無申告の場合に税務調査が入る可能性はあるのか

無申告の場合も当然、税務調査の対象になります。

無申告者に対する税務調査

無申告者が税務調査の対象になった場合、無申告者は、税務申告をしていない非があることから立場が弱く、調査中は気が重くなることでしょう。

また、何年も無申告であれば、5年分の税務調査を受けることもあり、調査期間が多いほど精神的な負担も増大します。

さらに、税務調査では反面調査として取引先への調査や家族への聞き取りなどを行うのですが、無申告の場合は実態解明のため、通常よりも徹底した反面調査が行われる傾向にあるため、取引先や家族に迷惑をかけてしまうことになります。

無申告であることは税務署にばれている可能性が高い

令和元事務年度の所得税の無申告者に対する一般・特別調査の件数は、7,328 件でした。

なぜ無申告がばれるのかというと、まず税務署は、企業から提出を受ける支払調書など、お金の流れを把握できるさまざまな情報源を持っています。

他にも、取引相手など他の企業への税務調査で申告漏れがわかることもあります。

必要があれば、法令上の権限で各種機関に照会し、税務署が持っていない情報を入手することも可能です。

たとえ今は大丈夫でも、税務署はまとめて5年分の調査をすることができますから、3～4年経ったころに突然調査の事前通知が行われることもあります。

税務署はなぜ無申告を見抜けるのか

「自分のような個人事業主や小規模な副業まで、税務署が見ているはずがない」と考えるのは非常に危険です。

税務署はKSKシステム（国税総合管理システム）という巨大なデータベースを駆使し、個人の所得情報を一元管理しています。

このシステムには、過去の申告状況、納税履歴、不動産の登記情報などが蓄積されており、以下のような情報の「不整合」を瞬時にピックアップできる仕組みになっています。

無申告がバレるきっかけ

では具体的にどのようなルートから無申告が発覚するのでしょうか。

主なルートは以下の通りです。

• 支払調書（取引先からの情報）
  企業がフリーランスや個人事業主に報酬を支払った場合、税務署に「支払調書」を提出します。
  「A社はBさんに100万円払った」という報告があるのに、Bさんからの確定申告が出ていない場合、即座に「無申告」のフラグが立ちます。
• 反面調査（取引先への税務調査）
  あなたの取引先に税務調査が入った際、その外注費や仕入先としてあなたの名前が挙がります。
  「この支払先のCさんは申告していますか？」と照合され、発覚します。
• 銀行口座の動きと法定調書
  税務署は職権で銀行口座の履歴を調査できます。
  また、海外送金や高額な金・プラチナの売買なども「法定調書」として業者から税務署へ報告されています。
• タレコミ（内部告発・第三者通報）
  実は意外に多いのが「知人、元従業員、近隣住民」からの通報です。
  「あの店は繁盛しているのに税金を払っていないようだ」といった情報は、調査選定の有力な材料になります。
• 不動産や高級車の購入
  申告所得が少ない（あるいはゼロ）なのに、高額な資産を購入した場合、「その資金はどこから出たのか？」という点からマークされます。

所得が少なければバレない？現金商売なら大丈夫？

・「所得が少なければバレない」は誤り

金額の多寡にかかわらず、支払調書などのデータとKSKシステムを突合すれば、不整合は一発で判明します。

確かに税務署は「高額な脱税」を優先する傾向はありますが、少額だからといって見逃されているわけではありません。

単年では少額でも、3年～5年分をまとめて調査し、延滞税を含めてガッツリ徴収するために、あえて直ちには動かないケースが非常に多いです。

・「現金商売（飲食店・美容室等）なら大丈夫」は非常に危険

「銀行を通さない現金取引なら足がつかない」と考えるのは安易です。

税務署は帳簿などの証拠がない場合でも、状況証拠から売上を計算する「推計課税」という強力な手法を持っています。

無申告で税務調査が入る確率は？いつ来るの？

「無申告」は、単なる計算間違いや経費の解釈違いよりも悪質性が高いと判断されやすく、近年、国税庁は無申告者への取り締まりを強化しています。

税務調査が来やすい時期とタイミング

・時期
最も多いのは秋（9月～11月）です。
7月に税務署の人事異動があり、新体制で調査対象を選定し、秋に実地調査を集中的に行います。
または、確定申告シーズン後（3月～5月）に、申告が出ていないことを確認してから接触してくるケースもあります。

・タイミング
無申告を3～5年続けた頃: 1年分だけの追徴課税よりも、過去数年分（最大5年、悪質な場合は7年）をまとめて徴収したほうが効率が良い・インパクトが大きいため、ある程度の期間「泳がされる」ことがあります。

大きな買い物をした後: 不動産登記などの情報はすぐに税務署へ流れます。

無申告のリスクとデメリット

所得税の納税義務があるにも関わらず、確定申告しなかった場合のリスクとデメリットについて解説いたします。

既に確定申告の期限を過ぎてしまっている場合は、1日でも早く自主的に申告を行うことをおすすめします。

ご自身で対応するのが難しい場合や何から手を付けて良いのか分からないという方は税理士に相談することで正確に確定申告を行うことが可能です。

弊所でも確定申告に関するご相談を承っておりますので、お気軽お問い合わせくださいませ。

無申告のリスク

所得税の納税をしなければならないのに確定申告をせず、無申告であることが発覚したときは、納めなければならなかった税額分の納付を請求されます。

税務署が請求できるのは、過去5年間（不正があれば7年間）の税額ですので、過去の分をまとめて請求され、資金繰りが一気に悪化してしまうこともあります。

しかもこの時、本来納めるべき税額に加えて、無申告加算税や延滞税といった税額が上乗せされます。

国税庁によると、令和元事務年度の所得税の無申告に対する一般調査・特別調査（※）のうち、1件あたりの申告漏れの所得金額は2,160 万円、加算税を含む追徴税額は、1件あたり 237 万円にもなります。

（参考）国税庁：令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/shotoku_shohi/index.htm

（※）一般・特別調査とは

実地調査（税務調査のうち、現地に赴いて行われる調査）のうち、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案に対する調査

無申告のデメリット

個人事業主が無申告であると、課税証明書（所得証明書）といった所得を証明できる公的書類を、市区町村から発行してもらうことができません。

また、前年から一定割合以上の収入が減ったとき、納付前であれば国民健康保険税の減免措置の申請をすることができますが、この手続きに確定申告書の写しなどが必要になりますので、無申告では申請できない可能性があります。

無申告の場合の税負担とペナルティ

無申告の場合どのような税金がかかってくるのか、ペナルティはどのようなものがあるのか、解説いたします。

無申告がばれてから対応しても手遅れ

無申告の主なペナルティは、無申告加算税と延滞税が発生することです。

特に無申告加算税は、税務署に無申告であることがばれてから対応しても手遅れになります。

中村太郎税理士事務所では期限後申告のサポートも承っております。

確定申告をしていないお悩みをお持ちの方は、税務署に指摘されてペナルティを受ける前に一度ご相談下さい。

無申告の罰則は税金が重くなる

無申告の場合「無申告加算税」という税金が課される可能性があります。

無申告加算税の支払い

「期限後申告」（期限内は無申告で、期限後に申告すること）や「決定」（税務署が無申告者の納税額等を計算して決定すること）が行われると、本来の納税額に無申告加算税が上乗せされます。

無申告加算税の税率は、本来の納税額の15％（50万円を超える部分は20％）です。

たとえば、税務署から120万円の納税額の決定を受けたとき、無申告加算税は、21万5,000円になります。

（計算式）

・50万円までの部分…税率15％、50万円×15％＝7万5,000円…①

・50万円を超える部分（120万円－50万円）…税率20％、（120万円－50万円）×20％＝14万円…②

・①＋②＝21万5,000円

ただし、税務署の調査によって無申告がばれることを予知して行ったものでない自発的な期限後申告であれば、税率が下記のとおり軽減されます。

決定の予知（税務署の調査によって無申告がばれることを予見すること）があったかどうかは、担当職員とのやりとりなどによって個別に判断されます。

無申告加算税がかからない場合もある　

期限後申告をしても、法定申告期限から1ヶ月を経過する日までに行われた期限後申告で、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合にあてはまれば、無申告加算税は不適用となり、発生しません。

一定の場合とは、下記の両方に該当する場合のことです。

・税額の全額を、期限後申告の納期限（＝申告書の提出日）までに納付していること

・期限後申告を提出した日の前日から過去5年の間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、無申告加算税の不適用も受けていないこと

延滞税の支払い

延滞税とは、納期限に遅れた日数に対して発生する利息のような性質の税金です。

【延滞税の計算方法】

納税額×延滞税の割合×遅れた日数／365日

「納税額」…本来の納税額で、加算税を含まない額のことです。1万円未満の端数を切り捨てるため、納税額が1万円未満であれば、延滞税は発生しません。

「延滞税の割合」…銀行の貸付金利を参考に見直されるため、延滞している期間に適用される割合を確認しなければなりません。

（参考）令和6年1月1日～令和6年12月31日の延滞税の割合

・納期限の翌日から2ヶ月経過日まで…年2.4％

・2ヶ月を経過した日以後…年8.7％

上記のとおり、延滞税の割合は納期限の翌日から2ヶ月を経過すると大きく上昇します。

納期限とは、期限内に申告した場合は法定納期限（原則、翌年3月15日）ですが、期限後申告や決定があったときは、下記の日が納期限になります。

・期限後申告…申告書を提出した日

・決定…更正通知書を発した日から1ヶ月後の日

期限後申告のペナルティ

期限後申告を行った場合に、課せられる以下のようなペナルティがあります。

65万円の青色申告特別控除が使えなくなる

青色申告特別控除65万円（令和2年分から55万円）は、青色申告決算書を添付した確定申告書を、法定申告期限内に提出しなければ適用できません（10万円の控除は期限後申告でも可能）

青色申告の承認取消しに繋がる可能性も

期限後申告をして、ただちに青色申告の取り消しになることはありません。

しかし、期限後申告をしてしまうことには、さまざまな原因が考えられます。

たとえば、青色申告の要件を満たす帳簿書類の保存ができていないのであれば、それが原因で、青色申告の承認取消になる可能性があります。

他にも、無申告で税務調査を受けた人が、次のいずれかにあてはまる場合、承認取消しになる可能性があります。

・税務署から決定を受け、その後、隠ぺいや仮装など不正があったことがわかった場合、その不正にかかる所得が500万円以上あって、それが決定における所得の50％を超えるとき

・帳簿書類の記載状況等から、推計課税の適用がなければ所得の計算ができない状況にあるとき

推計課税とは、税金を計算できる関係書類が適切に保管されていない場合、税務署が、合理的な基準（例：資産の増減など）を定めて所得を推定・税額を計算し、課税することをいいます。青色申告には適用されません。

融資に悪影響を及ぼす可能性がある

税務申告を期限内にできていない経営者は、法律を守らなくてもいいと考えている遵法精神に欠ける人、期限に間に合わせることができない無計画な人、スタッフに突然辞められた管理能力の低い人など、悪い印象を抱かれる可能性があります。

特に融資を申し込むときは、担当者に確定申告書のコピーなどを提出するため、期限後申告をしたことがわかってしまい、心証が悪くなる可能性があるといえます。

無申告で今から申請する場合の注意点

無申告で今から申告をする場合の注意点として以下の4つの点が挙げられます。

確定申告の申告期限を忘れていた場合

期限後申告であっても、早く申告するほど無申告加算税などを最小限に抑えることができますし、要件を満たせば、課税されないこともあります。

気がついたら、なるべく早く自主的に申告をすることが得策です。

申告漏れがないようにする

いくら早いほど良いといっても、慌てて申告して申告漏れがあると今度はそれについて修正申告をする羽目になります。

修正申告をすると不足税額に対して、過少申告加算税や延滞税がかかる可能性がありますので、申告漏れのないようにする必要があります。

申告する期間の書類をそろえる

正しい申告を行うには、記帳の根拠となる書類（領収書や請求書、契約書、納品書など）が必要です。

もし紛失してしまった書類がある場合、先方に依頼して再発行を受けるなどしてリカバリーすることになります。

書類がなくても記帳や申告ができないわけではありませんが、中には、青色申告の承認、消費税の仕入控除税額の計上、電子帳簿保存など、特定の書類の保存が税法上義務付けられているものがありますので、基本的には再収集します。

虚偽申告を疑われないようにする

虚偽申告などの疑いをもたれないように努めることも大切です。

方法としては、税理士の書面添付制度の活用があります。

書面添付制度とは、税理士が申告内容について確認した事項などを記載した書面を添付して、税務署に提出する制度のことです。

すると税務署は、税務調査の通知前に税理士に意見を聴取することになり、その聴取によって問題点が解決すれば実地調査が省略される可能性もあります。

書面添付については、税理士にご相談ください。

無申告の相談を税理士にするメリット

無申告の状態を何年も放置してしまうと、「何から手をつければいいかわからない」「下手に動いて状況が悪化するのではないか」という不安から、身動きが取れなくなりがちです。

税理士に依頼する最大のメリットは、「適正な税額で、最短で解決し、精神的な平穏を取り戻せること」にあります。具体的には以下の2点が大きな強みです。

過去の資料がなくても申告書を作成できる

「領収書を捨ててしまった」「帳簿なんて一度もつけていない」という理由で、申告を諦めている方は非常に多いです。

しかし、税理士は資料が不足している状態からでも、申告書を作り上げるノウハウを持っています。
「資料がない＝申告できない」ではありません。

プロの手を借りれば、手元にある断片的な情報からでも、過去の所得を数字に落とし込むことが可能です。

税務署との交渉・立ち会いを任せられる

無申告の方にとって最大の恐怖は、税務調査官とのやり取りです。

専門知識を持たない個人が対峙すると、言われるがままに不利な条件を認めさせられたり、本来払わなくて済む税金まで課されたりするリスクがあります。

実地調査が行われる場合でも、税理士が隣に同席します。

調査官の誘導尋問から守り、答えるべきことと答えなくていいことをその場で判断してくれます。

まとめ

無申告の場合、無申告加算税・延滞税が課せられる。

税務調査が入った場合、過去5年間（不正があった場合は7年間）分の請求がされる。

所得税の無申告には、加算税などのリスクや、所得の公的証明が取得できない、65万円の青色申告特別控除が受けられないなど多くのデメリットがある。

いかがでしたでしょうか。

今回は、無申告の場合のリスクとデメリット、税務調査が入ったらどうなるかについて解説いたしました。

無申告の場合、青色申告特別控除が使えなくなったり、青色申告の承認取り消しにつながる可能性など多くのデメリットがあります。

軽い気持ちで無申告のままでいる方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

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役員貸付金とは

「役員貸付金」とは会社が役員に貸しているお金を指します。

役員が会社から金銭を受け取る方法には役員報酬や役員賞与がありますが、それ以外にも、「役員貸付金」として「会社から借りる」形で受け取ることができるのです。

たとえば、役員が会社から10万円を借りた場合には次のような仕訳を行います。

役員貸付金　10万円　／　現金など　10万円

このように帳簿上の処理もかんたんであり、かつ、役員給与のような定期同額の制限もないため、深く考えずに利用しているケースもあるのではないでしょうか。

また、役員貸付金は損益に影響せず消費税の課税取引にも該当しないことから、税務上のリスクをイメージしにくい面もあります。

しかし、これが落とし穴なのです。

「役員貸付金」を計上して放置したまま税務調査に入られると、思わぬ指摘を受けることがあります。

役員貸付金による税務調査での2つのリスク

役員貸付金による税務リスクは主に2種類あります。

それぞれどのようなリスクなのか、わかりやすく解説します。

役員貸付金が“役員賞与”となるリスク

役員貸付金を放置した状況で税務調査に入られると、次のような指摘を受ける可能性があります。

「この役員貸付金は、ずっと返済されていないですよね。

実は貸付けではなく、役員の立場で会社から金銭を受領した（＝役員賞与だった）のではないですか？」

このように役員貸付金としての取り扱いを否認され、役員賞与であると判断された場合、その金額に対して、法人は源泉所得税を、役員個人は所得税等をそれぞれ納税していないこととなります。

この場合、それぞれ不足分の税額と、それに応じた加算税、さらに納付が遅れた日数に対して発生する延滞税を納めるペナルティを受けることとなります。

利息不足分が給与となるリスク

役員貸付金の否認に至らなかったとしても、役員から会社に適正な利息が支払われていない場合は要注意です。

役員貸付金の金額に応じた適正な利息が支払われていない場合、税務調査では「役員個人が会社に本来支払うべき利息を免除してもらった（＝経済的な利益を会社から受けた）」と判断し、利息の不足額を給与課税の対象とされる可能性があります。

税務署から給与課税されないための適正な利息とは、以下の利率で計算した金額になります。

（1）会社が他から借り入れて金銭を貸し付けた場合：その借入金の利率

（2）上記以外の場合：貸付けを行った年に応じた以下の利率

（参考）国税庁｜金銭を貸し付けたとき

上記の利率よりも少ない利息しか支払っていない場合はその差額が、利息をまったく支払っていない場合は上記の利息の全額が、給与課税の対象となります。

なお、上記の利率で計算した利息額が年5,000円以下である場合や、災害や病気などのやむを得ない事情で生活資金が必要となったことによる貸付けである場合は、利息の不足に対する給与課税は行われません。

また、上記の利率でなくとも、会社で独自に定めた合理的な利率（たとえば、その会社における借入金の平均調達金利など）で利息を徴収していれば、それも適正な利息として認められます。

低利息や無利息が問題となる場合、給与課税の対象になるのは利息の不足分となります。

一方で、最初に説明した「役員貸付金」そのものが否認されて役員賞与とされると、貸付金の「元本」の部分が給与課税の対象となりますので、追徴税額はより大きくなります。

そのため「役員貸付金」を否認されないよう、しっかり対策する必要があります！

役員貸付金について税務調査でチェックされるポイント

それでは役員貸付金について、税務調査ではどういった点を見られるのでしょうか。

ここでは税務調査の視点を解説します。

金額が多額である

役員貸付金の残高が多額である会社は、少額である会社よりも税務調査で役員貸付金の否認を狙われやすいといえます。

これは単純に、役員貸付金の金額が大きいほど、税務調査で役員賞与となった場合の追徴税額が大きくなるためです。

金銭の貸借と呼べる実態がない

役員貸付金の返済状況や利息の支払い状況も、税務調査での重要なチェックポイントです。

「貸付金について返済が行われていない」、「利息の支払いさえ行われていない」といった場合、役員貸付金ではなく、役員賞与と判断される可能性が高まります。

税務署は、貸借対照表や勘定科目内訳書（貸付金及び受取利息の内訳書）といった書類により、役員貸付金の残高の推移や利息の状況をある程度まで把握しています。

したがって、それを踏まえた対策が必要となります。

貸借契約の存在を証明できる書類がない

役員に金銭の貸付けが行われたと客観的に証明できるかどうかもポイントです。

通常、会社が他者に金銭を貸し付ける場合、金銭消費貸借契約書を交わして利率や返済条件を明確にし、これらの書類を保管することとなります。

もし、役員貸付金に限ってこうした書類がなく、返済の取り決めも曖昧であれば、税務調査において「そもそも返済する意思がなかったのではないか」と追及される材料となってしまいます。

現金支出が頻繁にある

「役員貸付金として処理すると問題になるなら、いっそのこと“雑費”などの費用科目で引き出したほうがよいのでは」と考えてしまいそうになりますが、これは絶対に避けなければなりません。

そもそも、税務署はこうした可能性も想定して調査に臨んでいます。

もしこのような不正な処理を続ければ、目的がよくわからない現金支出が増えるなど、何らかの痕跡が残ります。

こうした痕跡が見られる会社に対しては、役員の私的流用を費用として付け替えた偽装工作の疑いも視野に入れ、より厳しい目で調査が行われるでしょう。

それにより、不明な取引が発覚したり、そこに仮装や隠蔽工作があったと判断された場合、「使途不明金」とされたり「重加算税」という極めて重いペナルティの対象になったりします。

安易な費用処理は絶対に行ってはなりません。

役員貸付金には税務調査以外のリスクもある

役員貸付金を放置している場合、経営者の信頼性にも影響を及ぼします。

たとえば金融機関に融資を申し込む際、役員貸付金の残高が多く、返済の実態がまったく見られない場合、厳しい目で審査されるでしょう。

「役員が会社のお金を持ち出しても、それを止める人がいない会社なのではないか」

「融資を実行しても、事業にきちんと使ってくれるかどうかわからないな」

こうした悪印象を与えてしまい、融資判断で不利になったり、融資を受けられたとしても条件が悪くなったりする可能性があります。

このように税務以外の視点からも、役員貸付金は「金銭貸借」とはっきりわかるよう管理しなければなりません。

役員貸付金の税務調査における具体的な4つの対策

適正な利息を会社に支払う

それでは、役員貸付金を計上している会社が税務調査に備えるための4つの対策を解説します。

役員貸付金に対し、適正な利息を設定してその利息を会社に支払うようにします。

前述のとおり、無利息や不当に低い利率で貸し付けてしまうと、通常設定されるべき利息との差額が役員への給与とみなされてしまいます。

適正な利息の額は、前述の国税庁の利率や会社の平均調達金利などを使用し、合理的な基準で計算するようにしましょう。

契約書・償還表を作成する

役員に貸付けを行う際には、貸付金額、返済方法、返済期間、利率といった条件を明記した「金銭消費貸借契約書」を作成しておきましょう。

会社と役員の間で「貸付けとして合意がある」ことの客観的な裏付けとなるためです。

あわせて、返済スケジュールを明確にする償還表（返済予定表）を作成しておくことも効果的です。

具体的な返済計画が存在し、それに沿って返済が進んでいれば、役員貸付金が賞与ではなく、あくまで貸付取引であることを示す有力な手段になります。

役員貸付金の額を減らす

すでに役員貸付金の残高が膨らんでいる場合は、その残高を計画的に減らしていくことも始めましょう。

残高が多額であるほど、税務調査で狙われる可能性が高まるためです。

役員貸付金を減らす方法としては、役員報酬の中から返済する方法の他にも、役員が保有する資産を会社に譲渡し、その代金で貸付金を返済したり、退職時期であれば役員退職金と相殺したりする方法などがあります。

ただし、譲渡益への課税や退職金の適正額の判断など、検討すべき点が多いことには注意する必要があります。

多額の役員貸付金を解消するには、税理士に相談し、会社と役員の状況に応じた最善策を考えることが不可欠となります。

税務調査に強い税理士に相談する

役員貸付金の金額が膨らんでいたり、返済や利息の扱いが曖昧になっていたりする状態が続いている会社では、会社のみで最善策を判断することが難しいかもしれません。

こうした状況にある場合は、顧問税理士や税務調査に精通した税理士に早めに相談することが最善の対応となります。

当事務所は、税務調査対応やセカンドオピニオンとしてのご相談など、経営者の皆さまのお力になれるよう全力でサポートしております。

会社の今のご不安を、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ

本記事では、役員貸付金のリスクや税務調査で確認されやすいポイント、税務調査に向けた具体的な対策などを解説しました。

有事の際には使い勝手の良い役員貸付金ですが、必要な管理を怠ると、かえって多大な手間を要するものになってしまうことにご注意ください。

いかがでしたでしょうか。

役員貸付金は、「少額だから大丈夫」「そのうち返せばいい」と油断しているうちに残高が膨らみ、税務調査で想定外の追徴課税を受けてしまうことがあります。

もし会社の状況に少しでも気がかりな点があれば、どうぞお早めにご相談ください。

経営者の皆さまが安心して事業に専念できるよう、当事務所が全力でサポートいたします。

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そもそも、税務調査とは？

税務調査とは、納税者が提出した法人税、所得税、消費税、相続税や贈与税などの申告書の内容に誤りがないかどうか、税務署や国税局が確認するために実施するものです。

税務調査で誤りが発覚すれば、その部分を正した修正申告を提出してもらうなどし、不足していた納税額の差額や、それに対する加算税などが追徴されます。

中小企業や個人事業主に対して行われる調査の多くは「任意調査」と呼ばれるものであり、原則として事前に通知されたうえで実施されます。

税務調査による追徴課税はどのくらいある？

国税庁によると、令和5事業年度に実施された法人税の実地調査は5.9万件でした。

そのうち非違のあった件数は4.5万件ですので、全体の76％の法人で何らかの誤りが指摘されていることがわかります。

税務調査に入られたら、無傷で済まないことがかなり多いということです。

なお、この年度の法人税の調査において追徴された税額は、全体で2,102億円であり、実施調査1件あたりに換算すると358万円（地方法人税や加算税を含む）となります。

（参考）国税庁：令和５事務年度　法人税等の調査事績の概要

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/hojin_chosa/index.htm

税務調査の種類「任意調査」と「強制調査」の違い

税務調査には、「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。

任意調査とは、納税者の理解を得ながら任意で実施される税務調査のことをいいます。調査を担当するのは、多くの場合、管轄の税務署職員です。

原則として事前に通知されたうえで、過去3年分ほどの税務申告に対し、2日ほどかけて会社などの現地で調査が行われます。

一方、巨額な脱税が疑われるケースに対しては、国税局の査察部による強制的な捜索・差押えが行われることもあります。

裁判所の令状に基づき、事前連絡なく会社や自宅などの捜索が強制的に行われ、発見された証拠物品は押収されます。

天井裏の脱税資金まで見つけてしまうような、非常にダメージの大きいものとなります。

法人に対する任意調査の件数は、例年6万件ほどであることに対し、査察による調査は年間150件ほどに過ぎません。

このことから分かるように、多くの企業が受ける調査は、前者の「任意調査」です。

多くの経営者が「税務調査が来た」と言っているのは、「任意調査」を指していることが一般的なのです。

「任意調査」なら拒否できる？

税務調査が「任意」と聞くと、調査を拒否するのも自由なのではないかと思われるかもしれません。

しかし、任意調査であっても、税務署職員には帳簿や資料の提示を求める「質問検査権」が法律により認められています。

そして、これに基づく答弁をしなかったり、正当な理由なく帳簿書類などの提出に応じなかったりする行為には、罰則が設けられています。

つまり、調査の形式としては「任意」であっても、税務調査の対象に選ばれたら、調査そのものは甘んじて受け入れるしかないのです。

税務調査における税理士の立会いとは

税務調査には、税理士が立会うことが認められています。しかし多くの方はきっと、「税理士がいたからといって、どうなるんだ」と思われるのではないでしょうか。

税務署をはじめとする税務当局の調査官は、日々多数の申告書や帳簿書類を精査しています。税務に関する知識も経験も、一般の納税者とは比較にならないほど豊富であり、特に「ミスを見つけ、指摘し、認めさせる」ことに関しては百戦錬磨と言ってよいでしょう。

そのような相手を前に、いくら「余計なことは言わない」と決意していても、実際の調査の場では緊張から答えなくていいことまで答えたり、提示しなくてよい資料まで見せてしまったりすることは珍しくありません。

このように税務調査では、どうしても調査官側の主導になりやすく、納税者側に不利になりがちです。 そこで、税理士が立会うことに大きな意味があります。

税理士は、納税者の「税務代理人」として立会うことができるため、単に調査の場に同席するだけではなく、調査官からの質問に対し、企業や個人事業主に代わって答弁することができます。

この強力な代理権限により、調査官の見解に法の趣旨を踏まえて応答するため、納税者が一方的に不利な立場に置かれる事態を防ぐことができるのです。

当事務所では、まずクライアント様としっかり打ち合わせを行い、調査で見られやすいところと予想されるやりとりを事前に共有いたします。

そして、当日はクライアント様が一方的な指摘を受けて不利な立場にならないよう、調査官に毅然と答弁いたします。税務調査についてご不安のある方はこちらをご覧ください。

税務調査に税理士を立会わせるメリット

それでは、税理士に税務調査の立会いを依頼した場合、具体的にどのような流れで行動し、どのようなメリットを納税者にもたらしてくれるのでしょうか。

税理士に立会いを依頼すると、以下のようなメリットが得られます。

事前に打ち合わせができる

前述のとおり、任意で行われる税務調査であれば、原則として事前に通知されます。そのため、税理士に税務調査の立会いを依頼すると、事前に打ち合わせの機会を設けることができます。

税務調査を受ける納税者にとっての不安は、「調査官から何を尋ねられるのか分からない」という点にあるはずです。

実際、調査当日には帳簿や書類を確認した調査官から、さまざまな質問が投げかけられます。なかには、質問の意図がつかめず、どう答えるべきか判断に迷うものもあるでしょう。

税理士が税務調査に立会う場合、事前に機会を設けて帳簿書類や申告内容をチェックし、不備や指摘されそうな点がないかを確認します。

そのうえで、税務調査時の質問にしっかりと答えられるよう打ち合わせを行うため、納税者にとっては大きな安心となります。

法的観点からの説明が可能になる

税務調査の当日は、税務調査官が、法律で認められた質問検査権にもとづき、帳簿や書類、申告内容に関する答弁を求めてきます。

しかし、調査官と納税者では、税務や会計に関する知識に差があります。

そのような二者のみでやり取りを行うと、法令解釈や会計基準に関わる論点で、誤解や対立を招くことがあります。

また、本来ならそれほど問題のない処理であっても、納税者側の説明不足で不利な判断を受けたり、逆に余計な説明をしたことによって過剰に疑いを向けられたりすることもあります。

税理士が立ち会えば、調査官に税務上の理論で応答できるため、調査官との誤解や対立を防ぎ、過剰な追徴課税のリスクを回避することができます。

調査内容の妥当性を確認し、不当な指摘を防ぐ

税務調査官も人間である以上、その経験や判断力には個人差があります。

しかし、調査官が行き過ぎた指摘を行ってきたとしても、納税者側にはそれが妥当なのかそうでないのか判断する材料がないため、言いなりになるしかありません。

税務調査に精通した税理士が立ち会えば、調査官の指摘が妥当かどうかを判断し、指摘が行き過ぎであると感じた時は、適切に反論します。

この対応により、調査を一方的に進められることや、調査官の言いなりになる状態を防ぐことができます。

調査後の対応がスムーズになる

税務調査の結果から、修正申告が必要になる場合があります。

この場合、税務調査に立会った税理士がいれば、調査結果と整合性のとれた修正申告まで依頼することが可能です。

こうした手続きを任せることで、憂鬱な気持ちを切り替え、早く通常業務に戻ることができます。

税務調査に立会わせる税理士の選び方

税務申告をご自身で行っている方や、顧問税理士がいても何らかの事情で税務調査に立ち会ってもらえない場合には、新たに対応可能な税理士を探す必要があります。

では、そのようなとき、どのような基準で税理士を選べばよいのでしょうか。

ここでは、税務調査の立会いを依頼すべき税理士を選ぶためのポイントを紹介します。

税務調査の立会いに対応している税理士

まず大前提として、税務調査の立会いに対応している税理士を選ぶ必要があります。

これは当然のことのように思えるかもしれませんが、すべての税理士が税務調査の立会いに対応しているわけではありません。

顧問先以外の税務調査には立ち会わない事務所もありますし、無申告であるなどの事情があると、対応を断られることもあります。

まずは候補となる税理士事務所のホームページ等を確認し、税務調査の立会いが可能か、可能であれば料金体系が明示されているかどうかをチェックしましょう。

税務調査の経験が豊富である税理士

税務調査は、机上の理論だけで乗り切れるものではなく、現場での経験が不可欠です。

特に、調査官との間で見解が分かれた時は、経験がものをいいます。

法的根拠をもって理路整然と応答できる胆力を備えつつ、その一方で、意固地にならず納税者の追徴税額を最小限に抑えるために交渉できる柔軟性も求められます。

税務調査の現場では、税理士のこうした対応力・判断力が、重い追徴課税から納税者を守ることにつながっています。

したがって、立会いを依頼する税理士は、税務調査に関する経験が十分にある人物を選ぶことが重要です。

税務調査のリスクを下げられる税理士

日ごろの税務申告の段階で調査リスクを下げる方法として、税理士法第33条の2に基づく「書面添付制度」があります。

これは、法人税などの申告書に、税理士がその確認状況などを記載した一定の書面を添付する制度です。

わかりやすく言えば、「この申告書は私（税理士）が確認しました」という「品質保証」のような役割を果たすものです。

この書面添付が行われた申告については、すぐに現地での税務調査が行われるのではなく、まずはその税理士に対して意見聴取を行うことが義務付けられています。

この意見聴取によって税務署側の疑問が解消されれば、現地での調査が行われないこともあります。

つまり、書面添付を積極的に行う税理士を選べば、税理士と税務署のやり取りで調査が済むケースもあるのです。

将来的に税務調査リスクを減らしたいと考えるなら、書面添付制度に対応している税理士を顧問税理士に選ぶ視点も重要といえます。

まとめ

税務調査には、税理士に立会いを依頼することで、事前準備や調査時の対応、調査後の修正申告まで一貫したサポートが受けられます。

専門知識と経験を持つ税理士が立ち会うことで、不当な指摘や過剰な追徴課税のリスクを防ぎ、調査を有利に進めることが可能になります。

当事務所では、調査前の打ち合わせから当日の対応、調査後のサポートまで、納税者の皆さまに寄り添った対応を行っております。

税務調査に不安を感じている方は、まずはお気軽にご相談ください。

税務調査は、どれほど気をつけて申告していても不安を感じるものです。しかし、事前準備や専門家の立会いによって、安心して冷静な対応をすることができます。

本記事でご紹介したように、調査の対応力はもちろん、日ごろの申告段階からリスクを下げられる税理士の存在は、とても大きな支えになります。

当事務所では、税務調査に関する事前相談から立会い、書面添付制度の活用まで、万全の体制でサポートしています。

不安を抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

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税務調査では何をどこまで調べるのか

税務調査では何をどこまで調べるのかご存じでしょうか。詳しく解説していきます。

売上に計上漏れがないか

法人税を計算する上でもっとも重要な要素は、言うまでもなく「売上」です。

税務調査では、売上として計上されている金額が正しいかどうかを調べるために、まず会社の事業内容、販売方法、受注から代金回収までの管理方法、売上の計上基準などを担当者から聞き取り、関係書類や管理システムを閲覧して、売上の全容を把握します。

その上で、調査対象年度の売上に、計上漏れや期ずれがないかを、請求書や納品書などの綴りなどを見て、一つずつ調べます。

特に現金取引は、金額をごまかしやすいことから、日々の管理体制についても入念にチェックされます。

棚卸資産に計上漏れがないか

棚卸資産は、期末の評価額を資産計上することによって、当期の売上に対応する分だけを経費（売上原価）とします。

税務調査では、「棚卸資産」に関して

• 期末の棚卸資産の数量に計上漏れがないか
• 評価方法は企業が選択する方法と一致しているか

といったポイントで、売上原価の過大計上がないかを調べます。

評価額の増減が大きい企業は、特に入念にチェックされやすくなるでしょう。

また、評価損を計上している場合は、税務上の要件（著しい陳腐化など）を満たしていると判断した根拠を確認します。

固定資産の取扱いに誤りがないか

固定資産は、さまざまな観点から調査される項目ですが、特に①固定資産を新しく取得した、②固定資産の修繕をした、③簿価が残っている固定資産を帳簿から除却した、といった処理があれば、誤りがないか必ず調べます。

たとえば、

• 取得価額に含める費用を経費にしてしまい、資産計上すべき固定資産を全額損金に算入していないか
• 20万円以上の修繕費は、資本的支出にあたらないか
• 除却の要件や除却した日付に根拠があるか

といった点を見ながら、帳簿、固定資産台帳、購入や修繕時の関係書類などをチェックします。

交際費の取扱いに誤りがないか

会社の交際費には、損金に算入できる額に限度があります。

そのため、交際費とすべきものを他の勘定科目で処理していないか調べるために、交際費との境があいまいになりやすい、福利厚生費、会議費、広告宣伝費、販売手数料、交通費（接待会場へのタクシー代等）などの内容を、関係書類から確認します。

また、交際費であっても、1人あたり5,000円以下の少額な飲食費であれば、全額を損金に算入することができることはよく知られていますが、そのためには、一定の書類を保存しておかなければなりません。

そのため、少額飲食費を損金に算入している場合は、保存すべき書類がそろっているか、参加人数から本当に1人5,000円以下かどうかをチェックします。

また、交際費の中に、社長のプライベートな支出が混ざっていないかどうかもチェックするため、参加者は誰か、事業との関連性があるのかといった点を質問してくることもあります。

役員給与・役員賞与の税務処理・金額は適正か

役員給与や役員賞与は、損金に算入できる支給方法が限られていますので、まずは、そのルールに従っているかどうかを確認します。

また、支給方法が適正でも、金額が過大な部分は損金に算入できません。

このことから、たとえば会社にまったく関わっていない親族を非常勤役員にし、給与を支払っている現状がないかなどもチェックします。

消費税・源泉所得税の扱いは適切か

会社への税務調査では、法人税の調査と同時に、消費税や源泉所得税の調査も行われることが一般的です。

消費税の調査では、主に課税区分（課税・非課税・不課税）に誤りがないかを調べます。

源泉所得税の調査では、税額の計算に誤りがないか、源泉徴収をしていない支払い（現物給与など）がないか、年末調整は正しく行われているか、期限内に納付されているかなどを確認します。

税務調査の対象期間

税務調査で調べられる期間について解説していきます。

税務調査の対象期間は多くの場合3年

税務調査の対象期間は、多くの場合過去3年分の調査となります。

法人、個人事業主の場合も、一般的な任意調査と呼ばれる税務調査では、遡って調査を受けるのは過去3年程度であることがほとんどです。

間違いがなかった場合や、経理処理のミスなど申告の間違いがあっても意図的でなければ、3年分の調査となります。

法律上は5年まで調査対象となる

税務調査の対象期間は3年となるケースが多いですが、法律上は5年まで遡って調査対象になると定められています。（国税通則法第70条1項）

実際の調査では直近の3年分を確認し、過去にも同様の誤りがありそうだと判断された場合に、過去5年分まで調査を受けるケースが多いようです。

悪質な場合は7年分が調査の対象となるケースも

税務調査は5年前まで遡って調査対象になると紹介しましたが、悪質なものであると判断された場合は、調査の対象期間を7年まで遡って調査できると法律で定められています。（国税通則法第70条5項）

単なるミスではなく、意図的に隠ぺいなどが行われていたケースが該当します。

税務調査のために準備しておくべき対策

税務調査が来た場合に備えて準備しておくべき対策をいくつかご紹介いたします。

帳簿書類の整理

税金の計算根拠となる帳簿や書類は、一定の間、保存する義務があります。

こればかりは、税務調査の通知が届いてから準備しようとしたところで間に合うはずがありません。

担当者を決めて、日ごろから取り組むことが大切です。

また、固定資産の取得価額の根拠や、交際費における事業関連性など、税務調査で説明を求められやすいことが分かっているものについては、法律で定められた保存書類以外にも、関係する文書を一緒に添付して保存したり、必要な事項をメモ書きしたりしておくように心掛けると必ず役に立ちます。

経理ルールを明確にし、管理体制を作る

「受注→商品の引き渡し→入金」といった売上のフローを明確にし、どの時点で売上を計上するかの経理ルールを作りましょう。

さらに、フローの各時点で発生する書類名とその保管先を明らかにし、簡単な図解にしておくと、書類の保存が適正にできているか・売上の計上ミスがないかといった事項を社内で確認しやすくなります。

また、現金取引があるときは、管理体制を明確にすることが重要です。

特に、日々の残高は複数名でチェックし合う体制をつくることが、不正防止の観点からも望ましいといえます。

申告を税理士に依頼する

税務調査に備えるなら、税務申告は税理士に依頼しましょう。

税務上の計算ミスがなくなるだけでなく、会社が抱える税務上の問題点に気が付くチャンスになります。

より税務調査の対応に力を入れたい会社は、税務調査の立会いに対応している税理士や、書面添付に対応している税理士を選ぶことをお奨めします。

それから時々、社長や経理担当者が税務調査を過度に恐れてしまっていて、経費にできるものも経費にしないという誤った処理をしている会社があります。

そのような会社では、税理士に申告を依頼した途端に、税負担が減ることがありますので、今の処理に疑問点があれば、ぜひご相談ください。

まとめ

税務調査において確認されるのは主に、売上、棚卸資産、固定資産、交際費、役員報酬、消費税・源泉所得税となります。

税務調査は基本3年分が調査対象となりますが、過去にも同様のケースがありそうだ、悪質だと判断された場合には5年、7年と延長されるケースもあります。

税務調査が来た時に備えて、帳簿書類の整理、管理体制の強化が大切であり、税理士に申告を依頼するのをおすすめします。

いかがでしょうか。

税務は専門性が高い故に気が付かないうちに誤った処理をしてしまう恐れがあります。

それらを防ぐには知識を蓄えることは勿論ですが、一番は税務のプロである税理士に日々の会計を依頼することです。

税理士をお探しの方は是非一度、弊所にご相談下さい！

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個人の税務調査が再び増加傾向に

国税庁の「所得税及び消費税調査等の状況」によると、個人のもとに税務職員が出向いて行われる税務調査（実地調査）は、これまで年６～７万件ペースで実施されてきました。

令和２事務年度の調査はコロナ禍の影響で2.4万件に減少したものの、令和３事務年度は3.1万件とコロナ前の半数近くまでに回復し、今後も増加することが見込まれます。

税務調査が不安な方、税務調査の連絡が来て不安な方は一度中村太郎税理士事務所までお気軽にご相談ください。

「怪しい」個人をねらって税務調査をしている

税務調査において追徴課税が発生する確率は非常に高く、令和３事務年度では約85％にあたる2.7万人において何らかの申告漏れが発覚しています。

かなり精度の高い情報に基づいて調査対象を選別していることがわかる数字です。

その一方で、電話や文書、税務署での面接による簡易な調査も積極的に行われています。

この簡易な税務調査は令和３事務年度において既にコロナ前の水準である６０万件に達しており、こちらも約半数において何らかの申告漏れが発覚しています。申告漏れの可能性が高い対象者をより簡便な基準で絞り、とにかく多数に対して実施していることがうかがえる数字です。

※　事務年度とは、７月～翌年６月の期間のこと
（例：令和３事務年度→令和３年７月～令和４年６月）

税務調査に入られる個人事業主は1％より多い

「税務調査に入られる個人事業主は1％程度」という話を聞いたことはないでしょうか。

しかし、実質的な税務調査の割合は、これよりも高くなります。

まず、この「1％」という数字は、その年の確定申告件数とその年度の税務調査の件数から算定されています。

しかし、税務調査に入られたことのある個人事業主であればご存知と思いますが、通常、税務調査は過去数年分をまとめて調査します。

仮に1件あたり3年分の税務調査が行われた場合、1％どころではないペースで個人事業主が税務調査の対象になっていることがわかると思います。

また、税務調査は文書や電話などの方法でも年60万件のペースで行われています。

これらは「簡易な接触」として、国税庁は税務調査とは呼称しませんが、修正申告を促す指導に近いものであり、納税者にとっては税務調査と大きく変わりません。この60万件の中には、個人事業主も含まれているでしょう。

個人事業主に対する税務調査が1％程度であるとすれば、ほとんどの方が税務調査に入られることはないという話になってしまうため、積極的に対策をしようと考える方は少ないと思います。

しかし、実質的にはこれよりも高い割合で税務調査は行われています。

そして「自分は大丈夫」と思っている方が税務調査に入られるからこそ、狙われたらほぼ確実に何らかの申告漏れが見つかってしまうのです。

税務調査が不安な方、税務調査の連絡が来て不安な方は一度中村太郎税理士事務所までお気軽にご相談ください。

税務調査に入られやすい個人の特徴

税務調査はやみくもに実施されているわけではなく、申告漏れのありそうな相手が選ばれています。 税務調査に入られやすい個人の特徴は、次のとおりです。

確定申告をしていない

無申告である個人は、さまざまな資料から補足されています。

令和３事務年度は無申告者に対して3,828件の税務調査が行われており、1件あたり2,923万円の申告漏れが発覚しました。

全体における1件あたりの申告漏れの平均額が1,613万円ですので、無申告者はその1.8倍の申告漏れが見つかっていることになります。

税務署にとって無申告者である個人への税務調査は、非常に効率の良い調査なのです。

無申告の状態で税務調査が入ってしまうと、最悪のケースでは すべての期間にさかのぼって税金を納めなければならない等の重いペナルティが科せられる事態となってしまいます。

そのため、無申告状態の方は、いつ税務調査が入ってもおかしくないと考え、できるだけ早い段階で税理士に相談することをおすすめします。

税務調査が不安な方、税務調査の連絡が来て不安な方は一度中村太郎税理士事務所までお気軽にご相談ください。

インターネット取引を行っている

近年、国税庁はインターネット取引を行っている個人事業主の税務調査にも力を入れています。

具体的には、シェアリングビジネス・サービス（例：民泊、カーシェアリング、クラウドソーシングなど）、ネット広告（アフィリエイト等）、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションなどの新しい経済活動を対象としています。

令和３事務年度では839件の税務調査が行われており、前年度比1.3倍の件数となっています。

譲渡所得がある

不動産や株式の「譲渡所得（＝売却益）」がある個人についても積極的に税務調査が行われています。

令和３事務年度は、1万6,714件の税務調査のうち約８割で申告漏れ等の誤りが見付かっています。

海外投資をした

近年、国税庁は海外投資を行っている個人や海外に資産を保有している個人の税務調査にも力を入れています。

国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度などを活用し、積極的な税務調査が行われているようです。

令和3事務年度の海外投資を行っている個人に対する税務調査は2,043件で、1件あたりの申告漏れ所得額は過去最高の3,690万円でした。

仮想通貨等の取引を行っている

暗号資産の取引のある個人の税務調査にも力を入れています。

令和３事務年度には444件の税務調査が行われており、1件あたりの申告漏れ所得額は3,659万円でした。

売上高が1,000万円近い

課税売上高が1,000万円に近い個人事業主は、課税売上高の計上漏れによって消費税を納税していない可能性があるため、昔から税務調査の対象になりやすいです。

必要経費に不明点が多い

売上高に対する必要経費が多い場合は、必要経費の範囲が正しいかを確認するため、税務調査に入られる可能性があります。

特に交際費などのように私生活と混同しやすい経費が多い場合や、経費の内訳を明記せず、雑費などでまとめて申告しており、何の経費か決算書を見てもよくわからない申告をしている場合は、要注意です。

申告漏れの多い職業に該当する

現金売上が多い業種は、申告漏れが起こりやすいため税務調査に入られやすいです。

また、申告漏れの多い業種として国税庁に把握されているものに、経営コンサルタント、システムエンジニア、ブリーダー、商工業デザイナー、外構工事、不動産代理仲介、バーやキャバクラなどがあります。

顧問税理士がいない

顧問税理士がいない個人事業主は、計算や申告内容に間違いを見つけやすいため、税務調査に入られやすくなると言われています。

顧問税理士のいない個人事業主は、確定申告書等の書類に税理士の名前がないため、わりと簡単に見つけられてしまいます。

税務調査に入られないための4つの対策

個人が税務調査に入られないための対策には、次の4つがあります。

正確な確定申告をする

まずは、確定申告書を正確に作成して毎年提出します。

無申告である個人や、いい加減な内容で申告書を作成する個人は目をつけられやすくなり、税務調査に入られやすくなってしまいます。

詳細に記載できる部分はきちんと記載し、誤りのない確定申告書を毎年提出することが大切です。

記帳を正しく行う

個人事業主の場合、正確な確定申告書を作成するには、日々の記帳と決算の処理が正しくなければなりません。

日々の記帳では、売上高の計上基準や必要経費にできるものの範囲などを、取引ごとに正しく判定しながら、取引月日、金額、取引相手、簡単な取引内容がわかるように丁寧に記帳することが大切です。

また、決算時は、売上高の計上漏れや経費の過大計上がないか、棚卸資産の計上漏れがないか、期中に取得した固定資産の処理に誤りがないかどうかなどをよくチェックする必要があります。

資料を確実に保存する

記帳の根拠となった、領収書、預金通帳、請求書、契約書、見積書、納品書、送り状などは確実に保存します。

他にも、処理の参考となるものは積極的に保存しておくことがおすすめです。

例えば、交際費として計上した香典のように領収書がもらえないものは、支払先がわかる葬儀の案内状などでもよいです。

税務調査に強い税理士に確定申告を依頼する

すぐにできる有効な対策は、確定申告書の作成を税理士に依頼することです。

税理士が個人に代わって作成した確定申告書や収支内訳書・青色申告決算書には、作成した税理士の氏名が記載されます。

「税理士が作成した書類だな」ということが、ひと目で税務署にわかるようになっているのです。

ただし、税理士の能力もさまざまですから、税理士の名前が確定申告書等に書かれているだけで税務調査がなくなることはありません。

税務調査が心配で税理士に依頼をする場合は、税務調査に強い税理士を選ぶことがポイントになります。

個人の税務調査に強い税理士の選び方

税務調査に強い税理士は、確定申告書など書類作成のサービスに加えて
①税務調査の立会い
②書面添付のサービス
によって、税務調査に入られやすい個人事業主をサポートしています。

税理士を選ぶ際、これらのサービスを実施してくれるのか、現在の料金プランに含まれているかどうかを確認することが重要です。（オプションの場合もあります）

税務調査に立ち会ってくれる税理士を選ぶ

税理士によっては、税務代理人として税務調査に立ち会い、税務職員からの質問に対して個人事業主の代わりに対応してくれる場合があります。

税務調査における第三者の立ち会いを税務代理人以外がすることは、税務署が認めてくれません。

ただし、すべての税理士が必ず税務調査の立ち会いをするわけではなく、中には「顧問料とは別料金で」という場合もあります。

税理士を選ぶ際は、支払う料金の範囲でどこまで税務調査に対応してくれるのかを確認しておくことが重要です。

なお、税務代理人になった税理士は、税務署に「税務代理権限証書」を提出し、「令和〇年分の所得税の確定申告について私が〇〇さん（個人事業主）の税務代理人になりましたよ」というお知らせをします。

この書類で「調査の通知に関する同意」をしておくと、税務署は、対象年の税務調査の連絡を個人事業主に対してではなく税理士に行うようになります。

当事務所では、税務調査の立ち会いも基本的に顧問契約のサービス内で行います。

百戦錬磨の税務職員にご自身で説明をすることはなかなかむずかしいものですが、これを任せることによって、事業に集中していただけます。

書面添付をしてくれる税理士を選ぶ

書面添付とは、税理士が計算の根拠などを税務署に説明するために、確定申告書等に一定の書類を添付する制度のことです。

確定申告において税務調査のポイントになりそうな部分がある場合、その計算根拠などを書面添付で明らかにすることによって、税務署が税務調査に入るまでもなく疑問点を解消できる場合があります。

さらに、前項の「調査の通知に関する同意」を得ていれば、税務署からその税理士に連絡をとって、不明点等について尋ねる「意見聴取」をしてもらえるため、税務調査が省略される可能性はさらに高まります。

書面添付は、税務調査を７割も削減できるといわれています。

当事務所は、書面添付のサービスについても顧問契約のサービス内で積極的に行います。

まとめ

税務調査に入られない為の対策としては以下の通りです。

• 正確な確定申告をする
• 記帳を正しく行う
• 資料（領収書、預金通帳、請求書、契約書、見積書、納品書、送り状）を確実に保存する
• 税務調査に強い税理士（税務調査に立ち会ってくれる税理士、書面添付してくれる税理士）に依頼する

今回は、税務調査に入られやすい個人の特徴とその対策について解説しました。

当事務所では、税務調査の対応のほかにも次のようなニーズのある個人のお客様からご満足をいただいております。

・できるだけ節税をしたい

・日々の経理をアウトソーシングしたい

・資金繰りの問題点などを見つけてアドバイスしてほしい

・経営計画の作成や資金調達など、事業拡大のための支援もしてほしい

・補助金や助成金などのお得な情報を提供してほしい

・業務のデジタル化やデジタルマーケティングのアドバイスがほしい

・事業だけでなく相続対策などプライベートな相談にものってほしい

気になるサービスがあれば、ぜひご連絡ください。

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同じ税理士と長く付き合っていたとしても、さまざまな理由で税理士変更を検討しているという方も多いでしょう。税理士変更を行う際のメリットやデメリットはいくつか考えられます。デメリットの一つとして「税務調査の対象になりやすい」という話を聞いたことがあるという方もいるかもしれませんが、果たして本当なのでしょうか。

こんにちは。税理士の中村太郎です。今回は税理士変更によって税務調査の対象になることはあり得るのか、また税理士変更を検討する際のポイントについて解説します。

顧問税理士を変えると税務調査対象になりやすいのか？

税理士変更を行うことで税務調査の対象となってしまうという明確な事実はありません。

税理調査とは、脱税や法令違反などを取り締まり、公正な経理を行うよう指導することを目的としています。そのため顧問税理士が変更になっただけで、税務調査の対象となるということは考えにくいのです。

また「税理士変更で税務調査の対象になる」という仮説の根拠として、前の顧問税理士が脱税について密告するため、という内容があげられる場合がありますが、基本的にこのようなケースはありません。そもそも正しい経理を行っていれば初めから心配はないのですが、税理士が前の顧問先情報について外部に漏らすのは守秘義務違反にあたります。

また万が一密告を行ったとしても、脱税時の顧問税理士が罰則を受けることになりますので、もし該当しているのであれば税理士が密告を行うことには相応のリスクが伴います。そのため、前の顧問税理士の密告によって税務調査が行われるということは考えにくいでしょう。

顧問税理士の変更で税務調査が行われる可能性はあるのか？

税理士変更を行ったことで税務調査の対象となるケースはほぼないといえますが、税理士変更を行った直後に税務調査を行われるケースはあります。

新しい顧問税理士が、以前とは全く違った内容で申告を行うことで、申告内容に問題がなかったとしても、税務署から確認の調査が入ることがあります。これは税理士が変更になったためではなく、申告内容の確認という意味になるため、税理士変更に関わらず調査が行われる可能性はあります。

また、たまたま顧問税理士が変わったタイミングで税務調査が行われるといった事例は少なくないようです。「税理士変更を行うと税務調査に対象になりやすい」という噂は、このようなタイミングの問題から発生したと考えられます。

税務調査や税理士変更でお悩みの方は一度中村太郎税理士事務所までお気軽にご相談ください。

税理士変更を行う時は書面添付制度が導入されているかを確認するべき

税理士変更を行う際は、書面添付制度が導入されているかを確認するようにしましょう。

書面添付制度とは、税理士法第33条の2と第35条に規定がされている制度の総称となります。簡単に説明すると、税理士が税務署に対して提出する初見表明を行う決まりのことです。

具体的には「どのような勘定項目について記載されているか」「どのような資料を入手しているか」「調査内容や判断材料について」「依頼人からの相談内容について」などについて税理士が作成する保証書のような内容になります。

書面添付を行うことで申告内容の信憑性が増すのですが、この書面添付制度をサービスとして導入していない税理士事務所もあります。税理士を変更したら書面添付を行ってもらえなかった、といったことがないように注意しましょう。

書面添付制度のメリット・デメリット

書面添付制度によるメリットやデメリットについて解説します。

書面添付のメリット

書面添付制度を利用することで、主に以下のメリットが考えられます。

• 税理士による「お墨付き書類」となるため信頼性が上がる
• 税務調査の対象となる可能性が低くなる
• 加算税の一部が免除される
• 申告書類作成の過程について他の相続人も理解しやすくなる
• 金融機関などの他機関からの信頼も得られやすくなる

申告内容の信頼性が高くなりますし、税務署が気にしやすい項目に関しても明確に説明を行うことができますので、書面添付制度を利用するメリットは大きいと言えます。

書面添付のデメリット

書面添付制度に関するデメリットもいくつか考えられるので紹介します。

• 書類作成に一定の時間を要する
• 書面添付における別途費用が発生する
• 書面添付制度の普及率が低いため依頼する税理士が限られる
• 強制捜査や無通知捜査となった場合、書面添付制度についての聴取が行えない

上記のように納税者側へのデメリットがあげられますが、書面添付制度は税務申告において重要な役割を果たすことが多く、追加費用や時間が懸念されることをふまえても、書面添付制度を導入している税理士への依頼を推奨します。

税務調査や税理士変更でお悩みの方は一度中村太郎税理士事務所までお気軽にご相談ください。

顧問税理士の変更を検討するタイミングの例

顧問税理士を変更するタイミングとして考えられるケースについて説明します。あくまで一例となりますが、税理士変更を検討する際の参考にしてください。

報酬が高い

税理士へ支払う報酬が高いと感じたタイミングで税理士変更を検討するケースは多いです。受けているサポートや業務内容への対価として見合っていないと考えた場合や、税理士へ支払う費用が経理を圧迫していると感じた場合に変更を考える方は多いのではないでしょうか。

とはいえすぐに税理士を変更するのではなく、できるだけ今の税理士との顧問契約を継続できるよう確認や交渉を行うことも考えるとよいでしょう。依頼している業務内容の洗い出しや費用を交渉できないかどうか税理士に交渉することも必要といえます。

現在依頼している業務に対しての費用が適切である場合、次の税理士探しが難航する場合もありますし、何より費用重視で依頼する税理士を決めてしまうと、取り返しのつかないトラブルが発生することもあります。

短期間で複数回税務調査を受けている

短期間で何度も税務調査を受けている場合、申告内容などに関して税務署から目を付けられている可能性が考えられます。

問題なく申告ができている場合に、何度も税務調査が行われるということはあまり考えられません。そのため申告内容にミスや誤りが繰り返し見られるなどの税理士による過失の可能性があるかもしれません。顧問税理士が適切な申告を行っているかを確認し、改善が見られない場合には税理士変更を検討するとよいでしょう。

さらに効果的な税金対策を実施したい

税金対策の実施の有無や内容は会社や事業主によって異なりますが、より効果的な節税対策を行っていきたい場合は、税理士を変更するのも一つの手です。

税務署への申告書類などに不備が無くても、税理士の経験やスキルによっては受けられるアドバイスに差が出ることがあります。そのため顧問税理士ではなく、他の税理士からの助言を受けるなど、より良い節税対策を図るために税理士変更を検討するケースがあります。

税理士との関係が悪化してしまった

税理士との関係性が悪化してしまった場合に、税理士変更を検討するケースもあります。やはり人間同士であれば、そもそも性格の相性や考え方が合わないといったトラブルも発生します。そういった場合には、経営に影響する可能性もありますので税理士を変更してもよいでしょう。

契約を解除した後に、前の税理士への確認が必要となることも考えられますので、喧嘩別れになるような伝え方をせず、しっかり感謝を伝えるなどの礼儀を忘れないようにしましょう。

税理士変更でよくある質問

顧問契約を解除したい旨を、顧問税理士にどう伝えたらよい？

顧問税理士へ契約解除を申し出る際は、これまでの感謝や税理士変更となった理由について、相手の気持ちを尊重しながら丁寧に伝えるとよいでしょう。

あまり遠回しに伝えるのも心象が良くないですが、契約解除の旨や感謝をはっきりと伝えた上で、引継ぎやデータ共有に協力してくれるようお願いすることで、トラブルを防ぐことができます。

税理士を変更する前後で必要になる書類や準備するべきものは？

税理士との契約解除が決まったら、以下の書類を回収する準備、依頼を行いましょう。

• 請求書
• 領収書
• 年末調整関係書類
• 決算書
• 税務署への提出書類
• 定款
• 登記簿謄本
• データに関する書類

またこれらの情報や書類を、次に依頼する税理士へ引き継ぐ作業も必要です。その他必要な書類なども事前に確認しておくようにしましょう。

まとめ

税理士変更をすることで税務調査の対象になりやすいということはない。

税理士変更後、以前と違う形で申告していた場合、確認の税務調査が入る事がある。

書面添付を行うことで申告内容の信憑性が増す。

いかがでしたでしょうか。

税理士変更を行うことで税務調査の対象にはならない、ということを解説しました。

税務調査に関しては申告内容に調査が必要な点があったときに実施されるケースが多いため、タイミングによっては税理士変更が原因と考えることもあるかもしれませんが、原因は税理士変更ではなく申告内容にあるということを覚えておくとよいでしょう。

税理士は事業を成功させるために重要なサポートを行ってくれるため、税理士変更の際はしっかりと準備を行い、スムーズに引継ぎができるようにしてください。

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