医療法人財団とは？メリット・デメリットや社団より少数である理由を解説

まいど！西新宿の税理士中村です！

今回は【医療法人財団】について。

医療法人には、「社団」と「財団」という2つの形態があることをご存知でしょうか。

医療法人を設立する際は、必ずいずれかの形態を選択する必要があります。

現在、医療法人の約99％は「社団」として設立されています。

しかし、なぜここまで偏っているのか、そして「財団」には本当に魅力がないのか、そのような疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、医療法人財団について、医療法人社団との違いや、医療法人財団のメリット・デメリットを解説します。

医療法人の「社団」と「財団」とは

医療法人とは、病院、診療所、介護老人保健施設などを法人として運営するために設立される、医療法に基づく法人です。

設立には都道府県への許可が必要であり、その際には、「社団」または「財団」のいずれかの形態を選択することになります。（医療法第39条第1項）

「社団」と「財団」は、いずれも非営利法人であり、剰余金の配当ができない点は共通しています。

また、一般の医療法人に加えて、社会医療法人や特定医療法人といった公益性の高い類型に移行することも可能であり、医療機関としての基本的な機能や役割に違いはありません。

では、両者の違いはどこにあるのでしょうか。

それは、法人としての設計、すなわち内部構造や運営の仕組みにあります。

体外的な区別より、内部的な組織運営の違いが本質です。

ここではまず、医療法人の社団と財団が、それぞれどのような形で設計されている組織なのか、それにより、どのような運営ができる組織なのかを見ていきましょう。

医療法人社団は、「人」が経営の中心にある組織です。

設立にあたっては、まず「社員」と呼ばれる複数の人（※ここでの「社員」は従業員とは異なります）が集まり、資金や不動産など、医療法人の運営に必要な財産を出資し、社員を構成員とする「社員総会」で選任された役員により運営される法人となります。

必ずしも社員が財産を出資する必要はありませんが、実際には、社員が出資を行い、かつ役員である理事の地位も兼ねているケースが多く見られます。

このような医療法人社団の仕組みは、よく株式会社に例えられます。

社員は会社のオーナーである「株主」、社員総会は会社の最高意思決定機関である「株主総会」に相当します。

また、理事は取締役、理事長は代表取締役、理事会は取締役会、監事は監査役にそれぞれ置き換えて理解することができます。

一般の中小企業では、会社の株主でありながら経営も担う「オーナー社長」（株主＝取締役）のケースがよく見られますが、医療法人社団も同様に、「社員＝理事」であることが多く、それにより、少人数でも運営しやすい構造となっています。

たとえば、個人開業医が自身のクリニックを法人化し、自ら社員となって医療法人を設立し、その理事長に就任してクリニックの経営を継続することも、医療法人社団であれば可能です。

医療法人財団は、「財産」を基盤とする医療法人です。

医療法人を設立するために無償で寄付された財産に法人格を与え、その財産を運用するメンバーによって法人が運営される点に特徴があります。

メンバー構成については、理事と、その業務を監査する監事を役員とする点は医療法人社団と共通していますが、それらの役員を選任するのは、「評議員」と呼ばれる人々で構成される「評議員会」です。

評議員会は理事会の決議に関与しつつ、理事および監事の選任・解任権を持ち、その職務に違反や怠慢がないかを評価することができます。

つまり、評議員会には、寄付された財産が適切に運用されるよう、役員を正しく働かせる機能があるのです。

なお、役員の選任権や解任権については、医療法人社団の社員総会も保有しています。

ただし、財団は社団と異なり、法人の中心は「財産」にあります。

寄付された「財産」が、法人の設立目的に沿う形で運用されることが活動の前提となるため、財産を運用し業務執行する立場の理事と、その選解任権をもつ評議員との兼任は、医療法人財団では認められません。

さらに、評議員の数は理事の数を上回る必要があり、その人選についても、医療従事者や有識者など、法令に基づく適任者の中から、寄附行為（社団や一般企業でいう「定款」のこと）の規定により選ばれた自然人（法人は不可）に限られます。

つまり、医療法人財団では、たとえ理事長の地位に就いたとしても、常に評議員会からの評価を受けながら職務を遂行する立場に置かれます。

仮に自身が財産を寄付して設立した法人であっても、評議員会の判断によっては経営者の地位を失うこともあり得るのです。

それでは、医療法人の総数のうち、財団の数はどのくらいあるのでしょうか。

厚生労働省の資料によると、令和6年（2024年）3月末時点での医療法人の総数は58,902であり、そのうち医療法人財団はわずか394（約0.7％）にとどまります。

この偏りは、前述のとおり、運営面でのハードルの高さに加え、医療法人財団の設立には多額の寄付を行う者の存在が前提となることが大きな要因と考えられます。

厚生労働省HP：種類別医療法人数の年次推移

医療法人財団と社団の違いを、わかりやすく一覧表で整理します。

	社団	財団
設立の基盤	人（社員）の集まり	寄付された財産
運営方針	人（社員）の意思で運営	寄付された財産の目的にしたがって運営
機関設計	社員総会、理事会、監事	評議員会、理事会、監事
人員構成	社員総会（3名以上の社員）、理事会（3名以上の理事。うち1名が理事長）、監事（1名以上）	評議員会（4名以上の評議員）、理事会（3名以上の理事。うち1名が理事長）、監事（1名以上）
最低必要人数	4名以上（社員と理事の兼任が可能であるため）	8名以上（評議員と理事の兼任が不可であり、かつ、理事（原則3名以上）の数を超える評議員を要するため）
設立の実態	99%以上	約0.7％
出資（拠出）された財産の返還	【持分ありの場合】退社時などに返還請求可【持分なしの場合】返還請求不可（基金拠出型医療法人の場合、拠出分については要返還）	無償の寄付であるため返還はなし