YouTuberの節税対策

近年、You Tuber（ユーチューバー）という職業が注目されています。

子供にも大人気の職業ですよね。

人気のあるYou Tuberの方だと、その動画は、何万回、何百万回という回数で再生され、その広告収入も巨額のものとなるようです。

広告収入は、日本の消費税の課税取引になる？

Youtubeの広告収入は、課税取引にはなりません。

Youtube広告の契約先がグーグルのシンガポール法人のため、不課税扱いになります。課税売上にあたらないので、消費税の納税義務もありません。

広告収入が国内のグーグル法人から入金となっている場合でも、契約自体がシンガポール法人であれば、不課税になります。

You Tuberのように、インターネットを通じて世界どこからでも観ることのできる動画の配信をもって得た広告収入は、消費税の上で「電気通信利用役務の提供」にあたります。

簡単にいうと、インターネットでデータを配信して行われるサービスのことです。

この「電気通信利用役務の提供」には、役務の提供を受ける人（＝依頼主）の所在地で課税・不課税を判定するという特別なルールがあります。

これによって、日本のYou Tuberが外国の事業者からの広告収入を得ても、日本の課税売上になりません。

国外のユーチューバーに対する支払いから源泉徴収を始める

次にYoutubeが、アメリカ国外のユーチューバーに対する支払いから源泉徴収を始める予定であることについて解説します。

源泉徴収とは、その国の税金を、支払う側があらかじめ天引きし、その国の税務当局に納める手続きをいいます。

今回、徴収が始まる税金とは、アメリカの税金で、徴収するのはYoutube（Google）、納める先はアメリカのIRS（日本の国税庁のような機関）になります。

ただし、日本はアメリカとの租税条約があるため、一定の手続きをしていれば、源泉徴収の対象になりません。

一定の手続きとは、今年5月31日までに、Google AdSenseに対し、ユーチューバーそれぞれの税務情報を提出する手続きのことです。この手続きを行っていない場合、YouTubeでの収益合計の最大 24% の源泉徴収が行われる可能性があると、Googleは注意喚起しています。つまり、YouTubeは、提出された税務情報で、ユーチューバーの居住国がどこの国なのかを判定するということのようです。

日本の住居者が税金を引かれたら？

では、もしこの手続きをしていない日本の居住者が、Youtubeから税金を引かれたらどうすればよいのでしょうか。

日本の居住者であるユーチューバーは、アメリカから税金を引かれたとしても、その分を含めて、すべての収益について、日本で確定申告をすることになります。

そうすると、日本の所得税と二重に税金がかかる収益がでてきてしまいます。

この場合は、日本で確定申告を行う際、その際、外国税額控除を申告することで、納税額を調整し、二重の課税を回避することができます。

複数人YouTuberの収入の分け方

個人がYouTubeで動画を配信して広告収入を得ることは、最近ではすっかりおなじみの事業となりました。
複数人でYouTubeを運営するときの収入の分け方についてお話します。
一般的な方法は、代表者が収入を得て、それを給与や報酬という形で、他の人に渡す方法です。
リーダーの指示で働いている人であれば給与、動画編集やドローン撮影など部分的な業務を必要なときに発注している相手には、報酬（勘定科目は業務委託費など）という区別でよいと思います。

給与支払時の注意点

給与を支払うときは、社会保険や労働保険の加入義務にも注意が必要です。
それと、個人事業主から親族に支払う給与等は、基本的に必要経費になりません。
ただし、その事業に専従している親族であれば、その一部（青色事業専従者の届け出をしていれば届け出た全額）を経費にできます。
事業専従者の判定は、こちらをご覧ください。
国税庁HP「青色事業専従者給与と事業専従者控除」
httpss://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

なお、今回は個人が複数でYoutubeを運営する場合を想定していますが、収益が多くなったときは法人成りして役員報酬という形で支払うほうが、一般的に節税となります。

突然ですが、自社で製作したものが固定資産になることがあります。

たとえば自社製のソフトウエアは、その製作費用の額を資産計上し、減価償却によって費用にしなければなりません。

では、「動画」はどうでしょうか。

動画についてはっきりした決まりはありませんが、似たルールから推測すると、2つの処理方法が考えられます。