介護事業に税理士が欠かせない理由
介護事業における会計は、事業や施設ごとに区分経理が必要であったり、収入に介護報酬と利用者負担分があったりと、一般的な事業とは異なる注意点が多くあります。
こうした複雑な業務をITツールなどに頼らず進めていると、事業の拡大や法改正のたびに大きな負担となってしまいます。
また、介護事業の人員配置基準を満たすために、スタッフの採用や育成、定着率アップのための待遇改善に取り組みたい事業所は多いでしょう。
しかしそこでも「何から始めればよいのか」「どのくらい資金を投じてもよいのか」といった迷いが生じることがあります。
こうしたお悩みは介護事業の支援に強い税理士の支援により、自信をもって判断できるようになります。
介護事業の経営者が税理士に相談するメリット
介護事業の支援に強い税理士が提供するサービスは、経理や税務申告の代行にとどまりません。
介護事業における独特の会計処理や税務リスクの回避に加え、バックオフィス業務の効率化、さらには経営判断や資金調達のサポートまで幅広い支援を受けられます。
介護事業の支援に強い税理士に依頼するメリットは、次のとおりです。
複雑な経理を任せられる
介護事業では、厚生労働省が定める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の第38条により、介護保険施設の開設者および指定事業者は、介護保険事業について他の事業と区分して計算書類を作成することとされています。
また、2か月遅れで入ってくる介護報酬を正しく収益に計上しなければならないなど、その経理に独自の注意点もあります。
こうした複雑な経理や書類作成への対応も、税理士がいれば、記帳代行によるアウトソーシングや自社のスタッフで経理ができるようになる「自計化」の支援を受けることで、経営者やスタッフの負担を軽減します。
税理士事務所への経理のアウトソーシングは、専門スタッフを雇うよりも安価で、すぐに正確な経理が始められるようになる点がメリットです。
一方で、経営者の方やスタッフさんに経理を覚えて入力してもらう「自計化」を目指すことも、長い目で見ればコストカットにつながります。
当事務所は、院長の希望に合わせてどちらのケースでもサポートします。
税務リスクも避けられる
介護事業において注意が必要な税務の一つが、スタッフへの源泉徴収です。
特に、非正規雇用や外部のヘルパーさんなどの源泉徴収が漏れてしまうことに注意が必要です。
給与の場合、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受けたかどうかによって源泉徴収の区分が変わります。
「パートタイマーだから」「非正規だから」といった理由で分けるものではない点に注意が必要です。
また、外部委託という形をとっていたり、ボランティアへの謝礼のような形をとっていたりする場合、源泉徴収は要らないように思えますが、その中身が雇用（＝給与）とみなされると源泉徴収が必要になります。
ほかにも、介護事業による収入の多くは消費税が非課税であるため、消費税を意識せず経理をしているケースも多いでしょう。
しかし、消費税の納税義務の判定は、法人全体の課税売上高で行います。
そのため介護事業に伴い、課税対象となる事業（例：物販、レンタル、保険対象外の各種サービスなど）を並行して展開している場合は、介護事業であっても課税事業者となる可能性があります。
その際には、介護サービスとして行っているものの中にも課税対象となる取引が存在するため、慎重な経理処理が求められます。
このような煩雑な税務も、税理士がいれば、こうした源泉徴収や消費税の判定、経理から税務申告まで正確に行えるため、安心して本業に集中できます。
私の場合、顧問先のお客様の税務申告について、積極的に「書面添付」を行っています。
わかりやすくいうと書類の「品質保証」です。
これをすると、税務署はまずその税理士に疑問点などを尋ねるようになります。それにより疑問が解消されれば、税務調査を省略することもあります。
お客様にとって、やっておいて損はないものなのでおすすめです。
経営判断のサポートをしてくれる
「施設によって利益率に違いがあるけれど、何が原因だろう」
「定着率を上げるために昇給したいけれど、いくらまでなら無理なく実現できるだろう」
介護事業の支援に強い税理士であれば、こうした経営判断のサポートも可能です。
年一回の決算だけでなく月ごとの月次決算を依頼することで、経営判断に必要な情報をタイムリーに入手できるようになります。
また、上記のような疑問や悩みを伝えれば、経営者の将来の展望に合わせた具体的なアドバイスを受けられます。
さらに介護事業に強い税理士であれば、これまでの経験を踏まえ、「人件費の水準」や「利益率の目安」など、業界基準に沿った現実的な助言をすることもできます。
数字に裏打ちされた判断ができることで、自信を持って経営に臨むことができるようになるでしょう。
資金調達の支援も受けられる
設備投資を検討する際、「融資を受けるべきか、自己資金でまかなうべきか」といった判断に迷うことがあります。
介護事業の支援に強い税理士であれば、現在の資金繰りの状況を踏まえて最適な判断を一緒に検討してくれます。
税理士によっては、金融機関に提出する書類づくりや、補助金や助成金などのサポートも行います。
生産性・効率性アップの支援ができる税理士も
バックオフィス業務の効率化に対応できる税理士もいます。
そうした税理士であれば、クラウド会計の導入により経理を効率化したり、介護特有の会計に対応できるツールを提案してもらったりすることもできます。
さらに、会計システムと他の業務システムを連携させて、バックオフィス全体の効率化を実現するIT化に強い税理士もいます。
専門のIT担当者がいない場合は、このような税理士の存在は大きな助けとなるでしょう。
当事務所では、ご希望があれば、現状やお悩みをヒアリングし、クラウド会計の導入支援などを提案・サポートしています。
生産性や効率性が気になっている方は、ぜひご相談ください。
介護事業に強い税理士の選び方
介護事業に強い税理士がいれば、経営課題の把握や資金繰りの改善、事業の黒字化などにつながり、経営者は本業に集中しやすくなります。
ここでは、介護事業に強い税理士を選ぶ際のポイントを紹介します。
サービス内容が明確か
税理士は主に税務顧問契約を締結し、その契約の範囲内で、顧客のニーズに応じたサービスを提供します。
そのため、「税務顧問」として何をどこまでしてくれるのか、利用者側からは見えづらい面もあります。
そこで、良い税理士選びの第一歩は、税務顧問サービスが明確かどうかです。
特に決算や税務申告以外のサービスも提供しているかがポイントです。
税理士事務所のホームページなどで確認してみましょう。
経営判断のサポートができるか
安定した経営を目指すためには、正しい経営判断をサポートできる税理士であることもポイントです。
会社の業績や資金繰りなど税務以外のアドバイスを積極的に行ってくれる税理士かどうかもチェックしましょう。
介護事業の顧問先があるか
税理士は税務の専門家ですが、得意とする業種は事務所ごとに異なります。
介護事業に精通した税理士を探す際は、その事務所に介護事業の顧問先があるかを確認すると安心です。
事務所のホームページやブログで介護事業に関する情報を発信しているかを見たり、問い合わせや初回面談の場で「介護事業の顧問経験があるか」を尋ねてみるとよいでしょう。
ITツールの活用支援ができるか
介護事業では、会計ソフトやクラウド会計の活用により、経理やバックオフィス業務の効率化を図ることが可能です。
ITツールを活用した経理改善を提案・サポートできる税理士かどうかも、選定の際のチェックポイントです。
税務調査の立会いが可能か
誰もが不安を感じる税務調査は、経験豊富な税理士が立ち会えば安心できます。
税務調査の対応を正式にサービスとしてラインアップしているか、事前に確認しておきましょう。
他士業と連携しているか
介護事業の支援には、税務や経理だけでなく、社会保険や労働保険など幅広い手続きが伴います。
本来であれば、それぞれの専門家と個別に契約しなければなりませんが、税理士によっては他士業とネットワークを構築し、ワンストップで対応できる体制を整えている場合があります。
こうした税理士を選べば、「それは専門外です」と断られて時間を浪費することを防げるため、安心して相談できます。
まとめ
この記事では、介護事業に税理士が欠かせない理由、税理士に相談することで得られるメリット、そして介護事業に強い税理士の選び方について解説しました。
介護事業は、区分経理や介護報酬の計上、消費税の取り扱いなど一般の事業とは異なる独自のルールが多く、さらに人材育成や資金繰りといった経営課題も複雑です。
こうした課題に強い税理士と連携することで、経理や税務の正確さを確保できるだけでなく、資金調達や経営判断のサポートも受けられます。
結果として、安定した経営基盤を築き、介護サービスの質を高めながら事業を継続することが可能になります。
いかがでしたでしょうか。
今回は、介護事業に税理士が欠かせない理由や、税理士に相談するメリット、そして介護事業に強い税理士を選ぶ際のポイントについてお伝えしました。
介護事業は、他の業種に比べて会計・税務が複雑であるだけでなく、人材不足や資金繰りといった経営課題にも直面しやすい分野です。
こうした状況だからこそ、数字に基づいた判断や、専門家によるサポートが経営の安定と成長に直結します。
当事務所でも、これまで多数の介護事業者様をサポートしてまいりました。日々の経理や税務申告はもちろん、資金調達、経営改善、効率化支援、事業承継まで幅広いご相談に対応可能です。
介護事業の安定経営やさらなる発展をお考えの方は、ぜひお気軽に当事務所へご相談ください。
介護事業の経営は、会計や税務だけでなく、人材育成や資金繰りなど幅広い課題に直面します。
そんなときに心強い存在となるのが「介護事業に強い税理士」です。
この記事では、介護事業に税理士が欠かせない理由や相談するメリット、さらに強い税理士を選ぶ際のポイントを分かりやすく解説します。
安定した事業運営を目指す方は、ぜひ参考にしてください。