想通貨を購入した原価や、仮想通貨の取引のために直接必要となる諸費用があげられます。

年間の利益を20万円以下に抑える

給与所得者（1か所のみ）の方は、仮想通貨から生じる年間の利益を20万円以下に抑えれば、確定申告は不要です。

その金額分だけ、実際よりも課税される所得を抑えることができ、所得税の節税になります。

仮想通貨同士の損益通算を利用

「雑所得」から生じた損失は、他の所得と損益通算をすることができません。

しかし、同じ雑所得内のプラスとマイナスであれば通算することができます。

たとえば、A銘柄の仮想通貨で大幅な利益を確定させたとき、含み損で塩漬けになっているB銘柄の仮想通貨を損切りして、所得を抑えるといった方法があります。

法人を設立する

仮想通貨から生じる利益を法人で得た場合、法人税等の課税対象となります。

法人の所得にかかる税率は、実効税率として33％ほどですので、金額によっては所得税よりも税額を抑えられる可能性があります。

また、法人税は個人のように所得の分類がないため、仮想通貨の利益を、本業の経費と相殺できる点もメリットといえます。

ただし、個人にはない法人の設立コスト、ランニングコスト（例：所得に関係なく発生する法人住民税の均等割、取引の記帳義務、社会保険料の負担など）があります。

税率差で得られるメリットから、こうした手間やコストを差し引いて比較検討する必要があります。

まとめ

仮想通貨が個人の所得税・住民税の課税対象になること、適用される税率が15％～55％になること、仮想通貨で利益を得たときの節税方法について解説しました。

いかがでしたでしょうか。

今人気の仮想通貨、きちんと節税対策をすることでよりお得に利用できます。

是非本記事内で紹介した方法をご検討ください。

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