源泉徴収税とは源泉徴収制度によって納付する所得税のこと

源泉所得税とは、給与や報酬、利子など一定の支払いをする者が、その支払い時に徴収する所得税のことです。

身近な例でいえば、会社が従業員に支払う、月給・ボーナス・退職金から天引きする源泉所得税があります。

源泉所得税は、支払者が一旦預かった後、支払者から税務署に納付されます。

このように支払者が所得税を支払額から天引きし、納税者の代わりに税務署に納付する制度のことを、源泉徴収制度といいます。

源泉徴収義務者とは

源泉所得税を徴収しなければならない義務のある支払者のことを、「源泉徴収義務者」といいます。

この「源泉徴収義務者」が、源泉徴収制度の対象所得を支払うときに、源泉所得税の徴収が必要になります。

源泉徴収義務者の範囲は、原則、すべての法人や個人事業主です。

民間企業だけでなく、官公庁や学校なども対象所得の支払いをするときは、源泉所得税を徴収しなければなりません。

ただし、例外として、個人のうち常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払いをする個人については、その給与や退職金、報酬、料金などから源泉徴収をしなくてよいこととされています。

源泉所得税の徴収が必要となる所得

源泉所得税の徴収が必要となる所得は、支払相手が個人である場合と法人である場合で分かれます。

個人の場合

相手が個人である場合、下記のような支払いをするときに源泉所得税の徴収が必要になります。

法人の場合

相手が法人である場合も、下記のような支払いをする際は、源泉所得税の徴収が必要になります。

源泉所得税と他の税金の違い

源泉所得税と他の税金との違いについて詳しく解説いたします。

源泉所得税と所得税の違い

源泉所得税とは、支払者が源泉徴収して納める所得税のことです。

所得税には、この源泉所得税のほか、納税者が自ら申告して納税する申告所得税も含まれます。

したがって、源泉所得税は所得税の一つであるといえます。

源泉所得税と申告所得税の違い

源泉所得税とは、支払者が徴収し、納税者に代わって納付する所得税になります。

これに対して、申告所得税とは、納税者である個人が自ら確定申告をすることによって納税する所得税です。

申告所得税は、源泉所得税の対象になる所得を含むすべての所得から計算しますので、その年に徴収された源泉所得税があれば、申告所得税からその金額を差し引いて納税額を計算します。

源泉所得税と源泉徴収税の違い

源泉所得税は、現在、復興特別所得税を加えた「源泉徴収税」という呼び方をしています。

復興特別所得税とは、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税に対して2.1％の税率で発生する税金です。

例えば、税理士に対する報酬の源泉所得税は、報酬金額に対して本来10％ですが、現在は「源泉徴収税」として10.21％で計算しなければなりません。

源泉所得税の計算方法

源泉所得税は、対象となる所得を支払う者が、その支払額から計算しなければなりません。

ここでは、給与、賞与、退職金、報酬に対する源泉所得税の計算方法を解説します。

給与の源泉所得税の計算方法

給与から差し引く源泉所得税の金額は、国税庁の「源泉徴収税額表」において一覧化されています。

同表では、「社会保険料控除後の給与」に対して源泉徴収する税額が示されているため、給与の支給額と社会保険料を確認することは必要ですが、電卓などで計算することはあまりありません。

ただし、源泉所得税の金額は、月額表と日額表で分かれており、これらの表はさらに甲欄や乙欄などで金額が分かれています。

どの表・どの欄の金額を使用すればよいのか、判定が必要です。

判定は、給与の支払いサイクル、雇用形態（日雇いかそれ以外か）、扶養控除等申告書の提出の有無で行います。

賞与の源泉所得税の計算方法

賞与の源泉所得税の金額は、社会保険料等控除後の賞与の金額に、「賞与の金額に乗ずべき率」をかけて計算します。

「賞与の金額に乗ずべき率」は、源泉所得税に復興特別所得税を合わせた「2.042％～45.945％」となります。

源泉徴収税額表の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」において、賞与を受ける人の「前月の社会保険料控除後の給与額」に対応する税率が、「賞与の金額に乗ずべき率」になります。

賞与の場合も、扶養控除等申告書の提出の有無によって甲欄・乙欄に分かれます。

また、下記の場合は、給与と同じ「月額表」を使用します。

賞与を受ける人の「前月の社会保険料控除後の給与額」が多いほど、高い税率が適用されます。

• 前月中に給与の支払いがない場合
• 前月中の給与が前月中の社会保険料等の金額以下である場合
• 賞与の金額が前月中の普通給与の額の10倍を超える場合

退職金の源泉所得税の計算方法

退職金の源泉所得税の計算方法は、退職金を支払う従業員などから「退職所得の受給に関する申告書」（退職所得申告書）の提出を受けているかどうかによって変わります。

報酬の源泉所得税の計算方法

外部の個人に支払った報酬から徴収する源泉所得税は、その業種によって計算方法が異なります。

例えば、士業に支払う報酬にも、次のような違いがあります。

※　税額に1円未満の端数があるときは切り捨てます。

※　原則、消費税を含めた金額から源泉所得税を計算しますが、請求書等において消費税額が区別されている場合は、税抜き価格から計算しても差し支えありません。

源泉所得税の納付方法

源泉徴収税の納付期限

給与や報酬などから源泉徴収した源泉所得税は、徴収した日の翌月10日までに納付します。

ただし、給与を支払う人数が常時10人未満である場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認申請書」を税務署に提出することにより、納付回数を年2回にすることができます。

この場合の納期限は、下記のとおりです。

・1月から6月の間に徴収した源泉所得税…7月10日

・7月から12月の間に徴収した源泉所得税…翌年1月20日

いずれの場合においても、復興特別所得税を合わせて納付します。

現金給付

ここからは、源泉所得税の納付方法の種類を紹介します。

まずは、現金納付です。

現金納付とは、金融機関または所轄の税務署の窓口において、専用の納付書とともに現金を納付する方法です。

手数料はかかりません。

領収証書は発行されます。

なお、法定納期限までに納付されなかった源泉所得税について、税務署から「納税の告知」が行われることがあります。

この「源泉所得税（告知分）」については、コンビニエンスストアから、QRコードやバーコード付納付書によって納付する方法があります。

クレジットカード納付

クレジットカード納付とは、「国税クレジットカードお支払サイト」を通じて、インターネットで納付する方法です。

e-Taxで徴収高計算書データを送信し、メッセージボックスに届く受信通知から、「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスする必要があります。

24時間利用できますが、納税金額に応じた決済手数料がかかる点に注意が必要です。

領収証書は発行されません。

インターネットバンキング

e-Taxを利用して、インターネットバンキングから納付する方法です。

e-Taxの利用可能時間内であり、かつ、利用する金融機関のインターネットバンクが稼働している時間帯に利用できます。

手数料は国税側では不要ですが、インターネットバンキングサービスに対して発生することはあります。

領収証書は発行されません。

ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、e-Taxで預貯金口座から税額を振り替える方法です。

インターネットバンキングを申し込んでいなくても利用できる電子納税の方法になります。

あらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を、ダイレクト納付を利用するおおむね1か月前までに税務署に書面提出するか、おおむね1週間前までにe-Taxでオンライン提出をする必要があります。（オンライン提出は個人のみ可）

手数料は不要です。

領収証書は発行されません。

まとめ

源泉所得税の納付期限は原則翌月10日であり、納期の特例の申請書を提出している方は7月10日と翌年1月20日までとなります。

源泉所得税は忘れずに正しく計算して納付しましょう。

今回は源泉所得税の計算方法や納付方法について解説しました。

今回は、支払相手が日本の居住者や日本の法人であることを前提としていますが、支払先が非居住者や外国法人の場合、源泉徴収の対象となる所得や計算方法が変わりますので注意しましょう。

当事務所では源泉所得税に関するご相談からその他の税金や、節税対策まで幅広いサポートを提供しております。

是非お気軽にご相談ください。

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資金繰りとは

資金繰りとは、現金やすぐに現金化できる収入と月々の支出を管理することです。

会社の資金は、企業が活動するための「血液」にあたるものであり、流れが完全に止まれば企業は倒産します。

資金繰りを行うことによって、会社の資金ショートや倒産を防ぐことができます。

資金繰りは日々の経理業務で管理できない

「資金繰り」は、日々の経理業務で行う会計処理とは異なります。

会計処理では、貸借対照表や損益計算書、最新の試算表などで会社の「資産」や「利益」を確認することができます。しかし、これらの「資産」や「利益」には、売掛金や貸付金といった未回収の債権や、不動産や機械、備品などの固定資産が含まれています。これらはすぐに現金化できないため、直近の支払いに使える現金とは異なります。

一方、「資金繰り」とは、現金預金や定期預金など、すぐに支払いに充てられる資産の収支を管理することを指します。会計処理だけでは、「資産はあるのに直近の支払いができない」や「黒字なのに倒産する」といった事態を防ぐことはできませんが、資金繰りを適切に管理することで、こうした問題を未然に防ぐことができます。

資金繰りが悪化する原因

資金繰りが悪化する主な原因には以下のようなものがあります。

売上の減少

売上の減少が続くと、会社の資金が減少し、資金繰りの悪化に繋がります。

赤字経営

赤字経営といってもさまざまな状態がありますが、売上高に対して外部に支払う経費が多い、典型的な赤字経営については、いずれ資金繰りの悪化に繋がります。

過剰な在庫

過剰な在庫を抱えることも資金繰りの悪化に繋がります。

利益の数字だけを追っていると、在庫の回転が、販売や支払いのサイクルと合わなくなっていても気が付きにくいので要注意です。

売上の急速な拡大

売上の増加は企業にとってプラスに思えますが、急激な増加に対応するための仕入れや外注費の支払いが先行するため、資金繰りが悪化することがあります。

新規に開拓した取引先から入金の遅れが発生する可能性もあるため、注意が必要な時期といえます。

資金調達ができない

金融機関の融資には審査があります。

事業計画の実現可能性やこれまでの返済状況などによっては、商品やサービスが良くても、融資を受けられないことは十分ありえます。

適切なタイミングで資金調達ができなければ、資金繰りが一気に悪化します。

取引先の経営状態の悪化

取引先の経営状態が悪くなることで、注文が減少したり、売掛金の回収ができなくなったりすることがあります。

これにより、連鎖的に周りの会社の資金繰りまで悪化することがあります。

資金繰りを良くするために日頃からすべきこと

資金繰りを良くするには、普段から取り組むべきことがあります。

資金繰りを悪化させないため、今より良くするための対策をご紹介します。

「もう今やばい！」という方は、次項の「資金繰りを今すぐ改善する方法」をご覧ください。

事業を改善する

資金繰りを改善するには、余分な経費の削減や、安定した利益を生み出す体制づくりが欠かせません。

定期的に業務フローを見直し、労働生産性を向上させるための創意工夫が重要になります。

例えば、人件費を削減するために業務をアウトソーシングしたり、場合によっては外部に委託している業務を内製化したりすることが、生産性向上に大きく関わります。

経理の仕事は、記帳や給与計算、税務申告を税理士事務所に外注される会社は多く、メリットは大きいと思います。ただ、外注することが常に最適解というわけでもありません。当事務所では、社長の皆さまから今気になっていることを丁寧にお伺いし、ご希望があれば、業務を内製化するためのご支援も行っています。

資金繰り表を作成する

資金繰りを管理するためには、資金繰り表を作成することが必要です。

まず1年程度の予定表を作成し、その後、実際の収支でも作成して、予実管理を繰り返します。

予定どおりに回収できなかった売掛金が発生したり、現金預金の残高が3ヶ月分くらいの運転資金の額を下回ったりした時は、担当者にすぐ報告してもらい、その際は迅速に対処するようにしましょう。

複数の資金調達方法をもつ

資金不足にならないためには、適切なタイミングで必要な資金を調達することが重要です。

銀行からの融資であれば、事業計画書をしっかりと作成し、銀行との交渉に備える必要があります。

また、複数の資金調達方法を知っておくことも大切になります。

資金調達の方法には、銀行からの融資、補助金や助成金の活用、増資や社債の発行など、さまざまな方法があります。

当事務所は顧問先様に資金繰りや融資の際の事業計画書のアドバイスなどを行っています。また、補助金・助成金などの資金調達にも多くの実績があります。

経営セーフティ共済を利用する

経営セーフティ共済とは、取引先の倒産に備えて掛け金を積み立て、有事の際には、それまでの掛け金合計の10倍に相当する融資（最大8,000万円）をスピーディに受けられる共済制度です。

融資を受けた金額はもちろん返さなければなりませんし、その間の利息も発生しますが、掛け金の全額が法人の経費になるというメリットがあります。

取引先の倒産が発生しなくても節税効果は得られますし、40か月以上掛け金を納付すれば解約時に掛け金がすべて戻ってきます。

中小企業の優遇税制を活用する

中小企業には、設備投資や賃金アップなど、企業のさまざまな取り組みで活用できる優遇税制が数多くあります。

例えば、200万円の設備投資をして、優遇税制で税金が15万円安くなれば、実質的に185万円の投資で済むことになります。

こうした税制をうまく活用すれば、同じ取り組みでも、普段より会社に多めに資金を残すことができます。

当事務所は、多岐にわたる優遇税制について熟知しており、顧問先様のビジネスに活用できるものがあれば積極的にご提案しています。

資金繰り表の作成方法

資金繰り表とは、会社の月ごとの現金収支を一覧にし、資金繰りを管理するための表です。

資金繰り表に定まった様式や型はなく、使いやすい表で作成して構いません。

ここでは最低限の収支項目を入れた資金繰り表をご紹介しますので、あとは、その会社で必要な収支項目を追加しながら表計算ソフトなどで自作してみてください。

せっかくなので、記入例も一つ作成してみます。

【例】

・自己資金1,000万円と銀行からの融資1,000万円で5月に起業

・6月から売上が発生。徐々に増え、10月以降は500万円で安定する

資金繰り表を見る時のポイントは、翌月への繰越額（この表の場合、一番下）です。これが減少している時は会社の資金が減っており、増加している時は会社の資金が増えていることを意味します。

また、この金額が運転資金の3ヶ月分くらいあれば、資金繰りが安定している目安になります。

資金繰りが厳しい時に今すぐできる対処法

「すでに資金繰りが厳しい」という場合は、以下の方法が有効です。

融資のリスケについて相談する

資金繰りが厳しい場合、銀行や金融機関にリスケを相談することも一つの方法です。

リスケ（リスケジュール）とは、返済額の減額や返済期限の延長など、返済条件の変更のことであり、銀行との交渉になります。

交渉の際は、顧問税理士などの支援を受けるとスムーズに進むでしょう。

遊休資産や不良在庫を売却する

遊休資産や不良在庫は、保管するだけで維持管理のためのコストが発生し続けます。

これらを見直し、売却することで資金繰りを改善することが見込めます。

すぐに処分できなくても、収益性が低下した固定資産については減損会計を適用することで税負担を減らせる可能性があります。詳しくは税理士にご相談ください。

ファクタリングを検討する

ファクタリングとは、売掛金を現金化するサービスのことです。

手数料がかかるため、受け取れる金額が売掛金の額面よりも少なくなります。そのため、普段は使用する必要のないものですが、緊急時はやむを得ない場合もあるでしょう。

ただし、中には悪徳なファクタリング業者もあるようで、金融庁が注意喚起をしています。利用する前に、インターネットで情報を調べ、顧問税理士の意見も聞いてみるとよいでしょう。

経営セーフティ共済に入っていれば活用する

資金繰りが悪化した原因が、取引先の倒産などにある場合、経営セーフティ共済に加入していれば、掛け金に応じた借入ができます。

それ以外の原因であっても、一時貸付の利用や解約金の受け取りができます。

融資を新たに受けようとするよりも、早く確実に資金を手にすることができるはずです。 経営セーフティ共済については、実はかなり前に加入しており、掛け金が満額に達したため最近は支払いもなくなり存在を忘れていた、という場合が考えられますので確認してみましょう。

税理士に勧められて制度を知り、加入された方も多いのではないかと思います。その場合は、顧問税理士に確認をとっても良いかもしれません。

資金繰りについてよくある質問

Q1：なぜ利益があっても資金繰りが悪化することがあるの？

利益があるにもかかわらず資金繰りが悪化することがあるのは、会計上の利益と実際の現金の流れが異なるためです。

例えば、売掛金として計上された売上は、実際にはまだ現金が入金されていないため、収益として計上されても手元の現金が不足することがあります。

さらに、売上に先立って支払いが先行する仕入れや外注費の増加も、現金不足の原因となります。

これらの要因が重なることで、利益が計上されていても、資金繰りが悪化する状況に陥るのです。

Q2：資金繰りの悪化の原因は？

資金繰りの悪化の原因としては、売上の減少や赤字経営、過剰な在庫、急激な売上拡大、取引先の経営状態の悪化などが挙げられます。

売上が減少すると、現金の流入が少なくなり、支払いに充てる資金が不足します。赤字経営も、収益よりも費用が多い状態であるため、手元の現金が減少する原因になります。

過剰な在庫については、現金を固定化させている状態であるため、運転資金が不足します。急激な売上拡大に伴う仕入れや外注費の先行支払いも、資金繰りを悪化させる要因です。

さらに、資金調達の失敗や取引先の経営悪化による売掛金の未回収も、資金繰りに大きな影響を与えます。

Q3：資金繰りとキャッシュフローの違いとは？

資金繰りとキャッシュフローは、どちらも事業の資金の流れを示す言葉です。

キャッシュフローもまた、「資金の流れ」や「現金の動き」を指すビジネス用語として、資金繰りとほぼ同義で使われています。

一方で、キャッシュフローは、財務諸表としての「キャッシュ・フロー計算書」を指す場合があります。

「キャッシュ・フロー計算書」とは、法的に作成や提出が義務付けられ、作成要領も厳格に決まっているものであり、過去の一定期間の現金や現金同等物の流れを、営業、投資、財務の活動に分けて投資家などに示すための書類です。

このことから、資金繰りとキャッシュフローの違いとして、資金繰りが将来の資金の入出金を予測し、資金ショートを防止できることに対し、キャッシュフロー（キャッシュ・フロー計算書）は、過去の資金の流れを示すものであるとして区別されていることもあります。

まとめ

資金繰りは経理業務で管理する事はできません。

資金繰りが悪化する主な原因は売上の減少、赤字経営、過剰な在庫、売上の急速な拡大による経費の増加、資金調達ができない等さまざまな要因がございます。

改善策として資金繰り表の作成、複数の資金調達方法の確立、経営セーフティ共済の利用、中小企業の優遇税制の活用等がございます。

いかがでしたでしょうか。

今回は資金繰り、悪化する原因について解説いたしました。

資金繰りは、企業経営において常に意識しておかなければなりません。

悪化を防ぐことが最も大切ですが、積極的に改善を目指すことで、事業の拡大や新しい事業への挑戦がしやすくなります。

当事務所では、お客様の経営状況を専門家の視点で把握し、資金繰りを改善するためのさまざまな提案を行います。

資金繰りに不安を感じていれば、ぜひ当事務所にご相談ください。

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経理業務とは

経理業務とは、会社の財務や業績を管理するための日々の記帳や、税務など行政機関への手続きを行うものです。

具体的には、日々の売上や経費の仕訳の入力、入金や出金の確認、月末・年度末の決算、年末調整、会社の税務や社会保険労務に関する書類の作成や提出などを行います。

経理業務は、いわゆる間接部門の業務であり、売上高に直接貢献する業務ではありません。

しかし、過去の経営判断の検証や、将来の投資や経営戦略の策定には、正しい財務会計の情報が不可欠であり、それを作成する経理担当者は、会社の持続や成長において重要な役割を担っていると言えます。

経理の業務スケジュールを決める要素

経理の年間スケジュールは、行政機関における手続きのスケジュールや、その会社の決算月などのスケジュールが関係します。

行政機関の手続きのスケジュール

会社の税務や社会保険労務には、行政機関へ提出すべき書類があり、その提出期限は各手続きによって異なります。

中小企業の場合、経理担当者が主に行うものは、税務署、都道府県、市町村に対して行う税務申告や、社会保険や労働保険関係の書類提出などになります。

上場企業の場合は、さらに監査法人による監査の対応、四半期ごとの報告や年に一回の有価証券報告書の提出、IR情報の更新などの業務が加わります。

会社の年間スケジュール

会社の年間スケジュールは、その会社の決算月や機関設計によって変わります。

例えば、3月決算法人の場合、その事業年度は4月1日～翌年3月31日までです。

この場合、経理担当者は3月末に帳簿を締め、主に4月に決算業務を行うことになります。

決算業務で作成した財務諸表などの書類は、多くの企業では株主総会の承認を5月～6月に受けます。

これにより確定した決算の内容で法人税や消費税の申告を行うことが一般的な流れになります。

経理業務の年間スケジュール

それでは、一般的な経理業務の年間スケジュールを解説します。

市区町村などの期限は新宿区のルールで解説していますが、自治体によって若干異なる可能性がありますのでご注意ください。

当事務所では、経理業務のアウトソーシングや効率化のためのサポートなど幅広い経営支援のサービスを提供しています。

経理業務でお困りの際や効率化を検討されている場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

1月のスケジュール

・源泉所得税の納付（7月～12月分）

源泉所得税の納期の特例の承認を得ている事業者（※）は、7月～12月分の支払いから徴収した分を1月20日までに納税します。（それ以外の事業者は年12回、翌月10日まで）

（※）給与の支給人員が常時10人未満で特例の申請をしている事業者

・法定調書合計表と支払調書の作成・提出

給与や退職金、士業への報酬、不動産の一定の取引などを集計して法定調書合計表を作成し、1月末までに税務署に提出します。

必要な取引については支払調書や源泉徴収票も一緒に提出します。

・給与支払報告書の作成・提出

役員や従業員の給与支払報告書を作成し、各人の住所地の市区町村に提出します。

・償却資産の申告書の作成・提出

その企業が1月1日時点において保有する償却資産（不動産など一定のものを除く事業用資産のこと）を、1月31日までに資産の所在する市町村に申告します。

申告した償却資産の内容と不動産の情報から、市町村がその年度分の固定資産税及び都市計画税（以下、固定資産税）を計算し、6月頃に通知されます。

通知された固定資産税は、第1期～第4期の4回に分けて納税します。

2月のスケジュール

・固定資産税（第4期分）の納付

前年度分の最後（4回目）の固定資産税を納付します。

3月のスケジュール

・決算の準備

商品等の在庫や貯蔵品の棚卸しをして、当期分の在庫を確認します。

また、決算に必要な書類などを早めに提出してもらえるよう各部署に呼びかけます。

・協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率の改定

協会けんぽに加入している企業は、徴収する保険料率が見直されますので、給与計算に反映させます。

4月のスケジュール

・決算整理業務

未処理の取引や減価償却費の計上などの仕訳を行います。

・財務諸表の作成

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書などの作成を行います。

・給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出

4月1日付けで給与の支払いを受けなくなった方がいる場合は、4月15日までに市町村に提出します。

5月のスケジュール

・法人税、消費税、法人事業税、法人住民税の確定申告と納付

各税務申告書を作成し、法人税と消費税は税務署に、法人事業税や法人住民税（都道府県民税や市町村民税）は都道府県税事務所や市町村役場にそれぞれ申告・納税を行います。

正確な税目と申告先は、次を参考にしてください。

申告と納税の期限は事業年度終了から、原則2ヶ月以内です。

つまり、3月決算法人の場合は5月末が期限になります。

なお、会社の定款等によって事業年度終了から2ヶ月以内に株主総会が開催されず、そのせいで決算の承認が受けられないなどの理由があれば、申告期限の延長の申請をすることが可能です。

この場合、原則として1ヶ月の延長、つまりこの場合は6月末まで申告と納税の期限を延長することができます。

・自動車税、軽自動車税の納付

4月1日時点に所有している車両を基準に、自動車税・軽自動車税が課されますので、通知された税額を5月31日までに納付を行います。

社用車などがあれば納付を忘れないようにしましょう。

当事務所では、経理業務のアウトソーシングや効率化のためのサポートなど幅広い経営支援のサービスを提供しています。

経理業務でお困りの際や効率化を検討されている場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

7月のスケジュール

・源泉所得税の納付（1月～6月分）

源泉所得税の納期の特例の承認を得ている事業者は、1月～6月分の支払いから徴収した分を7月10日までに納税します。（それ以外の事業者は年12回、翌月10日まで）

（※）給与の支給人員が常時10人未満で特例の申請をしている事業者

・算定基礎届の提出

各人の4月～6月の給与の金額等を記載した算定基礎届を、7月10日までに年金事務所に提出します。

9月からの社会保険の基礎となる標準報酬月額を計算するための手続きです。

・労働保険の年度更新

前年度の確定した労働保険料（労災保険料と雇用保険料）と当年度の概算の労働保険料を併せて、6月1日～7月10日までの間に「労働保険概算・確定保険料申告書」を金融機関または都道府県労働局・労働基準監督署に提出し、保険料を納付します。

9月のスケジュール

・標準報酬月額の変更

7月の算定基礎届の内容に基づき、各人の標準報酬月額が変わります。給与計算に反映させることが必要です。

・固定資産税（第2期分）の納付

11月のスケジュール

・法人税、法人事業税、法人住民税の中間申告・納付

前事業年度の納税額が一定額以上である場合、中間申告・納付を行います。仮決算による中間申告を行うことも可能です。

・年末調整の準備

年末調整のための準備を行います。前年からの変更点を「年末調整のしかた」などで確認し、従業員から経理担当者に、年末調整のための各種申告書を提出してもらいます。

12月のスケジュール

・年末調整

最後に支給する給与や賞与から差し引く源泉徴収税額に対し、年末調整を行います。

各人から提出を受けた年末調整のための各種申告書の内容に基づいてその年の所得税額を計算し、差額を調整します。

・特別徴収した個人住民税の納付（6月～11月分）

納期の特例の承認を得ている事業者（※）は、6月～11月分の支払いから特別徴収した個人住民税を12月10日までに納税します。（それ以外の事業者は年12回、翌月10日まで）

（※）給与の支給人員が常時10人未満で特例の申請をしている事業者

・固定資産税（第3期分）の納付

経理の年間スケジュールカレンダー

一般的な経理業務の年間スケジュールをカレンダーでまとめました。

経理業務を効率化するなら

経理業務には会計や税務の知識や実務経験が求められるため、ちょうどよい人材を採用するにしても未経験者を育てるにしても、それぞれに難しさがあります。

限られた人員で経理業務をこなすには、業務の効率化への取り組みが重要です。

そこで、経理全般を税理士事務所にアウトソーシング（外部委託）することも、一つの選択肢になります。

税理士事務所と顧問契約を結び、経理を含む会社経営に関するさまざまな支援を包括的に受けることも可能ですし、不得意な部分だけをスポットで依頼することも可能です。

例えば、次のようなアウトソーシングの方法が考えられます。

経理代行（記帳代行）の利用

経理業務の中でも、日々の記帳や請求書の発行、経費精算などの業務は多くの時間を必要とします。

経理の専任者がおらず、経営者自らが経理をしている場合、本業に集中できないことも少なくありません。

こうした状況であれば、税理士事務所の経理代行（記帳代行）を利用し、領収書などの書類やデータを預けることで、記帳から税務申告までの手続きを代行してもらうことがおすすめです。

決算代行の利用

日々の仕訳を担当できる方がいても、決算や税務申告の手続きは経験が浅いため任せられないという場合もあるでしょう。

また、専任者の急な退職や休業により、決算や税務申告が難しい場合もあるかも知れません。

そうした場合は、決算代行のみ依頼できる事務所もあります。

当事務所では、決算や税務申告のスポット相談に対応しています。期限が迫っている場合でも、超特急で仕上げられますので、お困りの際はご連絡ください。

単発決算代行

クラウド会計の導入支援

経理業務を効率化するには、クラウド会計ソフトの導入も一つの選択肢です。

クラウド会計とは、インターネットを通じて利用する会計ソフトのことであり、経理の自動化に役立つさまざまな機能が充実しています。

例えば、銀行口座やクレジットカードのデータと自動的に連携して仕訳や記帳を自動化することも可能です。

一度導入すれば、作業が簡素化され、社内の人材で経理業務を進めやすくなるでしょう。

また、電子帳簿保存法に対応していることがほとんどであるため、ペーパーレス化を進めることもできます。

当事務所では、クラウド会計ソフトの導入から運用までのサポートも行っています。ぜひご相談ください。

まとめ

経理担当者は企業のお金の管理をする重要な業務を担います。

年間スケジュールに関して法人の決算月によって異なりますが、繫忙期は忙しくなりがちです。

経理担当者は年間スケジュールをあらかじめ把握し、先回りして準備を行い、余裕を持って業務を進められるようにしましょう。

業務効率化には記帳代行、決算代行の利用、クラウド会計の導入があります。

いかがでしたでしょうか。

今回は会社の経理の年間スケジュールについて解説いたしました。

経理業務は正しい経営判断をするための基礎であり、正確な作業が求められます。

しかし、限られたリソースの中で正確で速い経理業務を実現することは容易ではありません。

当事務所では、経理業務のアウトソーシングや効率化のためのサポートなど幅広い経営支援のサービスを提供しています。

経理業務でお困りの際や効率化を検討されている場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

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繰越欠損金とは

その法人の事業年度の所得が赤字になった時、その赤字の金額のことを「欠損金」や「欠損金額」と呼びます。

法人税法では、この欠損金を一定の条件のもとで翌年度以降の事業年度に繰り越し、翌年度以降の黒字の所得と相殺することが認められています。

この法に基づいて繰り越される欠損金のことを「繰越欠損金」といい、この繰越欠損金を翌年度以降の黒字所得から控除（相殺）することを「繰越控除」といいます。

繰越欠損金の期限

繰越欠損金は、発生した事業年度から10年まで繰り越すことができます。

ただし、発生した年度が平成30年4月1日より前に開始した事業年度である場合、繰り越せる期間は9年になります。

繰越欠損金の10年の数え方

繰越欠損金の繰越期限である10年の数え方は、各事業年度が開始する日の前日を基準に10年以内かどうかを判定します。

例えば、3月決算法人における令和6年3月期（令和5年4月1日～令和6年3月31日）の事業年度において発生した繰越欠損金は、令和16年3月期（令和15年4月1日～令和16年3月31日）まで繰り越すことができます。

繰越欠損金の控除限度額

中小法人等が繰越欠損金を適用する場合と、それ以外の法人が適用する場合とでは、繰越欠損金によって所得から控除できる限度額に違いがあります。

中小法人等は100％控除可能

税法上の「中小法人等」が繰越欠損金を適用する場合、限度額はありません。

場合によっては、黒字所得の全額を繰越欠損金によって控除することができます。

例えば、繰越欠損金の額が150万円であり、黒字所得の金額が100万円であれば、100万円すべてを控除できるということです。

繰越欠損金の残りの50万円は、繰り越しができる期限内であれば、さらに翌年度に繰り越すことができます。

中小法人等であれば、繰越欠損金によって所得を0円にすることも可能です。

繰越欠損金を適用して法人税を節税したい方はお気軽にご相談ください。

中小法人等とは

中小法人等とは、普通法人（投資法人、特定目的会社および受託法人を除く）のうち、資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの（100パーセント子法人等及び大通算法人を除く）または資本もしくは出資を有しないもの、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等をいいます。

（出典）国税庁：青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm

株式会社であれば資本金の額、合同会社であれば出資金の額が、事業年度終了の時において1億円以下であれば基本的に「中小法人等」に該当します。

ただし、資本金等が5億円を超える大法人の100％子会社になっている場合は、「中小法人等以外」となり、次の限度額に注意する必要があります。

中小法人等以外の場合は50％控除可能

中小法人等に該当しない法人の場合、繰越欠損金で控除できる金額は、黒字所得の50％が限度額になります。

例えば、繰越欠損金の額が150万円、黒字所得の金額が100万円であれば、100万円×50％で、50万円が繰越欠損金による控除限度額になります。

繰越欠損金の残りの100万円（150万円－100万円×50％＝100万円）は、中小法人等と同様に、繰越期限内であればさらに翌事業年度に繰り越すことができます。

このように限度額による制限は受けてしまいますが、それでも高い節税効果がありますので、中小法人等でなくても必ず利用しましょう。

中小法人等以外の限度額の一覧表

中小法人等以外における繰越欠損金の控除限度額は、現在は所得の50％ですが、平成30年4月1日より前に開始した過去の事業年度では限度額の割合が異なります。

過去の事業年度における繰越欠損金の控除限度額は、下記のとおりです。

繰越欠損金を控除する際の注意点

繰越欠損金をスキップすることはできない

繰越欠損金を黒字所得から控除するタイミングは、その法人で自由に選べるわけではありません。

繰越欠損金を繰り越している期間中に黒字所得が発生した事業年度があれば、その事業年度をスキップして後に回すことはできず、最も早いタイミングの黒字所得から控除しなければなりません。

例えば、令和4年3月期に500万円の繰越欠損金が発生し、翌年度の黒字所得が200万円、翌々年度の黒字所得が2,000万円である場合、繰越欠損金500万円の控除は、まずは翌年度の黒字所得である200万円から適用しなければなりません。

つまり、次の表のようになります。

翌々事業年度の黒字所得が2,000万円であるタイミングで繰越欠損金を一気に全部使ったほうが節税効果は高くなりますが、それはできません。

節税効果が高くなる理由は、中小法人の法人税の税率が、所得800万円までは15％に軽減されることに対し、それを超える部分には本来の23.2％が適用されるからです。

繰越欠損金は最も古い年度から利用する

繰越欠損金は、最も古い年度に発生したものから順次控除しなければなりません。

つまり、期限が早く切れるものから使うということです。

例えば「①令和3年3月期に300万円」、「②令和4年3月期に200万円」の欠損金が発生した場合、令和5年3月期に発生した黒字所得200万円から控除するのは最も古い「①令和3年3月期」の繰越欠損金になります。

具体的には、次の表のようになります。

このルールがあるため、繰越欠損金は発生年度ごとに金額を管理する必要があります。

ただしこれは難しいものではなく、法人税の申告書を正しく作成すれば発生年度ごとに管理できるようになっています。

繰越欠損金のある会社を買収しても控除できない場合がある

繰越欠損金のある赤字会社を節税目的で買収しても、租税回避防止の観点から、その繰越控除について制限を受けることがあります。

例えば、買収後5年以内に、赤字会社の旧事業の全部を廃止するとともに旧事業規模のおおむね5倍を超える資金の借入れを行うなど一定の事由に該当する場合、該当した事業年度から、過去の繰越欠損金を控除できなくなります。

買収後の繰越控除に制限を受ける条件は他にもあります。

Ｍ＆Ａの税務でご不明な点があれば、お気軽に当事務所にご相談ください。

繰越欠損金を利用するための条件

青色申告法人であること

欠損金を翌年以降に繰り越すには、欠損金が発生した事業年度の法人税の申告を、青色申告によって行う必要があります。

したがって、青色申告法人でない場合は、まず「青色申告の承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

「青色申告の承認申請書」の提出期限

「青色申告の承認申請書」は、青色申告をしたい事業年度の開始前に提出する必要があります。

ただし、新しく設立した会社について設立1期目から青色申告を行う場合は、次のAとBのいずれか早く到来する日が提出期限になります。

A：設立の日から3か月経過した日の前日

B:：事業年度終了の日の前日

青色申告には他にもさまざまな節税のメリットがあります。

ただし、通常よりも厳格な帳簿書類の保存や記帳をしなければならないため、ご不安があれば当事務所にお気軽にご相談ください。

欠損金の発生年度に青色申告をする

前述のとおり、繰越欠損金を適用するには、欠損金が発生した年度の法人税の申告を、青色申告で行う必要があります。

連続して法人税の申告をしている

欠損金の発生年度だけでなく、その欠損金を翌年度に繰り越し続ける間の各事業年度においても、法人税の申告を連続して行う必要があります。

なお、欠損金の発生年度の法人税申告が青色申告であれば、その後、繰越欠損金を繰り越すための事業年度が白色申告であったとしても欠損金を繰り越すことは可能とされています。

欠損金の発生年度の帳簿書類を10年保存すること

欠損金が発生した事業年度の帳簿書類を保存する必要があります。

税法で定められた帳簿書類の保存期間が、一般的に7年であることに対し、繰越欠損金の発生年度の帳簿書類は10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）となります。

繰越欠損金に税効果会計を適用する場合

会計処理に税効果会計を適用している企業であれば、繰越欠損金の仕訳を行います。

繰越欠損金の仕訳方法

繰越欠損金は、会計上の利益と税務上の利益（所得）に一時的なズレを生じさせるものであるため、税効果会計の対象になります。

例えば100万円の繰越欠損金が発生した場合、次の仕訳を行います。

（※）実効税率を30％として計算しています。（100万円×30％＝30万円）

繰越欠損金は、将来減算一時差異（将来、税金を安くする効果のあるもの）ですので、会計上の資産として「繰延税金資産」を計上します。

繰越欠損金が解消した時の仕訳方法

繰越欠損金を黒字所得から控除した場合、その分の一時的なズレが解消しますので仕訳を行います。

例えば、50万円の繰越欠損金を黒字所得から控除した場合、次の会計処理をします。

（※）50万円×30％＝15万円

中小企業に税効果会計は必須ではない

中小企業の会計処理において、税効果会計は必ずしも適用しなければならないものではありません。そのため、繰越欠損金を計上しても上記の処理をしないことは可能です。

また、適用するにしても、税効果会計の適用には将来その欠損金を黒字と相殺できる「回収可能性」の判断が必要になるなど、ややこしい面もあります。

会計処理や税務申告で分からない事があれば、当事務所にご相談ください。

繰越欠損金はどこを見ればわかるのか

法人の繰越欠損金の金額は、法人税申告書を見ればわかります。

「法人税申告書別表一」の右下に、「欠損金等の当期控除額」と「翌期へ繰り越す欠損金額」という欄があります。

「欠損金の当期控除額」とはその事業年度の繰越欠損金による控除額（所得と相殺した額）であり、「翌期へ繰り越す欠損金額」とは翌年度以降に繰り越す繰越欠損金の額です。

繰越欠損金がいつ発生したのかなど、繰越欠損金の中身を詳細を確認したい場合は、別表七（一）の「欠損金の損金算入等に関する明細書」で確認することができます。

まとめ

• 翌年度以降の黒字の所得と相殺する事が出来る。
• 中小法人は100%控除可能
• 繰越欠損金は最も古い年度から利用する
• 繰越欠損金を利用するための条件がある
  ・青色申告法人であること
  ・欠損金の発生年度に青色申告をすること
  ・連続して法人税の申告をしていること
  ・欠損金の発生年度の帳簿書類を10年保存すること

いかがでしたでしょうか。

繰越欠損金について制度の概要や限度額、適用要件や注意点などを解説しました。

当事務所では、繰越欠損金の適用をはじめとする法人の節税など、経営者の皆様の様々なご相談に対応しております。

税務の専門知識を持つスタッフが、丁寧に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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法人が納める税金は12種類

まずは法人が納める税金の種類をご紹介いたします。

法人が納める主な税金の種類はこちらです。

• 法人税
• 地方法人税
• 法人事業税
• 特別法人事業税
• 法人住民税
• 消費税及び地方消費税
• 事業所税
• 源泉所得税
• 個人住民税（特別徴収）
• 固定資産税
• 印紙税
• 登録免許税

ここからは納税タイミング別にこれらを解説していきます。

事業年度終了から原則2か月以内に法人が納める税金

まずは事業年度終了から原則2か月以内、つまり決算の申告（確定申告）と同時期に納めるべき税金について紹介いたします。

法人税

法人税とは、「法人の課税所得」に対して発生する国税です。

法人の課税所得とは、法人の益金から損金等を差し引いた金額をいいます。

会社にとって一番有名な税金かも知れません。

法人税の計算方法

課税所得×税率

法人税に適用される税率は、「事業年度終了時の資本金または出資金の額が1億円以下である法人」と、それ以外の法人で大きく異なります。

地方法人税

地方法人税とは、地域間の税源の偏在を是正し財政力の格差の縮小を図るものとして、平成26年度税制改正で創設された税金になります。

意外なことに法人税と同じく「国税」の一つであり、法人税の税額に対して課税されます。

「そんな税金あったっけ？」と思われるかも知れませんが、法人税の申告書で一緒に申告・納税するようになっています。

法人事業税

法人事業税とは、法人の事業所が所在する都道府県税事務所に納める地方税です。

事業所を構えることによって、その地域における道路や消防などの行政サービスによる利益を享受できることから、その利益に対して税金を負担してもらおうという考え方に基づいています。

法人事業税には、所得割、付加価値割、資本割、そして収入割など、法人の規模や業種などによって発生する税の種類が変わるというしくみになっています。

多くの中小法人においては、下記の「所得割（しょとくわり）」が法人事業税の金額となります。

法人事業税の計算方法

法人の課税所得×税率

多くの法人に適用される税率は、下記のとおりです。

複数の都道府県に事業所がある場合

複数の都道府県に事業所がある場合、その年度の所得を事業所や従業員の数など所定の基準（分割基準）にしたがって分割し、それぞれに申告・納税を行います。

超過税率・軽減税率不適用とは

• 「資本金または出資金の額が1億円超」または「年所得額が2,500万円超or年収入金額が2億円超」の法人には「超過税率」が適用されます。
• 「外形標準課税法人」（下記参照）や「資本金または出資金の額が1,000万円以上かつ事業所等が3以上の都道府県にある法人」には軽減税率が適用されないため、「軽減税率不適用」の欄の税率が発生します。

上記以外の法人はどうなるの？

• 外形標準課税法人（資本金または出資金の額が1億円を超える法人）には、所得割・付加価値割・資本割の3つで税計算が行われます。この場合の「所得割」は、上記とは税率が異なります。
• 電気・ガスの供給業、保険業といった事業者については所得割ではなく「収入割」（所得ではなく収入金額をベースに計算する税）が適用されます。

特別法人事業税

特別法人事業税とは、法人事業税の一部を分離する形で、令和元年度税制改正によって創設された地方税です。地方法人課税における税源の偏在を是正することを目的としています。

「そんな税金あったっけ？」（本日2回目）と思われるかも知れませんが、法人事業税の申告書で一緒に申告・納税するようになっています。

特別法人事業税の計算方法

「基準法人所得割額」または「基準法人収入割額」に税率を乗じて計算します。

特別法人事業税の税率は下記のとおりです。

決算（確定申告）と同時に納付する税金も残り3つです。

税金はそれぞれ計算方法も違うだけでなく、どれも複雑です。

ご自身で計算するのは中々難しい面もございますので、困ったときには税金のプロである税理士に相談しましょう。

法人住民税の計算例

法人税額166.4万円の法人（課税所得1,000万円）の法人に最少額の均等割が適用される場合、法人住民税の金額は下記のようになります。

法人住民税の計算例

法人税額166.4万円の法人（課税所得1,000万円）の法人に最少額の均等割が適用される場合、法人住民税の金額は下記のようになります。

上記の税額を、都道府県と市町村にそれぞれ申告・納税します。前述のとおり、東京都23区の法人についてはまとめて東京都に申告・納税します。

複数の地域に事業所がある場合

複数の地域に事業所がある場合、「法人税割」についてはその年度の所得を従業員の数による分割基準にしたがって、それぞれに申告・納税を行います。

「均等割」の場合は、それぞれの地域で発生するため、事業所が複数の地域にあると税負担が大きくなります。

消費税及び地方消費税

消費税の納税義務者である法人には、消費税の申告・納税も必要です。

国税である「消費税」と地方税である「地方消費税」の両方を、一緒に税務署に申告・納税します。

消費税の納税義務者になる条件はいくつかありますが、多くの法人に関係するものは、基準期間（通常、2期前の事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える場合です。

消費税の計算方法

売上税額から仕入税額を控除した金額を納税します。

仕入税額の計算方法には、実際の課税仕入れから計算する方法と、業種ごとに定められた一定の税率（みなし仕入れ率）を売上税額に乗じて計算する簡易課税があります。

簡易課税は、基準期間（通常、2期前の事業年度）の課税売上高が5,000万円以下である事業者のみが、税務署に届け出を提出することによって選択できます。

事業所税

事業所税とは、指定都市等（東京23区や人口30万人以上の都市等）において事務所や事業所を設置している法人に課される可能性のある税金です。

都市環境の整備や改善の費用に充てることを目的に、一定規模以上の事務所や事業所をもつ法人が対象になります。

対象となる法人は、都道府県税事務所に申告・納税が必要になります。

事業所税の対象・計算方法

事業所税には「資産割」と「従業者割」があり、それぞれに要件と計算方法が定められています。

決算（確定申告）と同時に納税が必要な税金は以上です。

これらは申告をきちんとしていれば、早々納税が漏れる心配はございません。

納税方法は様々ですが、一番おすすめなのは【ダイレクト納付】です。

e-Tax、eLTAXから直接納税が可能で、税務署や金融機関に赴く必要がなく、事務処理の負担が軽減できます。ご興味のある方は是非税理士に確認してみてください。

毎月納める税金

毎月支払いが必要となる税金をご紹介いたします。

源泉所得税

法人が給与や個人に対する一定の報酬を支払った場合、その支払い時に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する義務があります。

源泉徴収をした所得税等（源泉徴収税）は、翌月10日までに税務署に納付します。

半年に1回で良いケース

給与を支給する対象が常時10人未満であれば、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することによって、下記のとおり半年に1回の納税にすることができます。

• 1月～6月に源泉徴収した税額：7月10日まで
• 7月～12月に源泉徴収した税額：翌年1月20日まで

半年に1回で良いケースは所謂「納期特例」です。

多くの事業者様がこちらをご利用しているのではないでしょうか。

尚、デザイン料の源泉は納期特例が利用できないなど例外もございますのでご注意ください。

個人住民税（特別徴収）

給与から特別徴収をした個人住民税についても、翌月10日までに各市区町村に納付します。

ただし、給与を支給する対象が常時10人未満であれば、支払先の市区町村に「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」を提出することによって、下記のとおり半年に1回の納税にすることができます。

• 6月～11月分：12月10日まで
• 12月～5月分：6月10日まで

その他法人が納める税金

これまで紹介した税金以外に、法人が納めなければならない税金をご紹介します。

固定資産税

固定資産税とは、法人が所有する土地・家屋・償却資産に対して、市区町村からそれぞれ課税される地方税です。

「固定資産税評価額×1.4％（標準税率）」で計算され、納期とともに税額が通知されます。

償却資産については、毎年1月末までに、1月1日時点で所有する償却資産について申告をする必要があります。

印紙税

印紙税とは、課税文書の作成時に発生する税金です。

税額分の収入印紙を作成した書面に貼り付けて消印をすることで納税が完了します。

登録免許税

登録免許税とは、登記申請時に発生する税金です。法務局に納めます。

会社の設立や法人の登記事項の変更（役員の変更など）に関する商業登記や、不動産の売買などに関する不動産登記などがあります。

（※）執筆時点において適用されている制度に基づき解説しています。地方税については納税先の自治体のホームページでもご確認ください。

まとめ

法人が納めるべき税金は様々な種類がございます。

事業活動を行いながら、ご自身でこれらを把握し対応することは中々に困難です。

納付漏れや遅延などにはペナルティもございますので、事前に準備・確認を行うことが大切です。

税理士との顧問契約を結んでいる場合、税理士から事前に納付時期とその税額を通知してもらえますので、税理士に依頼することも一つの対策となります。

いかがでしたでしょうか。

普段納めている税金について調べる機会は少ないかと思います。

それ故に、実際納付するタイミングで想定外の金額や、聞いたこともない税金が課されて驚かれる方も多くいらっしゃいます。

計算方法を詳細に理解する必要はありませんが、「いつどのタイミングでどういった税金が課されるのか」。これを理解しておくことは大切です。

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会社の経費とは

会社の経費とは、その会社の事業に関連して支出した費用のことです。

こうした費用を会社の経費として計上することによってその会社の法人税等が減少するため、経費を漏れなく計上するだけでも立派な節税になります。

会社の経費で節税できる理由

会社が負担する法人税などの税金のほとんどは、会社の売上などの収益から経費を差し引いた残りである「会社の所得」に税率を乗じて計算します。

経費としてきちんと計上すれば、税金の対象になる所得を減らすことができるので、会社の節税に繋がります。

経費を計上することは「経費で落とす」と言ったり、専門的には「損金に算入する」と言ったりします。後者については、法人の経費のことを税法で「損金」と呼ぶためです。いずれも、経費を計上することと同じ意味になります。

節税対策にも様々な方法があり、経営状態によって効果的な節税対策の方法が変わってきます。

経費で節税対策をお考えの方は、 一度節税に強い中村太郎税理士事務所にご相談下さい

会社で経費を年間100万円計上したらどのくらい節税になるのか？

会社の経費でどのくらいの節税になるのか、具体的にシミュレーションしてみましょう。

例えば1年間の課税所得が1,000万円の会社における法人税等の金額は、約300万円（※）です。

もしこの会社で経費を100万円を追加計上した場合、法人税等の金額は約270万円（※）になります。

経費による節税は「投資」でなければならない

上記の節税シミュレーションをもう一度見てみましょう。

今度は、会社のキャッシュを比べてみます。

お金を支払うことによって計上できる経費は、節税額よりも流出させるキャッシュのほうが上回ります。節税のために要らないものを買ったり契約したりすることは、逆に会社の経営を悪化させるということです。

会社の経費による節税は、会社の売上を拡大するための投資と合わせることで初めて有効になります。

例えば、会社の業務を効率化させる目的でＤＸ化に100万円を投資して、将来、100万円以上のキャッシュを会社にもたらせば、その投資は成功ですよね。

もしこれを上記の会社が行った場合、30万円の節税ができるため、実質70万円で投資ができるわけです。

「節税のために経費を計上する」のではなく、「節税を利用して経費を使い、売上を伸ばす」という考え方を忘れないようにしましょう。

人材の採用や育成、設備、広告宣伝など、商品の品質向上や販路の拡大に還元できる経費に継続的に投資をしていくことが大切です。

会社の経費になる要件とは

会社の経費になるかどうかは、その支払いが会社の業務に関係しているかどうかを基準します。

何を買ったかではなく、それが会社のためになる費用であることが重要です。

例えば、社長が文房具店でボールペン1本を200円で購入したとしましょう。

この200円が会社の経費になるかどうかは、このボールペンの用途で変わります。

ボールペンを会社の事務用品として使うのであれば、これは「消耗品費」や「事務用品費」などとして会社の経費になりますが、自宅に持ち帰って子どもに渡し、子どもの学用品として使うのであれば、それは会社の業務とは関係がないので経費になりません。

つまり、業務に関係がなければ同じ商品やサービスに対して支出した費用であっても、経費になる場合とならない場合が出てくるのです。

経費にできる範囲は税理士でも考え方に違いがある場合があります。

この違いは、お客様のために税務調査できちんと戦った経験の厚みではないかと思っています。

法の趣旨とお客様の事業内容との両方を正しく理解した上で、なぜその支出がこの会社では経費になるのかを正しく主張すれば、税務署はわかってくれます。

弊所では、経費になるものは税務調査でしっかりと主張してまいります。

会社の経費になる具体例

ここからは、会社の経費になるものを具体的にあげていきます。

ここに書かれていても業務に関係ない支出であれば経費になりませんし、ここに書かれていないものでもご自身のビジネスに必要な費用は経費になります。あくまで参考として考えてください。

商品や製品の原価

商品やサービスの原価は、もちろん会社の経費になります。

小売・卸売業の商品の仕入れ、飲食業の材料費、製造業の材料費や労務費、建設業の工事原価などが該当します。売れ残った分はその期の経費にはできないため、決算時に経費分から除外します。

人件費

給与やボーナス、退職金など、役員や従業員の人件費です。

役員給与は一定の方法（定期同額など）で支給しなければ経費にならないルールがあることに注意が必要です。

法定福利費

役員や従業員の社会保険料のうち、会社負担分の費用です。

半分は給与から天引きして「預かり金」として処理するため、経費になるのは会社負担分のみとなります。

交際費

顧客や取引先、自社の役員・従業員といった社内外の関係者に対する接待費用や手土産、お中元やお歳暮、冠婚葬祭などの資金が費用です。

経費にできる金額に年度ごとの上限があり、その上限額は法人の規模などで異なります。

少額飲食費

交際費のうち、少額飲食費の要件を満たす接待飲食費（社内飲食費を除く）であれば、交際費としての経費の金額制限を受けず、すべて経費することが可能です。一定の書類保存などの条件があります。

会議費

会議室の利用料や、会議に伴って発生する少額な飲食費などです。もちろん経費になります。

広告宣伝費・販売促進費

広告の掲載費や、販売促進のための商品サンプルの配布やイベント・キャンペーンの開催などの費用のことです。売上拡大のための費用として、もちろん経費になります。

旅費交通費

出張の交通費や宿泊費、出張手当、通勤手当などの費用です。

支払手数料

会社の運営に関して契約している、各種サービスの手数料です。

保険料

会社の資産や事業のリスクをカバーするために加入する損害保険や、役員・従業員のために会社が加入する生命保険などの保険料です。

生命保険料については、その商品によって経費にできる金額に違いがあります。

支払利息

金融機関等に支払う、会社の借入金の利息です。

消耗品費・事務用品費

会社で使用する各種用具や事務用品の購入費です。未使用分は経費になりません。

減価償却費

10万円を超える一定の資産については、その取得価額を使用期間の経過に応じて減価償却費で経費にします。

10万円未満の固定資産

固定資産の取得価額は原則として資産とし、減価償却費によって経費にします。

ただし、取得価額が10万円未満のものや使用可能期間が1年未満のものであれば、使用開始年度において会社の経費にすることができます。

会社がさらに一定の要件を満たせば、30万円未満までの固定資産をその事業年度の経費にする方法もあります。

修繕費

会社の建物や機械などの資産に対するメンテナンスの費用は基本的には「修繕費」として経費になります。

ただし、修理や改良の費用のうち対象の価値や耐久性を増加させる「資本的支出」にあたるものを支出した時は、経費ではなく資産に計上し、減価償却によって経費にしなければなりません。

車両費

社用車のガソリン代や車検の費用などのことです。

法人事業税

都道府県に支払う法人事業税・特別法人事業税は経費になります。

経費にならない税金は後述しています。

固定資産税・印紙税・自動車税・不動産取得税・登録免許税など

会社の資産にかかる固定資産税や自動車税、会社で不動産を取得した時の不動産取得税、登記時の登録免許税などの税金も会社の経費になります。

不動産取得税や自動車取得税は、その不動産や自動車の取得価額に含めて資産計上し、期間の経過とともに「減価償却費」で経費にすることも可能です。

地代家賃

オフィスの賃料や店舗、駐車場などの家賃・利用料金のことです。

水道光熱費

事務所や店舗などの水道光熱費も経費になります。

通信費

会社の電話、インターネット、携帯電話などの利用料金、郵送料も経費になります。

節税対策をお考えの方は、 節税に強い中村太郎税理士事務所へお気軽にご相談下さい。

経費にならないもの

会社の経費になりそうでならないものもあります。実務では、どちらかというと経費にならないものを把握することが重要です。

在庫商品

商品として売れていない在庫品の購入費は、その期の経費にすることはできません。購入時に経費としているものは、棚卸資産（商品など）として資産に振り替えます。

未使用の切手・収入印紙など

未使用の切手や収入印紙、事務用品なども経費にできません。購入時に経費としたものは、貯蔵品として資産に振り替えます。

貸付金

貸付金は将来返還してもらえるため、経費になりません。

借入金の返済（元金部分）

借入金の返済額のうち、利息は経費になりますが、元金部分は経費になりません。

投資・出資

他社に出資をした資金も経費になりません。「有価証券」「出資金」などで処理をします。

法人税や法人住民税など

法人税、地方法人税、法人住民税（都道府県民税および市町村民税）も経費になりません。

加算税・延滞税

加算税や延滞税などのペナルティとしての税も経費になりません。

ただし、利子税や社会保険料の延滞金は経費になります。

罰金・過料

罰金や過料なども経費になりません。

会社の経費を計上する時の注意点

最後に、会社の経費を計上する時の注意点を解説します。

原則、その年度の分しか経費にならない

会社の経費にできる費用は、原則、その年度の分しか経費になりません。

これは簿記のおなじみのルールで、会社の経費になるものは、会社の活動を会計期間（事業年度）ごとに区切ったとき、その期間に発生した費用に限られます。

例えば、3月決算の法人が2月に12か月分の支払手数料を前払いした時、その期の経費になるのは2か月分です。残りの10か月分は、翌期の費用（前払費用）にします。

この支払手数料が「短期前払費用」に該当するものであれば、税法のルールで全額経費にできることもあるのですが、原則はこの考え方になります。

会社の経費にならないものを計上するとペナルティがある

経費にならないものを計上すると、申告した所得が過少になってしまい、納税額に不足額が生じます。

この場合、不足した納税額について「過少申告加算税」と「延滞税」といった、ペナルティに該当する税金が発生します。

対象になると、不足税額そのものを納めなければならないだけでなく、こうした追加の税金を余計に納税しなければなりません。

また、偽装や隠蔽によって経費を多く計上するための工作が発覚した場合は、「過少申告加算税」がさらに重い「重加算税」になったり、刑事罰（罰金刑や懲役刑）の対象になったりします。

経費の節税をやり過ぎると資金繰りが悪化する

会社の経費を沢山計上することで節税になりますが、支出を伴う経費をいくら重ねても、節税額がそれを上回ることはありません。

節税になるからといって支出を伴う経費を計上しすぎると、会社に残るキャッシュが減ってしまいます。

経費によって節税をしながら会社にキャッシュを賢く残すには、前述のとおり、経費の使い道が大切です。

まとめ

経費を沢山計上したからといって、その全てが節税に繋がることはありません。

むしと資金繰りを悪化させ、経営に大きな影響を及ぼす可能性もございます。

その支出が経費になるのかならないのか、そして経費になる場合その使い道は会社経営においてどういった意味を持つのか。様々な側面から考える必要がございます。

いかがでしたでしょうか。

沢山お金を使えば当然、キャッシュは減っていきます。

キャッシュが減れば、大切な時にお金を動かす力がなくなってしまいます。

『節税』という言葉に囚われて、不要な支出を増やすようなことがあってはなりません。

何か不明点や困りごとがある場合には、すぐに税理士に相談しましょう。

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年末調整では、従業員が各種控除を受けるために、会社に提出することが必要になる書類があります。

会社の経理担当者の方は、どの書類の提出を受ければ何の控除を適用することができるかを正しく把握しなければなりません。

年末調整に必要な基本書類

年末調整で控除を受けるために提出することが必要になる書類は、下記の4つです。

上記の①～④の書類は、申告できる控除に違いがあります。

提出日について

上記①～④の書類のうち、①扶養控除等申告書 のみ「その年の最初の給与の支払を受ける日の前日まで」に提出する書類になります。
①扶養控除等申告書 には、年末調整における控除のほかにも、年内の給与やボーナスから源泉徴収する際の「扶養親族等の人数」を確認する役割があるため、年初に提出しておくべきものになります。
このことから、年末調整で必要書類を集める際には、この①扶養控除等申告書 のみ、当年分の書類（すでに記載が済んだ書類）と翌年分の書類（これから記載する書類）の両方を従業員などに渡し、当年分の書類に変更がないかを確認してもらいつつ、翌年分を新たに作成して提出してもらいます。
他の②～④は「その年の最後に給与の支払を受ける日の前日まで」（年末調整まで）に提出する書類になります。

年末調整で税務署に提出が必要な書類

年末調整を行った後、税務署に提出する書類もあります。

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（以下、法定調書合計表）とは、法人や個人事業主が、その年の支払いに基づいて作成した「源泉徴収票」や「支払調書」の合計額を記載する書類です。

源泉徴収票や支払調書は、その年に一定の支払いをした場合に、支払った相手ごとに支払金額や源泉徴収税額などを記載する書類になります。

法定調書合計表には、それらの合計額を記載すればよいのですが、支払金額が一定額を超える源泉徴収票や支払調書がある場合は、それらを法定調書合計表に添付して提出しなければなりません。

下記のような書類のセットを提出するイメージです。

源泉徴収票の種類

源泉徴収票には、下記の2種類があります。

支払った役員・従業員に交付する書類ですが、このうち下記の範囲に該当する源泉徴収票については、法定調書合計表に添付して税務署に提出します。

	提出範囲
給与所得の源泉徴収票	年末調整をしているもの	役員	支払金額が150万円を超えるもの
		従業員	支払金額が500万円を超えるもの
	年末調整をしていないもの	2,000万円超により年末調整を受けていないもの
		扶養控除等申告書を提出していないもので、支払金額が50万円を超えるもの
退職所得の源泉徴収票	–	役員	すべて
		従業員	提出不要

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2022/PDF/03.pdf

役員と従業員で提出範囲が異なることや、給与からの源泉徴収を「乙欄」や「丙欄」で行っている者については「50万円超」から提出範囲になることに注意が必要です。

支払調書の種類と提出範囲

支払調書には、下記の4種類があります。

【報酬、料金、契約金および賞金の支払調書】

士業やクリエイターなどに対し、源泉徴収の対象となる報酬・料金等を支払った場合に作成する支払調書です。

支払先ごとに、その年に支払った報酬の金額や源泉徴収税額などを記入します。

税務署に提出しなければならない支払調書の範囲は、下記のとおりです。

【不動産の使用料等の支払調書】

法人や不動産業者である個人事業主が、不動産の賃借料等を支払った場合に税務署に提出する支払調書です。

ただし、個人の不動産業者のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営む方には提出義務がありません。（以下の支払調書において同じ）

【不動産等の譲受けの対価の支払調書】

法人や不動産業者である個人事業主が、不動産を購入した場合に税務署に提出する支払調書です。

支払調書には、物件の情報・取得年月日・支払金額・売買をあっせんした者がいればその情報、摘要欄に譲受けの態様（売買、競売、公売、交換、収用、現物出資等）を記載します。

【不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書】

法人や不動産業者である個人事業主が、不動産に関するあっせん手数料（仲介手数料など）を支払った場合に、税務署に提出する支払調書です。

支払調書には、あっせんされた区分（譲渡、譲受け、貸付け、借受け）・支払確定年月日・対象物件の情報・取引金額などを記入します。

市区町村に提出が必要な書類

給与やボーナスを支払った役員・従業員ごとに、給与支払報告書（個人別明細書）を作成し、その住所地の市区町村に、給与支払報告書（総括表）とともに提出します。

例えば、従業員の住所地がA市とB市に分かれており、書面によって給与支払報告書を提出する場合、下記のような書類のセットを各市区町村に提出します。

新宿区HP：令和5年度給与支払報告書の提出｜給与支払報告書（総括表）

総括表の様式は、市区町村ごとに定められています。

なお、住民税の徴収方法として普通徴収を適用している者がいれば、「理由書」も付けるよう指示している市区町村が一般的です。

「理由書」も、市区町村ごとに定められた様式があります。

• 給与支払報告書（総括表）

提出先の市区町村ごとに作成する、個人別明細書の表紙のような書類です。

提出者の情報や、その市区町村に提出する個人別明細書の枚数（人数）などを記載します。

• 給与支払報告書（個人別明細書）

給与を支払った役員や従業員ごとに作成する明細書です。

各人に交付する「給与所得の源泉徴収票」とほとんど同じ書類になります。

年末調整に必要な書類の書き方

年末調整の際に役員・従業員に記載してもらう各種申告書の書き方を解説します。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方

国税庁：令和５年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

扶養控除等申告書の書き方は下記6点に分けて解説します。

①　従業員の氏名等 の書き方

国税庁：令和５年分　扶養控除等（異動）申告書（記載例）

会社等の名称・所在地、従業員の氏名・個人番号（マイナンバー）・生年月日・世帯主の氏名・続柄・住所・配偶者の有無を記載します。

給与の支払者の法人番号（または個人番号）は、年末調整を行う会社側で記載します。

右端の「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」については、その従業員が、他の勤務先に「従たる」の扶養控除等申告書を提出している場合に〇を付けてもらいます。

【マイナンバーの省略について】

扶養控除等申告書の作成には、従業員本人、必要に応じてその配偶者や親族のマイナンバーを記載してもらう必要があります。

マイナンバーを記載した場合は、会社側で、本人確認（番号確認＋身元確認）を別途書類によって行う必要があります。

ただし、過去に提出を受けた申告書のマイナンバーについて、下記の事項を記載した帳簿を備えている場合は、マイナンバーの記載を省略させることができます。

②　源泉控除対象配偶者 の書き方

国税庁：令和５年分　扶養控除等（異動）申告書（記載例）

「源泉控除対象配偶者」とは、その年の給与から控除する源泉徴収税額の計算において「扶養親族の数」にカウントできる配偶者のことです。

①従業員の氏名等の「配偶者の有無」で「有」に印をつけた従業員のうち、その配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合に、その氏名・個人番号（マイナンバー）・生年月日・住所・その年の所得の見積額・非居住者に該当するかどうかなどを記入してもらいます。

【源泉控除対象配偶者の要件】

「源泉控除対象配偶者」に該当する配偶者は、下記の要件をすべて満たす者です。

【配偶者が非居住者である場合】

源泉控除対象配偶者が「非居住者」である場合は「〇」を付けます。

「非居住者」とは、国内に住所がなく、現在まで引き続き1年以上国内に居所のない人のことです。

非居住者に該当する場合、別途「親族関係書類」の提出が必要になります。

【配偶者（特別）控除との違い】

源泉控除対象配偶者は、給与の源泉徴収税の計算に使用するものであり、「配偶者（特別）控除」とは異なります。

「配偶者（特別）控除」を適用するには、基礎控除申告書などと兼用になる「配偶者（特別）控除申告書」を提出してもらわなければなりません。

また、下記の表は、配偶者（特別）控除の所得要件ですが、このうち、源泉控除対象配偶者に該当するのは色付きの部分のみです。

源泉控除対象配偶者に該当しなくても、配偶者（特別）控除を適用できる場合があるということです。

③　控除対象扶養親族（16歳以上）の書き方

国税庁：令和５年分　扶養控除等（異動）申告書（記載例）

「控除対象扶養親族」とは、源泉徴収税額の「扶養親族の数」にカウントできる親族のことであり、かつ、年末調整で「扶養控除」の対象にもなる親族のことです。

氏名・個人番号（マイナンバー）・生年月日・住所・「同居老親等・その他」に該当するか・「特定扶養親族」に該当するかをそれぞれの欄に記入してもらいます。

「同居老親等・その他・特定扶養親族」とは、控除額が一般の扶養控除よりも高くなる親族の呼称です。

「控除対象扶養親族」のうち、該当する人がいればチェックをつけてもらいます。

「生計を一にする事実」については、控除対象扶養親族が非居住者である場合のみ、年末調整の際の確認時に、その年の送金額を記載します。

【控除対象扶養親族の要件】

（※）年齢計算のルールによって、翌日1月1日生まれの人も対象になります。

【同居老親等・その他】

控除対象扶養親族が70歳以上（※1）である場合に関係します。

（※1）年齢判定日はその年の12月31日（翌日1月1日を含む）

（※2）配偶者の親でも、従業員本人か配偶者が同居していれば「同居老親等」に該当する

【特定扶養親族】

控除対象扶養親族のうち、19歳以上23歳未満（※）の者が該当します。

（※）年齢判定日はその年の12月31日（翌日1月1日を含む）

【非居住者である親族・生計を一にする事実】

控除対象扶養親族が非居住者に該当する場合、「親族関係書類」と「送金関係書類」が必要になります。

また、令和5年からは、親族の年齢が30歳以上70歳未満である場合、同一生計に該当するための条件として

「①留学　②障害者　③38万円以上の支払い」

のいずれか一つにチェックをつけてもらいます。

これらにチェックがある親族について扶養控除を適用するには、追加の確認書類が必要になる場合があります。

国税庁：令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係 ）(Q2より)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/index.htm

④　障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生の書き方

国税庁：令和５年分　扶養控除等（異動）申告書（記載例）

障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除を受けるための記載欄です。

上記の記載例は、扶養親族に身体障害者3級に該当される方が1名いる場合の書き方になります。

まず、左端の「障害者」のチェック欄とその隣にある表から記載します。

この表は下記３点を記載する欄になります。

①～③の中に障害者控除の対象になる方がいれば「□障害者」にチェック（レ点）をつけます。

続いて、表の①～③のうち、一般の障害者・特別障害者・同居特別障害者の中から該当するものにチェック（レ点）をつけます。

該当者が③扶養親族であれば、人数が2人以上になる可能性がありますので、人数も記載します。

さらに、右側の「障害者又は勤労学生の内容」のスペースに下記を記載します。

【同一生計配偶者とは】
従業員と生計を一にする配偶者のうち、その年の所得の見積額が 48 万円以下の人です。

（青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者を除く）

【扶養親族とは】
従業員と生計を一にする親族のうち、その年の所得の見積額が48万円以下の人です。

（青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者を除く）
ここでは、16歳未満の親族も対象になります。

【寡婦、ひとり親又は勤労学生】
従業員本人が「寡婦・ひとり親・勤労学生」のいずれかに該当する場合、該当するものすべてにチェック（レ点）を入れます。
ここでは、従業員本人がこれらに該当する場合にしか控除を受けられませんので、配偶者や扶養親族のことではありません。
勤労学生に該当する場合は、「障害者又は勤労学生の内容」のスペースに、下記を記載します。

また、勤労学生控除を、専修学校等の生徒や認定職業訓練の訓練生として受ける場合は別途証明書を添付してもらう必要があります。

⑤　他の扶養者が控除を受ける扶養親族等 の書き方

国税庁：令和５年分　扶養控除等（異動）申告書

共働き世帯のように2人以上の所得者がいても、1人の扶養親族につき控除を受けられる所得者は1人までとなります。

例えば、控除対象扶養親族である1人のお子さんに対し、共働きの両親がそれぞれ扶養控除を受けることはできず、いずれか1人が扶養控除を申告することになります。

一方で、扶養親族が2人以上いれば、各所得者で扶養親族を分けて控除を申告することもできます。（基本的には所得の高い人が控除を申告すると節税効果は高くなります。）

「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」は、扶養親族（16歳未満を含む）のうち、従業員本人ではない所得者が控除を申告する扶養親族について、その親族や所得者の氏名等を記載してもらう欄になります。

⑥　住民税に関する事項の書き方

国税庁：令和５年分　扶養控除等（異動）申告書（記載例）

ここからは、翌年度の住民税の計算に関する事項であり、市区町村に提出する給与支払報告書の作成の際に必要となります。

「16歳未満の扶養親族」は、16歳未満の扶養親族について従業員に記載してもらう欄になります。

ここで16歳未満の扶養親族を申告しても所得税の金額は変わりませんが、翌年度の住民税の非課税判定を行う際の「扶養親族の数」に反映されます。

その年の所得が、市区町村の定める非課税ラインに近い方が申告すると、住民税が安くなる可能性があります。

「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」は、令和5年分の扶養控除等申告書から新設された欄です。

所得税と住民税では合計所得金額における退職所得の扱いが異なるため、その年に退職所得の支払いを受けた同一生計の配偶者や扶養親族の中に、下記に該当する者がいる場合に記載してもらいます。

【記載の対象となる配偶者・扶養親族】

「16歳未満の扶養親族」と「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」においても、氏名・個人番号（マイナンバー）・続柄・生年月日・住所等を記載します。

このうち、書き方に注意が必要なものを以下にまとめます。

【外国に住んでいる場合】

「16歳未満の扶養親族」の住所が日本でない場合、「控除対象外国外扶養親族」の欄に〇をつけます。

「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」が非居住者に該当する場合は、該当する項目にチェック（レ点）をつけます。

配偶者は「配偶者」にチェックし、扶養親族は上記の「控除対象扶養親族（16歳以上）の書き方」を参考にチェックします。

なお、その年分の翌3月15日までに親族関係書類や送金関係書類を市区町村に提出しなければならない場合があります。

【所得の見積額】

「退職所得を除いた見積額」を記載します。

【障害者区分】

「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」が、障害者控除の対象となる者に該当する場合にチェックします。

【寡婦またはひとり親】

扶養親族の合計所得金額が、その年の退職所得を除くと48万円以下になることによって、従業員本人が「寡婦またはひとり親」に該当する場合にチェックをつけます。

前年分の給与所得者の保険料控除申告書の書き方

続いて、保険料控除申告書の書き方を解説します。

国税庁：令和4年分　給与所得者の保険料控除申告書

下記４つの欄に分けて解説します。

①　生命保険料控除の書き方

国税庁：令和４年分　給与所得者の保険料控除申告書

その年の生命保険料等の支払金額に応じて受けられる控除です。

支払った保険料が控除の対象になるかどうかは、保険会社から契約者に毎年送付される「生命保険料控除証明書」で確認することができます。

控除を受けるには下記の要件も満たす必要があります。

【生命保険料控除の要件】

【生命保険料控除の計算方法】

生命保険料控除の控除額は、「生命保険料控除証明書」から、

一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料ごとに下記を記載します。

また、一般の生命保険料と個人年金保険料は、契約年が平成24年以降にあたるかどうかで「新契約・旧契約」に区別されます。
新契約のみであれば控除額の上限は4万円に、旧契約のみであれば控除額の上限は5万円になります。
新契約・旧契約の両方の支払いがある場合は、新契約と旧契約の計算額の合計（上限4万円）か、旧契約だけによる計算額（上限5万円）を選択することができます。

国税庁：旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額

【生命保険料控除の記載例】

下記は
・（新契約）一般の生命保険料控除　2万5,000円
・（旧契約）一般の生命保険料控除　8万円　の場合の記載例です。

国税庁：令和４年分　給与所得者の保険料控除申告書（記載例）

一般の生命保険料の欄において、新契約の支払い額（2万5,000円）と旧契約の支払い額（8万円）を分けて記載し、先ほどの計算式にあてはめます。

その結果、新契約だけによる控除額は2万2,500円、旧契約だけによる控除額は4万5,000円となります。

新契約と旧契約の計算額の合計は、6万7,500円であるため4万円（上限額）となりますが、旧契約だけによる控除額であれば4万5,000円になるため、この年の控除は、旧契約だけで計算した4万5,000円とします。

同じ要領で介護医療保険料・個人年金保険料も計算しながら記載します。

介護医療保険料は、平成24年以降の区分ですので、すべて新契約の方法で計算し、上限額は必ず4万円になります。

また、「一般の生命・介護医療・個人年金」の控除額の合計が12万円を超えるときは、12万円になります。

②　地震保険料控除の書き方

国税庁：令和４年分　給与所得者の保険料控除申告書

その年の地震保険料等の支払金額に応じて受けられる控除です。

支払った保険料が控除の対象になるかどうかは、保険会社による「控除証明書」などで確認することができます。

他にも、控除を受けるには下記の要件を満たす必要があります。

【地震保険料控除の要件】

【地震保険料控除の計算方法】

支払った保険料が、地震保険料か旧長期損害保険料かによって計算方法が変わります。

旧長期損害保険料は、平成18年以前までの「損害保険料控除」の経過措置となります。

国税庁：地震保険料控除

どちらに該当するかは、控除証明書等で確認することができます。

【地震保険料控除の書き方（例）】

国税庁：令和４年分　給与所得者の保険料控除申告書（記載例）

地震保険料の支払金額（4万2,000円）と旧長期損害保険の支払金額（1万4,800円）に分けて記載します。

先ほどの計算式にあてはめると、地震保険料だけによる控除額は4万2,000円、旧長期損害保険だけによる控除額は1万2,400円となります。

これらの合計は5万円を超えますので、この年の地震保険料控除の額は5万円（上限）となります。

③　社会保険料控除申告書の書き方

国税庁：令和４年分　給与所得者の保険料控除申告書

従業員本人が負担した、本人・同一生計配偶者・その他の親族の社会保険料に対する控除です。
支払った金額がそのまま控除額になります。

会社が従業員本人の給与から天引きした社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）も控除の対象になりますが、従業員に記載してもらうのは、従業員本人が自分で納めた料金です。

例えば、20歳を迎えた大学生のお子さんの国民年金保険料などを申告することが考えられます。
なお、国民年金保険料と国民年金基金の掛金について控除を受ける場合、証明書の添付が必要になります。

④　小規模企業共済等掛金控除の書き方

国税庁：令和４年分　給与所得者の保険料控除申告書

その年に該当する掛金を支払った場合に受けられる控除です。

支払った金額が控除額になりますので、控除証明書の支払金額をそのまま転記します。

【小規模企業共済等掛金控除の対象】

毎月の給与から天引きする掛金も 控除の対象になりますが、従業員に記載してもらうのは、従業員本人が自分で支払った掛金です。
記載された掛金については、控除証明書を添付してもらいます。

前年分の給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼
所得金額調整控除申告書の書き方

続いて、基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書（以下「マル基・配・所」）の書き方について解説します。

国税庁：令和4年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

「マル基・配・所」は、下記3つの申告書に分かれています。

①　給与所得者の基礎控除申告書の書き方

まずは従業員本人のその年の「収入金額」と「所得金額」の見積額を記載します。

給与所得の収入金額には給与やボーナスの総支給額を、所得金額には給与所得控除額を差し引いた後の金額を記載します。

＜記載例　給与の収入金額が895万円の場合＞
所得金額は700万円であり、区分Ⅰの判定は「A」、基礎控除は48万円になります。

ダブルワークなどで給与を2カ所以上から受け取っている従業員には、すべての勤務先の給与を合算し、給与所得の収入金額・所得金額を計算してもらいます。

給与所得以外の所得（事業所得や雑所得、不動産所得など）があれば、その所得を計算して「給与所得以外の所得の合計額」に記載してもらい、給与所得との合計から控除額を判定します。

【所得金額調整控除を適用する場合】

後述する「所得金額調整控除」を適用する場合、その控除額を、給与所得の「所得金額」から控除します。

上記の＜記載例　給与の収入金額が895万円の場合＞にて所得金額調整控除を適用する場合
控除額は4.5万円ですので、所得金額は下記のように変わります。

②　給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方

配偶者控除や配偶者特別控除を受けたい従業員に記載してもらいます。

まず、配偶者の氏名等、続いて配偶者のその年の合計所得金額の見積額を基礎控除申告書と同じ要領で計算し、区分Ⅱから控除額を判定します。

＜記載例　給与の収入金額が95万円の場合＞
所得金額は40万円であり、区分Ⅱの判定は「②」、控除額は「38万円」となります。

国税庁：令和4年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書（記載例）

下部の表「控除額の計算」で、区分Ⅰの「A」と区分Ⅱの「②」が交わる「38万円」が、配偶者控除の額になります。
なお、配偶者が非居住者に該当する場合、「非居住者である配偶者」に○をつけ、「生計を一にする事実」に配偶者に送金した金額を記載します。
また、提出時に「親族関係書類」と「送金関係書類」が必要になります。 （扶養控除等申告書で提出している場合は不要）

③　所得金額調整控除申告書の書き方

所得金額調整控除を受けたい従業員に提出してもらいます。

所得金額調整控除は、給与の収入金額が850万円を超える従業員が、以下のいずれかに該当する場合に適用できます。

上記ロとハは、他の所得者が控除を受けている場合でも構いません。

＜記載例　23歳未満の扶養親族がいる場合＞
左の「要件」の欄の「扶養親族が年齢23歳未満」の欄にチェック（レ点）をつけ、下記のように記載します。

国税庁：令和4年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書（記載例）

特別障害者に該当する場合は、「特別障害者に該当する事実」の欄に、障害の状態、または交付を受けている手帳の種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などを記載します。

扶養控除等申告書に記載していれば、「扶養控除等申告書のとおり」にチェックをつけて省略することも可能です。

【所得金額調整控除の計算方法】

（　給与の収入金額（※）－　850万円　）×　10％

（※）1,000万円を超える場合は1,000万円　（　控除額は最大15万円　）

給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除申告書（以下、「住宅ローン控除申告書」）は、住宅ローン控除を年末調整で受けたい従業員が提出する書類です。

初めて住宅ローン控除を受ける年は、税務署への確定申告が必要になりますが、それ以降の年は、税務署から交付を受けた各年分の「住宅ローン控除申告書」の用紙に必要事項を記載して、税務署の「控除証明書」（申告書と一体になっています）と借入先による「年末残高等証明書」を勤め先に提出すれば、年末調整で住宅ローン控除を適用することができます。

＜記載例　2021年に入居した方（特別特定取得）が2022年から年末調整で住宅ローン控除を受ける場合＞

年末のローン残高は3,950万円で連帯債務割合が50％であるため、1,975万円（3,950万円×50％）の1％である19万7,500円の控除を申告しています。

国税庁：年末調整で（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける方へhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/jukari/index.htm

まとめ

年末調整に必要な書類と申告書の書き方について解説しました。

申告書の内容に基づいて控除を適用するには、年末調整を行う担当者の方が、各種控除の要件を正確に把握することが大切です。

控除の要件にはほとんどの人に関係しない細かい部分もたくさんありますが、人によっては、その細かい部分によって控除額の判定が変わることもあります。 毎年更新される「年末調整のしかた」を確認し、わからない点は税理士に尋ねましょう。

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法人が無申告だとどうなる？

法人税の申告期限は、原則、事業年度吸終了の日の翌日から2か月以内となります。

一定の要件を満たしていれば、これを延長する手続を行うこともできますが、特に手続きをしていなければ、この期限までに法人税の申告を行わなければなりません。

期限内に申告をしていないことを「無申告」といい、法人が無申告であると、様々なペナルティがあります。

無申告加算税が課せられる

期限後になって法人税の申告書を提出したり、税務署から決定等の処分によって納税額の通知を受けたりすると、その時の納税額に応じた無申告加算税を課されることがあります。

無申告加算税は、基本的に納税額の15％です。

納税額が50万円を超える場合、超過部分には5％の税額が加算されます。

この税を、本来の法人税等の額に上乗せして支払わなければなりません。

尚、期限後に行った申告が、税務署からの調査通知前などで自発的に行われたと認められる場合、無申告加算税の税率は軽減されます。

期限後申告は必要書類が不足していたり鈑アダンに迷ってしまうケースが多くみられます。

また、一般的に期限後申告は税務署も通常の申告以上に慎重に行いますので、税理士に相談の上行うことをお勧めします。

弊所でも確定申告に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

悪質なケースであ重加算税が課せられる

法人税の課税標準額（≒法人の所得金額）や税計算の基礎となる事実を、隠蔽したり、仮装したりした事実がある場合は、無申告加算税の代わりに、40％の重加算税を課されることがあります。

さらに、過去5年以内にも法人税の申告で無申告加算税や重加算税を課されたことがあれば、重加算税の税率が10％加算され、50％になります。

延滞税が発生する

期限後申告や税務署からの決定等の処分によって納税するとき、法定納期限から遅れた分の日数に対して、延滞税も同時に発生することがあります。

法人税の法定の納期限は、申告期限と同じで、原則、事業年度終了の日の翌日から2か月以内ですが、この翌日から、税額を完納するまでの日数が延滞税の計算対象になります。

青色申告取り消しが行われる

無申告の場合、法人の青色申告の承認が取り消されることもあります。

国税庁の「法人の青色申告の承認の取消について（事務運営指針）」によれば、法人税の申告を2事業年度分、連続して期限内に提出しなかった場合、青色申告の承認を取り消すとしています。

この場合、2事業年目からが取り消しの対象になります。

青色申告の承認を取り消されたときの税務上のリスクは、欠損金の繰越しができなくなることです。

事業年度で発生した欠損金は、青色申告をしている場合に限り、翌事業年度以降に繰り越すことができるものですので、取り消されてしまうと、翌事業年度からの法人の税負担が重くなる可能性があります。

銀行融資を受けることが難しくなる

銀行や政府系金融機関などに融資を申し込む際は、2～3期分ほどの税務申告書の提出が求められることが一般的です。

無申告となれば、必要書類の条件を満たさないばかりでなく、そのような会社が作った財務諸表が信頼に足る情報かどうか怪しく映ってしまいます。

無申告であることについて、やむを得ない事情があれば話は別ですが、そうでない法人が無申告状態で融資を受けることは一般的には難しいと言えます。

取引上の信用消失

脱税によって検挙されたり申告漏れの所得金額が高額であったりすると、ニュースなどで報道されることがあります。

特に著名人であれば、刑事事件でなくでもかなり目立った報道が行われます。

何らかの形で世間に不正が知られてしまうと、通常通り営業を続けることは出来ませんし、これまで築いてきた社会的地位や、取引先や顧客との信頼関係も失ってしまいます。

法人税の無申告には時効がある

無申告だからといって、未来永劫にわたって、その税を納める義務が発生し続けるわけではありません。

法人税の無申告に対し、税務署が決定等の処分を行うことの出来る期間には、時効があります。

法人税の無申告の時効期間は、原則として5年

法人税の無申告者に対し、税務署が決定等の処分を行うことができるのは、原則、法定申告期限から5年となります。

これを過ぎると、国税を徴収するための手続きができなくなってしまう為、国税の時効と考えられています。

偽りその他不正の行為があれば7年

ただし、偽りのその他不正の行為によって税額を免れたと判断された場合、上記の5年の時効は7年となります。

この場合、法人税だけでなく、法人税の無申告加算税などもその対象になります。

法人税無申告の会社は5年間遡って申告

法人税無申告の会社は、5年分（偽りその他不正の行為があれば7年分）も遡って、法人税等を徴収される可能性があります。

無申告の法人は、こうした何年分もの税務申告を、今後遡って申告・納税したり、税務署からの処分によって課税されたりする可能性があるという事です。

法人税の無申告には時効はありますが、5~7年分遡って法人税等を徴収されるなど さまざまなリスクがございます。

基本的には期限内にしっかりと決算・申告を行うことを意識しましょう。

万が一、無申告の状態になってしまった場合は、一刻も早く期限後申告を行いましょう。

中村太郎税理士事務所では期限後申告の対応も受け付けております。お気軽にご相談ください。

法人税の無申告が税務署に知られるケース

法人税を無申告のままやり過ごそうとしても、税務署には必ず嗅ぎつけられます。

どのようなきっかけから、無申告が発覚してしまうかを解説します。

税務署への通報

国税庁の情報窓口に対する、従業員や取引先などからの通報がきっかけで、無申告が発覚することがあります。

「身内なら黙っていてくれるだろう」と考えるのは甘いです。

反面調査

無申告である法人に対してではなく、その取引相手に対する調査で、無申告の実態が解明されてしまうこともあります。

仮に、無申告である法人が自身のオフィスから取引に関わる書類やデータを廃棄・削除していても、きちんと保管している取引相手から発覚してしまうということです。

また、税務署に提出義務のある支払調書については、個人だけでなく法人に対する支払いについても報告対象になるものがありますので、こうした提出義務のある機関との取引から発覚することもあります。

ネット上の取引履歴

「インターネット上の取引なら税務署から捕捉されないだろう」という考えを持っている方もいらっしゃるかもしれませんが、むしろ逆です。

このご時世、インターネットで取引ができることは当たり前のことですので、国税局も力を入れて調査しています。

国税庁の「法人税等の調査事績の概要」によれば、無申告法人に対して、ホームページ、SNS、口コミといった、インターネットによる情報収集が幅広く行われていることがわかります。

インターネットで取引をするということは、インターネット上で集客をするケースが多いので、営業実態があることを隠すことは難しいということです。

また、無申告の疑いがあれば、サイトの管理者等に照会し、販売履歴なども調査していると考えられます。

したがって、仮に請求書等のデータを社内から削除しても、販売履歴などから追及される可能性があります。

また、資料を削除して隠蔽すれば、重加算税の対象になる可能性がありますし、場合によっては、「偽りその他不正の行為」があったとされ、法人税法違反として、刑事手続きにより、逮捕や送検、刑事罰（懲役刑や罰金刑、またはその両方）を受ける可能性もあります。

さらに、税務調査では、パソコンやインターネット取引の調査に長けた、「情報技術専門官」という技官が同行することもあります。

取引の情報をもっている上、情報技術にも長けた相手をごまかすことは、まず不可能です。

（参考）「令和元事業年度　法人税等の調査事績の概要」

httpss://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

暗号資産　全国初の有罪判決も

インターネット上の取引手段として、暗号資産は匿名性が高いと考えられているかもしれませんが、この考えも危険です。

令和2年度中、（個人の所得税の事案ではありますが）ビットコインによる利益を申告から除外したとして、全国初の暗号資産の脱税による有罪判決が出ています。

届け出の不備

法人の設立や青色申告の承認申請、給与支払事務所の開設届など、税務に関する届け出は多く存在します。

これらを提出していないことにたいしてペナルティがあるわけではありませんが、いい加減な税務を行っている会社だと疑われてしまう可能性はゼロではありません。

必要な届け出を把握し、期限内に提出することが大事です。

法人税の無申告による税務調査の期間

法人税を無申告のままにしておくと、無申告加算税などのペナルティだけでなく、税務調査の期間が長引きやすいというデメリットもあります。

税務調査の期間が長引けば、本業に集中することができなくなり、結果的に損をしてしまいます。

無申告の場合、税務調査が入る前に期限後申告を行いましょう。

中村太郎税理士事務所では期限後申告の対応も受け付けております。お気軽にご相談ください。

法人税の無申告による税務調査の期間は、3～6か月ほどかかる場合がある

税務調査は、法人税の申告をしている会社に対しても、無申告の会社に対しても行われます。

申告をしている会社であれば、規模にもよりますが、2日から1週間ほどで終わることが一般的です。

これに対し、無申告の会社は、営業実態等も含めて調査されることが考えられますので、調査の期間は必然的に長引き、中には3～6か月ほどかかるケースもあります。

特に近年、法人に対する税務調査は、調査の必要度の高い法人、言い換えれば追徴税額の発生が見込まれる企業に対象を絞って、調査の効果を上げようとする取り組みが行われています。

国税庁の令和元事務年度の「法人税等の調査事績の概要」にも、法人の申告実績、法定調書、税務職員が独自に収集した資料情報等から分析し、悪質な納税者の抽出に取り組んでいる旨の記載があり、疑いのある会社により深い調査を行っていると考えられます。

法人1件あたりの追徴税額（法人税・消費税・源泉所得税と各加算税）が、平成27事務年度から令和元事務年度まで、増加の一途を辿っていることからしても、間違いないでしょう。

営業実態が認められるのに、無申告である法人は、かなり悪質とみられても仕方ありませんので、徹底的に調査される可能性があります。

通常よりも長くなるケースがある

税務調査の対象期間は、通常は3年（3事業年度分）であることが多いのですが、無申告となると、5年・7年の調査となることがよくあります。

調査対象期間が長くなれば、勿論、調査にかかる日数も長引いてしまいます。

いかがでしたでしょうか。

ご紹介したとおり、無申告の場合には様々なリスクとペナルティがございます。

まずは期限内に申告を行うことを意識していただき、決算間近のスケジュール調整を行ってください。

また、日頃から顧問税理士と密に連絡を取っておくことも対策の一つとなります。

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