そもそも税理士に依頼できる仕事には何がある？

税理士に対して仕事を依頼する際、その方法には、顧問契約を結ぶ方法とスポット相談をする方法の2通りがあります。

この2つの方法にはそれぞれ良い面と悪い面があり、また、経営者のニーズやビジネスの形態によって向き不向きがあります。

本記事では、顧問契約とスポット相談のそれぞれのメリット・デメリットや、ご自身のニーズやビジネスに合わせた選び方を解説してまいります。

まず初めに、そもそも税理士に依頼できる仕事は何があるのかを確認していきます。

税理士にしか頼めない仕事がある

国家資格である税理士には「独占業務」があります。

税理士の独占業務とは「税理士しか依頼に応じてはいけない業務」のことで、具体的には以下の3つがあります。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

例えば、申告書を自分で作成することはよいのですが、それを外部に委託するのなら、委託する相手は税理士や税理士法人でなければならないということです。

資金調達やコンサルティングなども相談できる

税理士の中には、税務だけでなく経営支援や財務戦略に関するコンサルティングを得意とする者もいます。

例えば、融資の申し込みや補助金申請などの支援、資金繰りの相談、経営の問題点を見つけて改善するための提案、事業承継やそれに伴うM&Aの支援など、さまざまな得意分野をもつ税理士がいます。

弊所では、節税のご提案や税務調査など対応だけでなく、社長の右腕として会社を一緒に成長させるための経営コンサルティングにも力を入れております！

これまで400社を超えるお客様をご支援した実績もございますので、税理士を検討中の方や節税対策でお悩みの方など、是非弊所にご相談くださいませ。

税理士のスポット相談とは

スポット相談とは、特定の税務についての相談、単発的な税務申告、税務手続きなどを税理士に依頼したい時に用いられます。

会社にとって必要性を感じた時にだけ、税理士を活用するというスタイルです。

その業務が完遂されたら、基本的にその税理士との関係は終了します。

スポット相談と顧問契約との違い

税理士の顧問契約は、その税理士から継続的な支援を受けるための契約になります。

顧問契約を結ぶことによって、税理士が定期的に面談をしたり、何かあればその都度、相談できることがスポット相談との最大の違いです。

どこまでを顧問契約のサービスの範囲内（顧問料の範囲内）とするかについては税理士によって異なりますが、参考までによくあるケースとしては、継続的な面談による経営助言、決算と税務申告、年末調整、法定調書の作成、オプションとして記帳代行や給与計算を引き受けるというものです。

中村太郎税理士事務所では、スポット相談・顧問契約のご相談を承っております。

スポット相談か顧問契約で悩んでいる場合や検討段階でのご相談もご対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

税理士のスポット相談で依頼できる内容

「顧問契約を結ぶほどではないけれど、プロの力が欲しい」という場合、スポット相談は非常に有効です。具体的にどのような業務を依頼できるのか、代表的なケースを紹介します。

個人の確定申告（副業、不動産売却など）

個人事業主の確定申告だけでなく、最近では副業解禁に伴う収入増加や、不動産を売却した際の譲渡所得税の計算などをスポットで依頼するケースが増えています。

特に不動産売却や住宅ローン控除、仮想通貨の複雑な計算などは計算ミスが起きやすいため、申告時期だけプロに任せることで安心感を得られます。

法人の決算申告（年一決算）

「日々の記帳は自社で行っているが、決算書と法人税の申告書作成だけは自分では無理」という小規模法人向けのサービスです。

通称「年一決算」と呼ばれ、顧問料を抑えたいスタートアップや、取引件数が少ない法人が、決算期のみスポットで依頼する形が一般的です。

相続税の相談・申告

相続は一生に何度も経験するものではないため、顧問契約ではなくスポット相談が最も適している分野です。

相続財産の評価や分割協議書の作成、税務署への申告書提出までを一括して依頼できます。

「そもそも相続税がかかるのか？」という初期相談もスポットで対応可能です。

税務調査の立ち会い

すでに自分で申告を済ませた、あるいは無申告の状態であっても、税務調査の通知が来たタイミングからスポットで依頼することができます。

税務署との交渉や、法的な根拠に基づいた主張を税理士が代行してくれるため、精神的な負担を大幅に軽減できるのが大きなメリットです。

セカンドオピニオン・経営相談

「現在の顧問税理士の意見だけでなく、別の視点からのアドバイスが欲しい」といったセカンドオピニオンもスポット相談の対象です。

融資を受けたい、節税対策を強化したい、あるいはインボイス制度への対応など、特定のトピックについてのみ専門的な知見を仰ぐことができます。

税理士へのスポット相談の料金相場

スポット相談の料金体系は、大きく分けて「時間制」と「業務別」の2パターンがあります。

時間制の相談料相場

具体的な作業を伴わない、面談やオンラインでの相談のみを行う場合の相場です。

• 相場：30分〜1時間あたり 10,000円 〜 30,000円

業務別の報酬相場

特定の申告書作成などを依頼する場合、作業量や売上規模に応じて定額、あるいは変動制で設定されます。

税理士にスポット相談をするメリット・デメリット

スポット相談を選択した場合のメリット・デメリットをそれぞれご紹介いたします。

スポット相談のメリット

スポット相談のメリットは下記の4つがあげられます。

必要な業務のみを外注できる

スポット相談では、基本的に会社にとって必要な業務のみを外注することができます。

例えば、「年度末に経理担当者が退職したので、今年分の法人税と消費税の申告書だけ作って欲しい」という場合、その年度分の書類作成のみを税理士に依頼することができます。

コストを低く抑えられる

スポット相談の良いところは、必要な業務だけを税理士に依頼できることです。

税理士に対する報酬はその業務に対してのみ支払えばよいため、顧問契約に比べるとコストを低く抑えることができます。

人的基盤が強くなる

スポット業務を利用する場合、普段の経理などは基本的に自社の人材ですべて担うことになります。

業務負担や人件費の負担は大きくなりますが、長い目でみれば、社内で税務や財務に強い人材が育ち、残ってくれる可能性があります。

セカンドオピニオンとして活用できる

税理士と顧問契約を結ぶと、基本的には長いつき合いになります。

そうすると、途中でその税理士と考え方が合わなくなったり、他の税理士の意見も聞いてみたくなったりする場合があります。決してめずらしいことではありません。

そのような場合は、別の税理士に気になる税務などについてスポット相談をし、話を聞いてみるとよいでしょう。

顧問税理士が説明した内容に納得がいかず、他の税理士の意見も聞いてみたいということは珍しいことではありません。実際に弊所にもそういったご相談をよくいただきます。

顧問税理士に失礼ではないか…などと税理士に気を遣い、セカンドオピニオンに踏み出せない方もいらっしゃるかと存じます。しかしながら税理士はこういったケースには慣れておりますので、遠慮する必要はございません。

税理士にスポット相談をするデメリット

スポット相談で利用している税理士がいても、何かあった時にすぐに意見を聞けるわけではありません。

それにより、例えば内部の判断で暫定的に行った対応に誤りがあると、その後処理をするために、かえって多くの費用や労力を要することがあります。

また、会社を持続的に成長させるには、ビジネスの問題点を洗い出して継続的に改善していくことが欠かせません。

しかし、単発的な業務に対するスポット相談では、そういった問題点やアドバイスがあっても税理士側が口を挟んでよいものかどうか躊躇します。

そのため、経営者によっては物足りなさを感じることもあるかもしれません。

顧問契約とスポット相談の使い分け

ここまで解説したメリット・デメリットを踏まえて、顧問契約とスポット相談のどちらがご自身ビジネスにとって最適なのか、判断するポイントをご紹介します。

顧問契約に向いているビジネスの特徴

下記の特徴に一つでもあてはまる場合は、顧問契約のメリットを活かしやすいです。

企業の売上規模が大きくなってきた

売上規模が大きくなると、税務のミスが発覚したときのペナルティがそれなりに大きくなります。

裏を返せば、ちょっとした節税策の導入によって、税金の支払額が年間数十万円・数百万円単位で変わることもあります。

「売上規模が大きくなってきた」「税金の負担が気になってきた」と感じたときは、顧問契約で継続的な支援を受けることがおすすめです。

複雑な税務を必要とするビジネスをしている

例えば、多様なビジネス展開によって経理が複雑になっている企業、海外事業を手掛ける企業、新興ビジネスであるため税務が確立していない企業などは、税理士の継続的な支援を受けることをおすすめします。

会社をどんどん大きくしたい

会社を飛躍的に成長させるには、財務戦略が欠かせません。

適切なタイミングで金融機関やVCなどから資金を調達し、適切な投資をして結果を出すことを繰り返す必要があります。

このような成長戦略に価値を感じているビジネスオーナーであれば、税理士と顧問契約を締結し、専門的な視点から継続的にアドバイスを受けることに価値を感じられるはずです。税理士を選ぶときは、資金調達支援や財務戦略の提案などの経営コンサルティングを得意としているかを確認しましょう。

財務戦略を立てるには、正しい会計処理を積み上げた財務諸表や試算表の存在が欠かせません。判断のベースとなるものが間違っていたら、そこから導き出される戦略にも間違いが生じてしまうからです。

早めに信頼のおける税理士を見つけましょう！

経営の「右腕」を必要としている

経営者はよく「孤独である」と言われます。

経営の悩みは、会社の成長ステージやビジネスの内容によって千差万別なのに、なぜかこれだけは多くの経営者に共通する悩みです。

考え方や価値観が近い、気の合う税理士を見つけた時、単なるアドバイザーではなく、同じ経営者として意見交換をしたり、時には家族や従業員にはいいづらいことも相談しあえる、人生のパートナーになってくれます。

スポット相談に向いているビジネスの特徴

逆に次のような特徴にあてはまる場合は、スポット相談が適しています。

コスト削減のために出来ることは自社でやりたい

コストが気になるため、できることはなるべく自社でやりたいという場合は、スポット相談で必要なところだけうまく税理士を活用することがおすすめです。

小規模な事業であれば税務の間違いによる影響も（よくないけど）深刻なものにはならないことが多いので、そのあたりも考慮しながら必要なサービスだけを選択するとよいと思います。

ビジネスの内容が安定しており変化がない

長年決まった取り引きを続けており、決まった税務の知識しか要らないという安定したビジネスもあります。

このような場合、税理士が毎月訪ねてきても変化がないため特に相談したいことがなく、顧問契約のメリットを感じにくいです。

こうしたビジネスは、スポット相談を上手く使うことをおすすめします。

一時的なニーズである

税理士に相談したい内容が、一時的なものであればとりあえずスポット相談から検討しましょう。

例えば、「たまたま今年だけ条件が揃ってこの税制が使えるみたいだから申告書を作ってほしい」というような場合です。

まとめ

税理士に依頼をする場合、スポット相談と顧問契約の大きく2つに分けられます。

それぞれメリット・デメリットがありますが、税理士に依頼をする上で最も大切なことは「自社のスタイルにあっており、信頼がおける人物であること」です。

税理士への依頼を検討される場合には、今相談したいことは何なのか、継続的に求めるサポートはあるのかをまず整理いただき、複数の税理士を訪ねてみると良いと思います。

いかがでしたでしょうか。

税理士の選択は、企業にとって非常に重要なポイントであると考えております。

真摯に向き合ってくれ、社長の右腕としてサポートしてくれる税理士に巡り会えるとよいですね。

弊所でも常時、スポット相談及び顧問契約のご相談を承っております。

検討段階でのお見積りもご対応しておりますので、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

The post 税理士のスポット相談とは？料金相場や依頼できる内容、メリットを徹底解説 first appeared on 新宿の節税に強い中村太郎税理士事務所のブログ.

中村太郎税理士事務所

フロント

中村太郎税理士事務所は、2011年に新宿で開業し、これまで400社を超える企業・事業主を支援した実績を持つ税理士が運営する事務所です。

起業・創業支援、融資・補助金、節税対策に強みをもち、経営の初期段階から安定期・成長期まで、企業のステージに合わせた総合的なサポートを行っています。

「税理士はサービスパーソンである」という考えのもと、経営者の想いに耳を傾け、誠意をもって夢や目標に寄り添うことを徹底しています。

主なサービス

・税務顧問（経営判断サポート、未来予測支援など）
・経理代行／クラウド会計導入支援
・決算／税務申告（書面添付対応）
・会社設立／起業支援
・資金調達支援（融資・補助金申請）
・節税対策
・税務調査
・相続／事業承継
など

所在地・アクセス

東京都新宿区西新宿7丁目4番7号　イマス浜田ビル3階
都営大江戸線「新宿西口駅」D5出口より徒歩3分
JR「新宿駅」西口より徒歩5分

税理士法人翔和会計・翔和社労士事務所　新宿オフィス

https://showatax.jp/

税理士法人翔和会計・翔和社労士事務所は、お客様の発展と幸せを伴走者としてサポートすることを掲げ、税務・財務顧問からスタートアップ支援、相続・事業承継までワンストップで対応する総合的な専門事務所です。

社労士事務所も展開しており、経営・人事・労務の視点も含めてワイドに支援できる体制を有しています。

主なサービス

・税務／財務顧問
・スタートアップ支援
・相続税支援
・事業承継支援
・社労士事務所のサービス
・その他（節税提案、補助金の申請代行、クラウド会計導入支援等）
など

所在地・アクセス

東京都新宿区西新宿1-8-1　新宿ビルディング5階
新宿西口より徒歩4分

ペンデル税理士法人

https://www.pendel.jp/

ペンデル税理士法人は、新宿に本店を置き、法人・個人・医療など多様なクライアントに対して、税務・会計・経営コンサル・相続・事業承継・人事労務までワンストップで提供する総合型の税理士法人です。

「お客様のバランスの取れた経営」の実現を目指し、幅広い支援を展開しています。

主なサービス

・会計／税務
・経営発展支援／医業経営支援／新規開業支援
・アウトソーシング（経理支援等）
・資金調達支援／補助金・助成金申請支援
・相続・事業承継・M&A
・組織・人事・社会保険に関する業務
・業務改善・生産性向上
・ファイナンシャルプランナー業務
など

所在地・アクセス

東京都新宿区西新宿6-6-2　新宿国際ビルディング5階
東京メトロ丸の内線「西新宿駅」改札より徒歩5分
都営大江戸線「都庁前駅」改札より徒歩6分

新宿スカイ税理士事務所（麦島直樹税理士事務所）

https://www.mugitax.com/

新宿スカイ税理士事務所は、元国税局調査官・MBA保有の所長が率いる新宿区新宿3丁目の税理士事務所です。

法人・個人・相続・事業承継に至るまで、税務調査経験とグローバル視点を併せ持つ体制でお客様の成長を支援しています。

主なサービス

・創業／独立支援
・税務会計／決算業務
・税務申告（書面添付あり）
・自計化／デジタル化支援
・経営支援／経営相談
・相続・事業承継
など

所在地・アクセス

東京都新宿区新宿3丁目5-6　キュープラザ新宿三丁目410
東京メトロ各線、都営新宿線「新宿三丁目駅」E3出口直結
JR「新宿駅」東口より徒歩6分

M＆H税理士法人新宿事務所

https://sin-masuda.tkcnf.com/

M＆H税理士法人新宿事務所（増田会計事務所）は、税務・会計業務に加え、開業支援や経営相談など幅広い経営コンサルティングサービスを提供する税理士事務所です。

平成15年に開業し、ホームページでは経営相談や税務のQ&Aなどお役立ち情報を発信しています。

主なサービス

・月次決算
・巡回監査
・記帳指導・記帳代行
・会計システム導入支援
・節税支援
・税務調査立会い
・経営コンサルティング業務（資金計画策定支援、融資支援、経営計画策定支援、売上向上支援など）
など

所在地・アクセス

東京都新宿区西新宿7-3-5　ピアットワンビル3F

税理士法人Ambitious

https://www.tax-ambitious.com/

税理士法人Ambitiousは、2022年10月に新宿相続税理士事務所を法人化した事務所です。

「お客様にとって安心して長く付き合える税理士でありたい」という思いのもと、専門用語を使わない丁寧な説明で、個人や法人の税務会計から相続・終活のサポートまで幅広い支援を行っています。

主なサービス

・法人の税務・会計業務（税務／会計顧問、税務調査など）
・個人の税務・会計業務（決算対策、税務調査など）
・創業支援（会社設立、創業融資サポートなど）
・経営計画業務
・記帳代行業務（経理代行、クラウド導入など）
・相続税申告・生前対策・終活
など

所在地・アクセス

東京都新宿区西新宿7丁目19-5 KYS 西新宿ビル1階
東京メトロ西新宿駅より徒歩約2分
各線新宿駅より徒歩10分

さきがけ税理士法人　新宿本部

https://kurotax.jp/

さきがけ税理士法人は、東京に2つ（多摩本部、新宿本部）、福岡に1つ（福岡本部）の拠点を展開する事務所です。

専門知識だけではなく人間力も大切に、お客様や地域を元気にすることを掲げ、財務部長代行や営業代行、業務のデジタル化など、企業経営をバックアップするサービスを提供しています。

主なサービス

・税務コンサルティング・決算代行
・税務調査支援
・行政書士業務
・銀行融資申請代行
・財務部長代行
・営業事務・経理事務代行
・バックオフィス業務デジタル化
・社会保険節税・企業型DC・労務相談
・補助金・助成金申請代行
など

所在地・アクセス

新宿本部：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-6 グリーンスクエア新宿2F

新宿総合会計事務所グループ

https://www.s-g-a.co.jp/

新宿総合会計事務所は、お客様にとって人生最良のパートナーであり続けることを目指す税理士法人です。

税務会計、コンサルティング、M&Aなど幅広い企業支援を展開しながら、シニア向けコンサルティングを提供するSGAグループの一員として、相続関連のサービスにも力を入れています。

主なサービス

・税務／会計顧問
・M&Aサポート
・公益法人コンサルティング
・企業再生
・相続サポート
・事業承継サポート
など

所在地・アクセス

東京都新宿区西新宿6-6-3　新宿国際ビル新館7階（ヒルトンホテルビジネス棟）
JR「新宿駅」西口より徒歩12分
東京メトロ「丸ノ内線 西新宿駅」C8出口より徒歩2分

スタンダード会計事務所

Home

スタンダード会計事務所は、創業時の会社の助けになることを最大のミッションとし、会社設立の手続き、資金調達、会社の機関設計などをトータルで支援します。

社労士法人を併設しており、税務会計顧問と労務顧問を同時に受けられることや、会社の成長段階に合わせた幅広いサービスが特徴です。

主なサービス

・税務会計顧問（税務調査、補助金申請・資金調達支援など）
・記帳／BPO
・労務顧問（社会保険関連、就業規則等の策定、助成金申請支援など）
・その他（会社設立、IPO支援、業務効率化支援など）

所在地・アクセス

東京都新宿区新宿1丁目15-15　東邦ビル3F
丸の内線新宿御苑駅より徒歩3分
JR新宿駅東南口より徒歩15分

税理士事務所スプリング

HOME

税理士事務所スプリングは、お客様の一番のサポート役を目指し、会社の成長や地域貢献のための支援を行っています。

税務会計はもちろん、毎月の経営アドバイスや他士業・他業種のプロと連携した経営のトータルサポートを得意とする事務所です。

相続や贈与などの資産税にも力を入れています。

主なサービス

・税務申告
・月次報告による経営アドバイス
・記帳代行
・節税対策
・給与計算
・質問対応
・年末調整
・税務調査
・相続対策
など

所在地・アクセス

東京都新宿区新宿五丁目14番12号　天翔オフィス新宿三丁目510号室
新宿三丁目駅E1出口より徒歩4分

まとめ

新宿には、企業の成長段階や業種に合わせた多彩な税理士事務所があります。

本記事で紹介したおすすめの税理士事務所を参考に、税務や会計だけでなく、経営全般を支援できる事務所を選んでください。

The post 新宿のおすすめ税理士事務所10選｜経営相談・起業支援に強い税理士を厳選紹介 first appeared on 新宿の節税に強い中村太郎税理士事務所のブログ.

税理士とは

税理士とは、企業や個人事業主などが、その申告や納税を適切に進められるよう必要な書類作成や手続きを代わりに行う税務の専門家です。

税務署や役所への税金に関する複雑な手続きを支援・代行します。

税理士の「独占業務」

税理士が提供するサービスには、法律によって定められた「独占業務」が含まれています。

独占業務とは、その資格を持った者しか他者の依頼に応じてはいけない業務のことです。

具体的には、税理士の独占業務には次の3つがあります。

税理士はこうした業務を含め、企業や個人事業主の会計処理、税務申告のための書類作成、納税額の計算、これらの手続きの代理を行うことが認められています。

また、税務調査が行われる際には、納税者の代理人として調査に立ち会い、税務署の対応を共に行うこともできます。

こうした業務は税理士に依頼せず、納税者が自ら行っても問題はありません。

しかし、これを税理士に依頼することで、適正な税務や調査対応が可能となり、税務にかかる手間やリスクを最小に抑えることができます。

税理士と公認会計士の違い

税務や会計について相談したい経営者の中には、税理士と公認会計士のどちらに相談すべきか迷っている人もいらっしゃるかもしれません。

これらの専門家は、それぞれ異なる使命と業務範囲があり、その違いを理解することが参考になることでしょう。

法律上の大まかな色分けとしては、税理士は企業や個人といった納税者の代理人として業務を行う「税金」の専門家であり、会計士は企業（主に財務書類を公開する義務のある企業）の「財務情報の監査」の専門家といえます。

税務以外のサービスも依頼できる

法律上の税理士は税務の専門家ですが、実際の税理士の中には、単に税務処理を行うだけでなく、企業の経営を継続的に支援することを得意とする者がいます。

こうした税理士は、経営者から目標や悩みを丁寧にヒアリングし、経営課題を分析して改善策をアドバイスし、経営者と二人三脚で経営目標の達成を目指する経営コンサルティングの役割も果たします。

税理士であれば、会計や税務の手続きを通じて、その企業のビジネスモデルや経営状態を深く理解しています。こうした税理士と意見を交わすことは、経営者にとって負担が少なく、新しい発見の機会になったり、うまくいかない時は打開策を一緒に考えてもらったりできる、強い味方になります。

法務や税務とは違い、経営に正解はありません。当事務所は、先生商売でなく同じ経営者としてお客様の悩みをお伺いし、目標や夢の実現の一助となることを目指しています。

税理士に相談できる内容

税理士が相談を受けている範囲や力を入れているサービスの範囲は、その税理士事務所の方針や専門性によって異なります。

しかし、多くの税理士事務所で標準的に提供されている業務は共通しています。

ここからはまず、多くの税理士事務所で相談に応じることができる、代表的な業務から解説します。

記帳代行

記帳とは、日々の取引きを、領収書などの証憑書類に基づいて帳簿に記録する作業のことです。

例えば、9月10日に110円の消耗品110円を購入した場合、以下のように記録する作業のことをいいます。

（※）税抜経理方式、複式簿記を想定しています。

記帳は会計ソフトを使用して行うことが一般的ですが、会計ソフトを使っても、作業には会計事務の知識と経験が求められます。税理士に記帳代行を任せることにより、こうした日々の取引を正確に帳簿に記録し、正しい帳簿を作成・保存することが可能になるとともに、経理業務のアウトソーシングが可能となります。

経理指導

自社で記帳や申告書の作成ができる体制をつくりたい場合、税理士に担当者の経理指導を相談することもできます。

会社の取引の流れを聞き取り、どのタイミングで売上を認識するかを専門家として判断した上で、適切な処理をルーティン化できるよう指導します。

これにより、社内での経理業務の効率化や正確な財務管理ができるようになります。

当事務所の経理指導は、必要に応じてクラウド会計などのITツールの導入によるさらなる効率化も積極的に支援しています。

給与計算・年末調整

毎月の給与計算や年に一回の年末調整は、従業員がいる企業にとって負担になる業務です。

税と社会保険の知識が求められ、法改正にも正確な対応が求められます。

税理士に相談してこれらの業務を任せれば、従業員に対して適切な給与や退職金の支払い、年末調整を行えるようになります。

決算代行

決算とは、期末における帳簿の締めの作業であり、普段とは異なる作業をしなければなりません。

当期の経営成績を経営者が正しく認識するため、そして、その後の税務申告や納税を期限内に行うためにも、決算は手早く正確に行われる必要があります。

税理士にもよりますが、この決算のみを単体のサービスとして相談できる場合があります。

期限まで時間がなくてお困りの場合は、当事務所の単発決算代行をご検討ください。超特急で税務申告まで仕上げます。

単発決算代行

税務申告

決算が確定した後は、法人税・法人事業税などの申告書（個人の場合は所得税の確定申告書）を作成し、税務署などに提出する必要があります。

この申告の業務を税理士に相談すれば、書類の作成から提出まで、すべて任せることができます。

税務申告を正確に行うことは、将来の税務調査などのリスクを減らすためにも非常に重要です。

ちなみに、税理士が作成した税務申告書には通常の申告書と比べて、次のような違いがあります。

税理士が作成した場合は、税理士の署名が入るとともに、税理士に「税務代理」をお願いする場合は「税理士法第30条」と書かれた欄にチェックがつき、さらにその税理士が申告内容を整理した「書面添付」などを行う場合は「税理士法第33条の2」と書かれた欄にチェックがつきます。

税務代理にチェックがつくことは一般的ですが、書面添付については税理士事務所によって対応が異なります。

書面添付制度は納税者にとってメリットの多い制度であり、提出しない場合より税務調査が7割減少したというデータもあります。そのため、当事務所は書面添付を積極的に行っています。

税務調査の対応

税務署から税務調査の通知があった場合、税理士に相談することによって、準備に関するアドバイスや、当日に代理人として立ち会ってもらい、税法面から回答をしてもらうことができます。

税務調査は、多くの人にとって非日常的であり緊張の場になりますが、経験豊富な税理士が対応することで、円滑に進めることができるでしょう。

税務署の通知を受けて、驚かれたり不安を感じたりすることは、皆さん同じです。

当事務所は顧問契約をしていないお客様の税務調査のご相談も承っています。

税務調査

相続税申告

相続税の申告は、税法の中でも特に複雑で専門知識が求められる分野です。

こうした相続税の申告や節税対策、納税の計画に関する相談も、もちろん税理士に相談することができます。

相続税は税理士の知識と経験によって納税額が大きく変わることがあるため、経験豊富で信頼できる税理士に依頼することが重要です。

経営者の相続税対策は、会社の価値と合わせた対策が欠かせません。

当事務所は、多くの経営者の継続的なご支援を通じ、必要な相続税対策を行っております。ぜひご相談ください。

事業承継

事業承継の支援も税理士に相談できます。

後継者に事業を引き継ぐ際の手続きや、後継者不在の場合の対応など、さまざまな事業承継を幅広くサポートします。

また、複雑な事業承継税制の適用も、税理士に早めに相談すれば的確な支援が可能です。

事業承継には、現在、金融・税制・補助金の面からさまざまな支援があります。税理士に相談し、有利に進められるところはしっかり制度を使っていきましょう。

経営支援が得意な税理士に相談できること

さまざまな業務のデジタル化や自動化が進む中で、経営者が専門家に求めるサービスも変化しています。

税理士の中には、税務や会計処理などの基本的なサービスに加えて、財務戦略や人材マネジメントなど、経営支援のためのサービスを展開する税理士もいます。

こうした税理士であれば、以下のような相談も可能です。

事業の現状分析と改善策の提案

現在のビジネスパフォーマンスを専門的に分析した上で、経営課題やリスクヘッジについての具体的な改善策を提案します。

まずは経営者から5年後、さらにその先、どのような企業に成長したいのか、経営者の夢や理念を聞き、それを実現するための提案を行います。

ITツールの導入支援

競合相手の成長に負けない企業を作るには、ＤＸを含む業務効率化も一つの手です。

その中でも、クラウド会計ソフトなどのITツールの導入は、業務効率化の第一歩となります。

経営支援が得意な税理士は、その企業の体制に合ったITツールを選定し、導入から運用までをサポートしてくれます。

当事務所も、必要に応じてクラウド会計などのITツールの導入を提案し、社内の経理体制の効率アップを積極的に支援しています。

マーケティング支援

市場分析やマーケティング戦略に関する提案を得意とする税理士もいます。

昨今は、税理士も自身のサービスの差別化、ブランディングが必要な時代です。 メディア、ブログやＳＮＳを活用した集客のノウハウをもっている税理士もおり、経営者としての視点でアドバイスをしてくれるでしょう。

資金調達の支援

税理士は財務のプロでもありますので、企業の成長に欠かせない資金調達や返済までの資金繰りについても、継続的な支援を行います。

融資の審査の要点を押さえているため、相談をすれば的確なアドバイスを受けることができます。

補助金・助成金の申請支援

知っているかどうかだけで差がつくのが、補助金や助成金です。

経営支援が得意な税理士は、その企業で活用できそうな補助金や助成金を提案し、その申請の手続きまで完全にサポートします。

ご存知のとおり、補助金や助成金は手続きこそ複雑で大変ですが、返還する必要のない資金ですので、もらえる時はしっかりもらって、事業成長のスピードを上げることが大切です。

当事務所でもかなりの数の補助金の申請をご支援しており、例えば「ものづくり補助金」の採択実績は総額1億円を超えています。

経費削減・節税対策

企業の利益を最大化するためには、経費の効率化を図り、不要な税の支払いでキャッシュを流出させないことです。

税理士に相談すれば、企業の経費の構造を詳細に分析し、無駄を排除するための具体的な経費の削減・節税の対策について提案をします。

相談する税理士事務所の選び方

税理士に相談する際、どのような事務所を選べばよいのでしょうか。

以下、税理士事務所の選び方のポイントをご紹介します。

経営支援に強い事務所を選ぶ

多くの経営者は、税務に関する知識と実務経験を持つ税理士を求めると同時に、ビジネスのパートナーとして信頼できる事務所を探していると思います。

その場合は、単なる税務処理だけでなく、経営全般にわたるサポートを提供できる税理士事務所を選ぶことが重要です。

実績から選ぶ

経営支援を得意とする税理士の中で相談相手に迷った時は、過去の実績を参考にするとよいでしょう。

もし、ご自身の事業と同業種の支援実績がある事務所であれば、その業界の知識、マーケットに関する情報、税務署から指摘されやすい税務のポイントなど、経営に必要な情報が蓄積されています。

例えば、「この業種の割に〇〇費が多いな…なぜだろう」といった視点を持って、経営者が気が付かなかった視点からアドバイスができる可能性があります。

当事務所では、相談先に迷われているお客様のために顧問先の実績のある業種名を公開させていただいています。参考にしていただけたら幸いです。

事務所案内

経営者の想いを尊重する税理士を選ぶ

いくら知識や経験があっても、経営者にとって本当によい専門家とは、自分の知識や得意分野を押し付ける者ではなく、経営者のしたいことを尊重し、その実現を共に目指す専門家であると思います。

いわゆる「先生業」の税理士ではなく、経営者の夢や想いに寄り添い、ビジネスパートナーとして共に成長することを大切にする税理士を選ぶと後悔がないと思います。

ワンストップサービスができる事務所を選ぶ

税務会計は、経営者にとってやらなければならないことのほんの一部です。

そのため、税理士の中には、税務以外の労務や法務に関する相談もワンストップで対応する事務所があります。

こうした税理士を選べば、事務所が持つ独自のネットワークを活用し、企業の多岐にわたる悩みの窓口となって適切な対応を整理して提案することが可能です。

単に経営者が自分で専門家を探す手間が省けるというだけでなく、企業の財務状態、経営者の考え方を理解している税理士が窓口になることによって、複数ある解決策の中から、その経営者にとってもっとも良い策を提案してもらうことができます。

税理士事務所に相談する方法

税理士事務所に相談する際の方法として、一般的には電話やメールでの相談が広く利用されています。

これらの方法は、初めての相談でも気軽に問い合わせができるため、多くの事務所が対応しています。

中にはラインやチャットワークといったメッセージアプリを利用して、より迅速かつ柔軟に相談できる事務所もあります。これらのツールを使うことで、移動中や忙しい時でも気軽に質問や相談ができます。

税理士相談の料金相場

税理士相談についての料金設定は、税理士事務所によっても異なりますし、相談内容によっても異なるため、一律に示すことが難しいといえます。

参考までに当事務所の場合、最初にどのようなお悩みを抱えていらっしゃるのかをお電話やチャットツール、メール等で無料でお受けします。

そして内容を吟味し、必要に応じて追加の質問をこちらから行いながら、私たちが提供できる最善のサービスをご案内しています。

本記事で執筆したサービスは、もちろんすべてご案内できます。

その中で、顧問契約の中で提供できるものと、スポットで対応できるものがありますので、まずはお話を聞かせていただければと思います。

まとめ

・税理士事務所で相談に応じる事が出来る代表的な業務：記帳代行、経理指導、年末調整、決算代行、税務申告、税務調査の対応、相続税申告、事業承継

・経営支援が得意な税理士に相談出来る事：事業の現状分析と改善策の提案、ITルール導入、マーケティング、資金調達、補助金・助成金の支援、経費削減、節税対策

・相談する税理士事務所の選び方：経営支援、実績が強く、経営者の思いを尊重し、ワンストップサービスができるか。

税務処理だけでなく、経営全般にわたるサポートを提供でき、経営者の思いを尊重できる税理士事務所を選ぶことが重要です。

いかがでしたでしょうか。

税理士に相談できる範囲や、相談先の選び方などについて解説しました。

会社や個人事業主の皆さまが税理士相談を利用する際には、この先長く続けられる経営のパートナーになれる税理士に相談されることがおすすめです。

例えば、今のお悩みが今期の決算と申告だけで解決しそうであったとしても、それを機に自分に合う税理士を見つけられたなら、その後、ビジネスの成長をサポートする頼もしい相談相手になるからです。

こうした税理士をお探しの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

The post 税理士相談を活用しよう！経営支援から節税対策まで信頼できるパートナーを選ぶ first appeared on 新宿の節税に強い中村太郎税理士事務所のブログ.

相続税申告の税理士は変更はできる？

「相続税申告をお願いした税理士が、思ったように業務を進めてくれない」

「こちらの心情に全く配慮してくれない」

相続税の申告は、一般的には一生に一度あるかどうかのなじみの薄い税務申告です。

何となく税理士を選んでしまうと、実は税理士側も相続税の申告経験がなく「期待はずれ」ということがあります。

ご家族が亡くなるという壮絶な体験をされたばかりのときに、合わない税理士と長期間、何度も会うことにストレスを感じられる方もいます。

契約自体の原則がありますから、対応やサービスに不満があれば、契約解除をすることは自由です。

この場合、今の税理士との契約を解除し、経験豊富な新しい税理士に変更して構いません。

どんな場合に税理士変更をすべき？

税理士の変更はかなりの労力を求められるため、中々決断に踏み出せない方も多くいらっしゃいます。しかしながら下記の2点、どちらか一方でも当てはまる場合には早急に税理士変更の検討をしたほうがよいです。

• 税理士の相続税に関する知識が乏しい
• 対応が誠実ではない

それぞれ詳しく紹介いたします。

税理士の相続税に関する知識が乏しい

相続税の申告経験がない税理士は少なくありません。

相続税は納税者にとっても、一生に一度あるかないかの申告頻度が低い申告です。

加えて税理士は税理士試験を経て税理士登録を行いますが、相続税は選択科目の為、相続税の勉強をしなくとも税理士資格の取得が可能です。

今現在依頼している税理士が相続税に関する知識が乏しい場合には、新たに相続税に詳しい税理士に依頼されたほうがよいでしょう。

対応が誠実ではない

税理士に業務を依頼する際、税理士が持ち得る知識・経験のほかに大切なのは『自分と合った税理士かどうか』です。

約束を守らない、話を聞いてくれない、質問に答えないなど、税理士の態度が誠実ではない場合、依頼する側もストレスが溜ってしまいます。

円滑な申告を行うためにも、税理士の対応が誠実ではない場合は、税理士の変更を検討しましょう。

相続税申告の税理士を変更した場合のメリット

相続税申告の税理士を変更するメリットは下記の2点です。

• 税務調査に入られる可能性が下がることがある
• 相続税に関するノウハウを知ることができる

それぞれ詳しく解説していきます。

税務調査に入られる可能性が下がることがある

国税局の資料を見ると、相続税の実地調査（※）先の約85％に、申告漏れ等の何らかの間違いが発覚していることがわかります。

つまり、税務署はランダムに調査先を選んでいるのではなく、間違いがありそうな納税者を探し、集中的に調査を行っているのです。

しかし、相続税申告の経験豊富な税理士に申告を依頼することによって、税務調査に入られるリスクがぐっと下がることがあります。

（※）電話等ではなく現地に職員がやってくる調査のこと

相続税に関するノウハウを知ることができる

相続税申告の経験豊富な税理士は、相続税申告のノウハウを蓄積していますので、今の税理士からは提案のなかった節税方法が見つかる場合があります。

特に土地などの財産評価は、減額できるポイントを網羅していないと過大申告になりやすいのですが、経験豊富な税理士に依頼すれば、そういったリスクも抑えることが出来ます。

相続税申告の税理士を変更した場合のデメリット

続いて相続税申告の税理士を変更するデメリットを紹介いたします。

税理士報酬の負担が重くなることがある

途中で税理士を変更すると、前の税理士にもそれまでの相談料等が発生する場合があります。

前の税理士と新しい税理士の2カ所に報酬を支払わなければならなくなると、税理士報酬の負担が重くなることがあります。

手続きのスケジュールがタイトになる

相続税の申告期限は、相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内ですが、申告期限が迫っていると、依頼を受けてもらえない可能性があります。

また、受けてもらえても、申告までの打ち合わせのスケジュールがタイトになったり、通常料金にお急ぎ料金を上乗せされたりするデメリットがあります。

税理士を変更するタイミングは慎重に検討しましょう。

相続税申告の税理士を選ぶポイント

相続税申告の税理士を選ぶ際のポイントを5つご紹介します。

相続税申告の実績が豊富にあるか

税理士によっては、ホームページ等で相続税申告の実績を公開していますので、参考にしましょう。

このとき、相続実績と申告実績の違いに注意が必要です。

公開されている件数をよく見ると、申告件数ではなく、申告件数に相談件数を含めている場合があります。

相談件数を含めている場合、実際の申告実績はかなり少ない場合があり、申告実績のみの数字で公開している他の事務所と比べてしまうと判断を誤る可能性があります。

相続税申告の専門性は高いか

相続税の申告に特化した専門チームやスタッフを擁しているなど、専門性の高い事務所を選ぶようにしましょう。

専門性が高いほど、税務調査に入られにくい精度の高い申告が期待できます。

税務調査の実施率

国税局の資料から推測すると、例年約10％の相続税申告に対して実地調査が行われていることがわかります。

会計事務所によっては、取り扱った税務申告に対する税務調査の実施率を公開していますので、その実施率を10％と比べてみるとよいでしょう。

前述の通り、税務署は間違いがありそうな納税者を探して実地調査を行っているため、税務調査の実施率が低いということは、税務署から信頼される申告書を作成できる事務所であるということです。

税務調査の実施率を公開している事務所は少ないので、知りたければ問い合わせてみても良いかもしれません。

税理士報酬が明確か

税理士報酬が明確であるかどうかも、税理士を選ぶポイントです。

相続税申告の場合、遺産の総額で料金を分けていることが一般的で、財産が多いほど税理士報酬も高くなります。

尚、遺産に土地や非上場株式がある場合は、オプション扱いとなり別料金が加算されることがありますので、料金比較をするときはご注意ください。

書面添付制度があるか

書面添付制度とは、税理士が申告書とは別の書面に、申告書を作成するにあたって確認した内容を記載し、それを添付する制度をいいます。

書面添付がある場合、税務署は税務調査に動く前に税理士に連絡し、税理士に意見を述べる機会を設けてくれます。

もし、このときに税務署の疑問点が解消すれば、税務調査が実施されないこともあります。

つまり、書面添付のある申告書の方が、税務調査に至る可能性が低いのです。

尚、別料金で書面添付に対応する事務所もありますので、料金を比較するときはご注意下さい。

相続税申告の税理士を変更する際の注意点

より正確な申告をするためにも、税理士を変更を検討することは大切ですが、その際の注意点についても紹介いたします。

税理士変更のタイミング

相続税の申告期間は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内と定められています。

税理士を変更した場合、申告書の準備などが最初からやり直しになることがあります。

その為、申告期限が迫っている場合、依頼を断られたり追加報酬を求められる可能性があります。

少しでも今の税理士に違和感や不信感を感じた際には、とりあえず新しい税理士を探してみるとよいでしょう。

税理士とのトラブル

委任契約の解除にあたり、変更前の税理士とトラブルになる場合がございます。

例えば着手金の返還や違約金の支払い、預けた資料の返還の遅延など様々なトラブルが考えられます。

税理士に対し、本当の変更理由を伝える義務はありません。税理士の性格や態度を見ながら、以下のような理由を伝えましょう。

• 相続税に詳しい税理士を紹介された
• 親戚に税理士を紹介されて断れなかった
• 兄弟姉妹と同じ税理士に依頼することにした
• 相性が合わなかった
• 申告の方針に納得できない部分があった

ただし、税理士側の不適切な事務処理等を理由に解約する場合、着手金などの返済について争いになることも考えられます。そういった場合には、変更理由を正直に伝えるほうが良い場合もあります。このようなケースは、弁護士に相談してアドバイスを受けるのがいいでしょう。

まとめ

相続税申告は税理士にとっても機会の少ない申告です。

税理士変更のメリット・デメリットをしっかりと確認したうえで、ご自分にとって変更すべきかどうかを十分に検討いただき、判断することが大切です。

今回は税理士変更の中でも「相続税申告」に着目してご紹介しました。

相続税申告はその性質上、なじみの薄い申告であります。

ご家族が亡くなりバタバタしている中、慌てて税理士を選びがちですが、なじみの薄い申告だからこそ、慎重に税理士を選ぶことが重要となります。

税理士をお探しの方は、是非一度弊所へご相談ください！

The post 相続税申告における税理士変更はできるのか？メリット・デメリットを解説！ first appeared on 新宿の節税に強い中村太郎税理士事務所のブログ.

よくある税理士の変更理由

まずは税理士変更を考える理由として、よくある理由について紹介します。

税理士との関係が悪化した

やはり人間同士ですので、どうしても性格の相性が合わなかったり、やり取りをする中でスムーズに会話ができなかったりなどの不満が出てしまう事があります。そのような関係性で長く付き合っていくことでお互いにストレスが溜まり、関係が悪化してしまうというのはよくある話です。 関係が上手くいかない状態だと、経営に影響が出てしまう可能性もありますので、人間関係の理由で税理士変更を考える方は多いようです。

税理士の報酬に不満がある

税理士への報酬が高すぎる、作業内容に見合っていないなどの理由で税理士変更を考えるケースも多いです。費用面だけで変更先を選ぶのはあまりおすすめできませんが、いくつかの事務所で相見積もりを行い、費用面と含む条件に合った税理士を探してみるのもよいでしょう。

税理士の作業内容に不満がある

返信が遅い、対応が遅い・不備が多い、契約した内容と異なるなど、税理士の作業内容に不満があるという理由で税理士を変更したいと考える人も多いです。 無理な要求をしている場合は例外としても、依頼した仕事の対応に不満があると、信頼関係にも影響します。どうしても改善されない場合は、税理士変更を考えるべきでしょう。

会社の経営方針が変わった

会社の経営方針が変わることで、税理士も変更するケースがあります。例えば経営者が変わった場合、経営者が信頼している新たな税理士に依頼することもあります。

また、会社の規模が大きくなることで、今の税理士の対応範囲外になることもあります。会社の方針を大きく変えるタイミングで、税理士が変わることもあると覚えておきましょう。

親戚や友人など身近な人が税理士になった

身近な人が税理士になった場合、信頼や話しやすさの面から税理士を変更するケースもあります。経営以外の話も気軽にできる関係から、さまざまな相談にも乗ってくれるなどのメリットも考えられます。

税理士変更を検討するタイミング

上記のような理由で税理士を変更したいと考えた場合、そのタイミングについては冷静に考える必要があります。

「対応に不満がある」「報酬に不満がある」といった悩みがあると、すぐにでも税理士を変更したいと考えてしまうかもしれませんが、次の税理士への引継ぎ準備や繁忙期などの時期をふまえた上で、変更のタイミングを検討するようにしましょう。 特に決算月の前後など、あらかじめ忙しくなる時期などが分かっていれば、その時期は避けるようにしてください。

税理士変更の手順・スケジュール

税理士を変更する際の大まかな手順について解説します。

前提として税理士変更にかかる期間は半年から1年を想定しておきましょう。次の税理士を探す期間や、現在の顧問税理士に解約を伝えて書類等を回収する期間を考えると、想定していたよりも時間がかかってしまうことがよくあります。また、決算月をふまえてうえでのスケジュール想定が重要となります。 次に税理士変更時に必要な手順について、下記で解説していきます。

現在の顧問税理士との契約内容を確認する

まず始めに現在の顧問税理士との契約内容を細かく確認しましょう。契約書には、解約する場合はいつまでに申し出を行う必要があるのか、などの記載があるはずです。特に長く契約している場合は、気づかぬうちに自動更新となっているケースが多いので注意しましょう。

その他、契約解除に影響が出そうな内容がないかどうか、よく確認を行うことをおすすめします。

次の税理士を探す

現在の顧問税理士との契約期間中に、次の税理士を探しておく必要があります。理由は、解約後に税理士探しが難航した場合、突然の税務調査などがあった際に適切な対応が取れなくなってしまうためです。 税理士の探し方については後述しますが、税理士を変更すると決めたら早めに行動しておきましょう。

解約の旨を顧問税理士に伝える

次の税理士のめどが立ったら、現在の顧問税理士に解約したい旨を伝えましょう。

相手が嫌な思いをしないよう、できるだけ角が立たないような理由を合わせて伝えられると良いです。例えば「古くからの友人が税理士事務所を設立した」などの事情を話すと、やむを得ないということで話がまとまるかもしれません。

書類等の必要物を返却してもらう

顧問税理士の解約前に、税理士に渡している書類やデータを返却してもらう必要があります。円満に解約できる場合はスムーズに返却が進みやすいですが、中には返却が滞るケースもあるようですので、注意が必要です。

返却してもらうべき書類は主に、請求書、領収書、決算書、定款、登記簿謄本、年末調整関連書類、各データなどがあげられます。契約時にどういった書類やデータを渡しているか記録している場合はそれらをチェックしましょう。

上記の手順をしっかり行うことで、次の税理士にスムーズに引継ぎを行うことができるでしょう。

税理士変更をするメリット・デメリット

税理士を変更には手間がかかります。変更することで得られるメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

税理士変更には、以下のようなメリットがございます。

• 報酬額を適正にできる
• 不満を解消できる
• ニーズに合ったサポートが受けられる

前述の通り、税理士変更の理由として多いのが報酬への不満や、業務に対する不満、経営方針と合っていないことです。これら不満は税理士を変更することで一挙に解決できる可能性があるほか、適切な報酬でニーズに合うサービスを提供してくれる税理士、つまり自社に最適な税理士に変更できる可能性がございます。

デメリット

逆に税理士変更には、以下のデメリットもございます。

• 引継に労力が必要
• 良い税理士に出会えない可能性がある
• 会社への理解や信頼関係を一から築く必要がある

先程ご紹介したとおり、税理士を変更するにはまず新しい税理士を探さなければなりません。その上で、預けている書類等を全て回収し新しい税理士に引継をする必要がございますが、この引継作業には少なからず労力がかかります。

また、新しい税理士を探してみたものの自社が求める条件・ニーズを満たす税理士が見つからない可能性がございます。さらに仮に見つかったとしても、会社がどのような事業を行っており、どのような経営方針で運営しているかなど、一から会社への理解を深めてもらい信頼関係を築いていかなければなりません。

税理士を変更するときの5つの注意点

税理士変更の際、下記の5つに注意しましょう。

税理士変更のタイミングと時期に気をつける

税理士の変更をスムーズに行うには、契約解除の連絡をするタイミングや時期に注意が必要です。

特に、確定申告の直前期における税理士変更の連絡は、避けた方が無難といえます。

この時期の担当者や所長税理士は、常に顧問先を飛び回っていますので、連絡をとることが難しく、たとえ連絡がついても、落ち着いて事情を話したり、返却してもらわなければならない書類関係の準備に時間がかかったりして、スムーズに変更が進まない可能性が高いです。

したがって、個人の確定申告の直前期である2月・3月の税理士変更は避けましょう。

また、一般的に3月を決算月とする法人が多いため、法人の確定申告期限が集中する5月も多忙である事務所が多いです。

次に依頼する税理士を見つけておく

税理士を変更するなら、次に依頼する税理士を先に見つけておく必要があります。

「とにかく一日でも早く解約したい！」「今の税理士よりいい人なんて、すぐに見つかるに決まっている！」という気持ちもあるかと思いますが、短期間で見つけた候補の中から適当に選ぶと、また税理士変更を検討しなければならなくなる可能性があります。

税理士変更の検討を始めてから実際に変更するまでの期間は、半年から1年程度を見積もっておいて、税理士変更をする可能性が高まったら速やかに次の税理士探しを始めましょう。

税理士との契約書を確認する

税理士に変更の連絡をする前に、税理士と交わした顧問契約書で契約解除の手続きを確認しておきましょう。

契約通りの手順で解約することで、無用なトラブルを防ぐことができます。

中には、「解約の3ヶ月前には申し出ること」などの条件が設定されていることがあるので要注意です。

税理士に預けている書類は確実に返してもらう

税理士を変更する際は、今の税理士に預けている書類や、それまでに入力した決算・申告のデータや税務などの届出関係をまとめた資料をすべて渡してもらいます。

これを怠ると新しい税理士が現状を把握できず、前の税理士に確認を取らなければならない状況が発生してしまいます。

また、関係を解消した税理士に、会社や個人の重要な情報を預けていてもメリットは特にありません。

逆に何かあったときの情報漏えいリスクは残りますので、税理士変更をする際は、全ての書類を返してもらうことが合理的です。

もし、税理士が書類返却を拒否するような場合、その税理士が所属している税理士会に相談するという対処法があります。

税理士変更の最終業務日を決めておく

新しい税理士が担当を開始するまでの間に税理士不在の期間が生じないよう、今の税理士との間で最終業務日を取り決めておく必要があります。

また、後に税務に関する責任の所在を明らかにしなければならない事態が発生したときに備え、最終業務日は記録に残し、しばらくの間、保管しておきましょう。

税理士を変更するときに失敗しないためのポイント

税理士変更を失敗しないためのポイントをご紹介します。

事前に依頼したいことを明確にしておく

税理士変更を検討されている方は、今の税理士から受けているサービスを通じて、税理士に本当にしてもらいたいことが見えてきたのではないでしょうか。

次に契約したい税理士には、ご自身が依頼したいことを出来る限り細かく前もって伝えるようにしましょう。

税理士と実際に会ってから変更を決定する

「優秀な先生だし、業界では評判もいいはずなのに、なぜか私には合わない…」

「話し後、いつも何となくモヤモヤする…」　ということがあります。

この「何となく合わない」という感覚は、意外と重要です。

税理士は、言ってみれば経営者に伴走する「パートナー」ですから、「相談しやすい人柄である」、「話し方が分かりやすい」、「前向きな姿勢で好感がもてる」といった印象も、税理士を選ぶ際の重要なポイントになります。

税理士を変更するとき、次に契約したい税理士とは、実際に会って話しておくことが大切です。

税理士の特徴や強みを把握する

次の税理士を選ぶ際には、その税理士の得意な分野とご自身の営む事業がマッチするかどうかを確認しておく必要があります。

税理士によっては、事務所のホームページで、事務所の経営理念、サービス内容、料金、経営支援に対する考え方や方法、実績などを公開しています。

こうした情報を踏まえて話を進めることで、税理士変更の後になって「思っていたサポートが受けられなかった」「うちの会社の経営方針やスピード感には合わなかった」といったミスマッチを減らすことができます。

税理士を変更して成功したケース

最後に税理士変更で成功したケースをご紹介します

会社の課題が明確になった

自社の業界に明るい税理士や、経営支援に前向きな税理士に変更することによって、それまで経営者が気が付かなかった会社の課題の発見に繋がることがあります。

経営のパートナーになってもらえた

経営者は経営環境の変化、会社の成長戦略、人材の採用や育成、事業承継や相続など、あらゆる悩みを独りで抱え、日々戦っています。

決算や確定申告を依頼しているだけの関係である税理士にこれらを相談しようとはなりませんが、人柄の合う税理士に変更すれば、経営や将来に関する悩みも相談できる良きパートナーになってくれます。

税務調査に立ち会ってもらい、安心して対応することができた

税務調査の対応は、税理士によって異なります。

調査に立ち会って、税務職員の質問に答えたり、一緒に調査結果を聞いて必要なことを答えたりする税理士がいれば、税務調査も安心して対応できます。

また、「書面添付制度」を活用し、クライアントを税務調査の負担からできる限り守ることも可能です。

税務調査への積極的な対応や書面添付制度を導入している税理士に変更することで、税務調査の負担を軽減し、本業に全力投球することができます。

まとめ

今回は税理士変更について、解説いたしました。

税理士変更には、事前準備とタイミングが非常に重要となります。

会社のお金に関する事情を任せる相手になりますので、様々な面から検討を重ね、信頼に足る税理士と契約することが大切です。

いかがでしたでしょうか。

会社経営のパートナーとなる税理士。信頼関係を築くことが非常に重要です。

小さな不満を妥協することも大切ですが、きちんと相手に伝え、より一層関係値を深める努力も大切です。

是非、自社に適した税理士を探してください。

弊所は『社長の真のパートナー』になれるよう、日々邁進しております。

何かお困りの際にはお気軽にお問い合わせくださいませ。

The post 税理士変更の適切なタイミングとは？注意点やメリット・デメリットを解説！ first appeared on 新宿の節税に強い中村太郎税理士事務所のブログ.

顧問契約を締結している税理士を、他の税理士に変えることは自由です。

税理士変更は、税理士にとって珍しいことではありませんから、通常は正直に事情を話して変更して問題ありません。

しかし、税理士との関係が既にあまりよくない場合、その税理士を否定するような理由で断ってしまうと「喧嘩別れ」のような形となり、必要以上に人間関係が悪くなってしまう可能性があります。

例えば、次のような断り方をすることは得策とは言えません。

他に安い税理士が見つかった

この断り方は、その税理士のサービスに対し、顧問料に見合う価値を感じていなかったと言っているようなものです。

本心でも、わざわざ言う必要はありません。

また、この断り方をすることによって、「価値を下げれば契約を続けてくれるのかな」と考える税理士もいます。

それによって税理士から交渉された場合、さらに別の断り方を考えなければならなくなるため、変更を決めているなら言うべきではありません。

サービスに不満がある為、いい所に変更したい

スムーズに契約を解除したいなら、このようなことも言う必要はありません。

人によってはプライドを傷つけられたと感じ、そうしたサービスを提供できなかったことを経営者のせいにして言い返してくるなど、いやな気分にさせられることも考えられます。

もっと業界に詳しい人に任せたい

この理由の場合、おそらく税理士にも思い当たるところがあると思います。

しかし、分かっていることを関係のあまり良くない相手からわざわざ指摘されると、感情の行き場がありません。

契約を解除したいだけなら、わざわざ追い詰める必要はないので言わない方が無難です。

このような断り方をすると、前の税理士との関係がこじれ、必要な書類の返却が遅れるなど、円滑な税理士変更の妨げになる可能性があります。

顧問契約の変更を決断したからには、感情的なトラブルは避け、スムーズに、事業を止めることなく新しい体制へ移行したいはずです。

もし、今抱えている税理士への不満や、変更に関する不安を誰にも相談できずにいるなら、まずはそのモヤモヤを解消しませんか？

中村太郎税理士事務所では、お客様が抱える不安や、税理士変更の背景にある具体的な課題を丁寧にお伺いします。無理に契約を勧めることはありません。

こじれる前に、まずはご相談ください。

税理士変更の断り方の良い例

それでは、どのような断り方がスマートなのか、私の視点からお伝えします。

友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた

この断り方であれば、喧嘩別れすることなくスムーズに税理士変更をしやすくなります。

このように言われれば、税理士は納得するしかなく、「何故ですか？」とはなりません。

ちなみに税理士業は、税理士試験の勉強をしながら会計事務所に勤めて経験を積み、30代や40代で独立する人が割といる業界です。

ご自身も同年代なら、不自然な話には聞こえません。

ただし、逆に興味を持たれる可能性があるため、次項のように「親戚」とした方がスムーズな場合もあると思います。

親戚が税理士になり顧問税理士にするように頼まれた

前項の断り方だと、例えば「開業場所はうちの事務所の近くかな？」とか、ご自身と税理士の年齢が近い場合、「この人の友人なら知っている税理士かも知れない！」といった理由で興味を持たれる可能性があり、税理士の名前や開業場所などを尋ねられることが考えられます。

心配な方は、「遠方の親戚」や「遠方の親戚が税理士になって顧問税理士にするように頼まれた」とした方がよいでしょう。

親しい取引先の会社から税理士を勧められた

こちらも喧嘩別れになりにくい断り方です。

このように関係の深い相手からお願いされたという断り方なら、円満に解約しやすくなります。

ご紹介したような「円満な断り方」の理由を準備すれば、あとはスムーズな引き継ぎを任せられる次の税理士を見つけるだけです。

「友人が独立して…」と伝えた後に、新しいパートナーとして安心して事業を任せられる税理士は決まっていますか？

中村太郎税理士事務所は、お客様が円満な変更を完了できるよう、断りの準備段階から新しい税理士との契約、前の税理士からの書類・データの返却手続きに至るまで、万全のサポート体制でバックアップいたします。

お気軽にご相談ください。

税理士変更の流れ・スケジュール

次に依頼する税理士を探す

今の税理士を断って契約の解除を告げてから次の税理士を探し始めると、契約の解除に間に合わない恐れがあります。

税理士変更の可能性が高まった段階で、次の税理士を速やかに探し始めましょう。

税理士との契約解除を行う

契約解除の連絡を、担当者に入れましょう。

月次の訪問を受けている場合は、その時に伝えても構いません。

所長税理士がもとの担当であれば、所長税理士に連絡してもよいでしょう。

ただし、契約書に「解約の3か月前までに書面をもって申し出る」のような内容が書かれていることがありますので、解約手続きについて先に契約書を確認しておく必要があります。

税理士からの書類返却

新しい税理士に変更するには、帳簿書類や関係資料を、今の税理士から受け取って次の税理士に渡す必要があります。

契約解除となれば、今の税理士にこうした事務負担を伴う協力を仰がなければならないため、喧嘩別れというのは得策ではないのです。

次に依頼する税理士と契約する

次の税理士と正式に契約します。

報酬面やサービスの内容が事前の打ち合わせ通りになっているか、契約書をよく確認しましょう。

また、前の税理士から引き継ぐ内容や預ける書類の確認は、必要に応じて受領書を書いてもらうなどして確実に行い、税理士変更時の書類やデータの紛失事故を防止します。

税理士を変更するときの注意点

税理士を変更する際には、前述のとおり、次の税理士を決めるなどスケジュールを明確にすること、次の税理士の契約書を確認すること、前の税理士から書類を返却してもらうことなど、注意点がたくさんあります。

また、税理士変更の連絡をする時期についても、決算期や確定申告などの時期を避ける配慮が求められます。

詳しい注意点については、こちらの記事もぜひご覧ください。

税理士が契約解除を受け入れてくれない場合の対処法

万が一、税理士との話がこじれて契約解除を受け入れてくれない場合は、その税理士が在籍している税理士会に相談するという手段があります。

新しい税理士に引き継ぐための資料を返却してくれない場合も、税理士会に相談することが出来ます。

前回に引き続き税理士変更時の注意点やポイントを解説いたしました。

いかがだったでしょうか。

税理士の変更は一見単純に思えますが、注意すべき事項が多くあります。

よりスムーズに、より円満に済ませるためにも、これらポイントを押さえて行ってください。

The post 税理士を変更するときの断り方｜変更時の流れや注意点について first appeared on 新宿の節税に強い中村太郎税理士事務所のブログ.