創業時に融資を受けるべき理由と公庫の役割

創業時は実績がないため、民間金融機関からの融資が難しいケースが多くあります。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関として創業者を支援する制度融資を用意しており、自己資金が少なくても資金調達を実現できます。

事業を軌道に乗せるためには、公庫の融資制度を早めに検討することが重要です。

創業時におすすめの日本政策金融公庫の融資3選

創業時の融資は、実績がない等の理由から、民間の金融機関では断られてしまうことがあります。

そのような状況でも、政府系金融機関である日本政策金融公庫であれば、起業して間もない経営者向けの融資が受けられます。

代表的な融資は、「新規開業資金」と「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。

もし保証人や担保が用意できないときは、「新創業融資制度」を利用することで、無担保・無保証で融資を申し込むことができます。

新規開業資金

まずは新規開業資金について、対象者や融資額などを見ていきましょう。

対象者の要件

• 新たに事業を始める方
• 事業開始後おおむね7年以内の方

融資の内容

給与収入が2,000万円を超える人

（※）土地を取得するための資金は、基準金利

基準金利・特別金利の具体的な利率については、日本政策金融公庫のWebサイトでご確認ください。

日本政策金融公庫：新規開業資金の概要

httpss://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

女性、若者/シニア起業家支援資金

次は女性、若者/シニア起業家支援資金について見ていきましょう。

対象者の要件

「女性の方・35歳未満の方・55歳以上の方」のうち、

• 新たに事業を始める方
• 事業開始後おおむね7年以内の方

融資の内容

（※）土地を取得するための資金は、基準金利

日本政策金融公庫：女性、若者/シニア起業家支援資金の概要

httpss://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

保証人・担保がなくても申し込める「新創業融資制度」

「融資を申し込みたいけれど、保証人がいない…」という方でも大丈夫です。

日本政策金融公庫には、創業時の各融資を、無担保・無保証で利用できる「新創業融資制度」があります。

新創業融資制度の対象者・融資額等

対象者の要件

• 新たに事業を始める方
• 事業開始後、税務申告を2期終えていない方

自己資金の要件

上記対象者のうち、「新たに事業を始める方」や「税務申告を1期終えていない方」は、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要です。

ただし、代わりに下記のいずれか一つの要件を満たせば、この自己資金要件を満たしているとして扱われます。

自己資金要件を満たしているとして扱われる要件（いずれか一つ）

• 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める（現在の企業または同じ業種で6年以上の勤務歴が必要）
• 大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に2年以上継続勤務し、関連する業種で事業を始める
• 創業支援事業計画による特定創業支援等事業を受けて事業を始める
• 民間の金融機関と日本政策金融公庫の協調融資を受けて事業を始める
• 技術、ノウハウ等に新規性が見られる
• 新商品や新サービスの研究・開発のため、商品の生産や提供に6カ月以上を要し、かつ、3事業年度以内に黒字化が見込まれる
• 「中小企業の会計に関する指針」等を適用する予定である

融資の内容

日本政策金融公庫：新創業融資制度

httpss://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫の融資を受けるまでの流れは、おおむね下記のとおりです。

• 事前相談を行う（電話やオンライン相談も可）
• 借入申込書に必要書類を添付して、申込みをする
• 面談
• 融資実行

平均して3週間ほどで融資が受けられます。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な書類

• 創業計画書（様式あり）
• 設備の見積書（設備資金を申し込む場合）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 本人確認書類

他にも許認可証のコピーなど、事業の内容によって必要な書類が発生することがあります。

また、創業計画書の様式はシンプルですので、それだけでは「本当に計画的に返済ができる事業モデルになっているのか」という大事な情報を、担当者に伝えきれない場合があります。

そのため、必要に応じて、月別の収支計画書・企業概要書・資金繰り表なども作成して添付します。

審査のポイント

審査では、主に下記のような内容をチェックされます。

• 創業計画がしっかりしているか
• 申し込む融資の対象要件を満たしているか
• 自己資金はどのくらいあるか（目安は3割程度）
• 公共料金や税金の滞納がないか

など

こうしたポイントを、創業計画書の内容や面談等で判断していきます。

日本政策金融公庫で融資を成功させるためのポイント

最後に融資を成功させるために重要なポイントを確認しましょう。

ポイント1：融資審査に通りやすい会社を設立する

創業したばかりの法人が、希望額の融資を受けることができるかは設立手続きの時点である程度決まってしまいます。

「融資不可の事業目的が含まれている」「資本金が不適切」などに問題がある場合、融資の審査にマイナスの影響を及ぼします。

融資審査が通りやすい法人設立のポイントは以下の通りです。

ポイント2：創業計画書（事業計画書）の内容にこだわる

創業時には当然信用も実績もありません。そのため「どれだけ創業計画が練られてるか」が融資審査に大きな影響を与えます。

創業計画書に書くべき内容は以下の通りです。

• 会社設立にあたっての想い
• 新たに取り組む事業につながる経営者の経歴
• 他と差別化できるセールスポイト
• 販売戦略やユーザー・ターゲット
• 経営者の借入状況
• 必要な資金額とその調達方法
• 事業全体の見通しなど

創業融資の審査は、経営者の経験や能力、融資額を返済できる可能性があるかが重点的にみられます。

これらが先方に伝わるように、創業計画書を作る必要があります。

ポイント3：税理士など専門家のサポートを受ける

創業時の融資を成功させるためには、税理士などの専門家のサポートも重要です。

一般的に創業融資の審査通過率は50～60％ほどと言われていますが、税理士などの専門家がサポートした場合の通過率は90％程度まで増加します。

是非税理士などの専門家へのサポート依頼も検討してみてください。

まとめ

新たに創業する場、信用も実績もない中で融資を受けるのに活用できる日本政策金融公庫の「新規開業資金」と「女性、若者/シニア起業家支援資金」について紹介しました。

融資を受けるためには事前準備が重要となります。

創業融資をお考えの際は、ご紹介したポイントを再度確認の上準備を進めましょう。

いかがでしょうか。

創業時に役立つ日本政策金融公庫の融資。これを受けるためにはいくつか抑えておくべき重要なポイントがございました。

お一人での計画立案が困難な場合には、是非お近くの専門家にご相談ください！

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会社設立によって得られる節税メリット

まずは会社設立によって得られる節税メリットについて解説します。

会社設立によって得られるメリットには下記のようなものがあります。

・役員報酬を経費にできる
・家族に給与を支払う場合、経費にできる
・退職金が損金として認められる
・欠損金の繰越控除可能期間が長くなる
・課税事業者になるタイミングを遅らせることができる

上記についてそれぞれ解説します。

役員報酬を経費にできる

個人事業において、事業主である自身に対し、経費として給与を支払うことはできません。

しかし、会社設立を行えば、自身に役員報酬を支払うことができます。

役員報酬は、定期同額などの支給要件を満たせば、支給した全額を会社の経費にすることができます。

家族に給与を支払う場合、経費にできる

個人事業において、配偶者や同一生計の親族への給与を経費とするには、給与を受ける配偶者や親族が「事業専従者」でなければなりません。

しかし、法人であれば、事業専従者である必要はなくなります。

したがって、会社を設立し、家族をその会社の役員や従業員として役員報酬や給与を支給すれば、その分を会社の経費にすることができます。

退職金が損金として認められる

個人事業において、事業主や家族に対する退職金を支給しても、それを必要経費にすることはできません。

会社設立を行えば、役員である自身や家族に支給する退職金は、適正金額であれば会社の経費とすることができます。

欠損金の繰越控除可能期間が長くなる

法人の場合、欠損金の繰越控除可能期間は10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）です。

これに対して個人事業は3年間ですので、大きな赤字が生じると控除しきれない可能性があります。

したがって、期間の長い法人のほうが節税効果は高いと言えます。

課税事業者になるタイミングを遅らせることができる

個人事業主として消費税の課税事業者になるタイミングで法人化すると、1年間または2年間、課税事業者になるタイミングを遅らせることができます。

これにより、その間の消費税の納税負担を無くすことができます。

会社設立によって考えられるデメリット

前章では会社設立によって得られる節税メリットについて解説しましたので、デメリットについても解説します。

デメリットには下記のようなものがあります。

・設立時などのコストが高くなる
・社会保険への加入が義務付けられる

それぞれ解説します。

設立時などのコストが高くなる

会社設立には、株式会社の場合、一般的に20万円ほどのコストがかかります。

また、会社設立後は、会社の所得が赤字だろうと関係なく、法人住民税の均等割が最低でも年7万円発生します。

他にも、決算公告に必要な公告料や登記事項の変更に伴う登記費用などのコストが発生し続けます。

社会保険への加入が義務付けられる

法人は、たとえ自分以外に人を雇っていなくても、健康保険や厚生年金保険への加入が義務付けられています。

社会保険料は個人との折半ですので、会社も負担しなければなりません。

したがって、個人事業よりもコストが増える要因となります。

会社設立と個人事業における税金の差を比較

前項で「役員報酬の計上」や「家族に給与を支払う」という方法を紹介しましたが、会社から個人に支給された役員報酬や給与は、個人の給与所得として、今度は所得税や住民税の課税対象になってしまいます。

それでも、会社を設立して、会社から個人に役員報酬や給与を支払うことは、節税に大変有効な方法です。

その理由は、法人と個人の税率差と、給与所得控除額にあります。

法人と個人の税率差とは

個人の所得税率は5％～45％の超過累進税率ですが、法人税は、中小法人の場合、所得800万円以下の部分は15％、超える部分は23.2％になります。

つまり、課税所得が多くなればなるほど、会社を設立したほうが、税負担は低くなるのです。 たとえば、個人事業主の事業所得（収入から経費を引いた額）が1,000万円で、所得控除として社会保険料控除と基礎控除のみを考慮した場合、個人事業主の税負担は、所得税・事業税・住民税の合計で約228万円になります。

では、この事業を法人化し、自身に役員報酬として会社から年600万円を支給した場合、会社と個人の税負担はどうなるでしょうか。 法人税等の実効税率を33％とした場合、会社の税負担は約132万円、個人の税負担は約71万円で、合わせて約203万円になり、個人事業主のときよりも低くなります。

給与所得控除額とは

個人の税計算で使用する「給与所得控除額」も、節税に大きく関係します。

役員報酬を自身に支払う場合、個人の課税対象になるのは、総支給額から「給与所得控除額」を差し引いた額です。

たとえば、600万円に対する給与所得控除額は164万円ですので、課税対象を436万円に圧縮することができます。

家族に給与を支払えばさらにお得に

個人に対する所得税は、所得が低いほど適用される税率が下がります。

この特性から、役員報酬や給与を家族にも分散することによって、さらに税負担が下がります。 たとえば、先ほどと同じ条件で、600万円の役員報酬を、自身と配偶者へ300万円ずつに分けて支給した場合、法人と個人の税負担は合わせて約175万円です。

1人に600万円を支給する場合よりも、税負担はさらに低くなります。

会社設立のタイミングの考え方

ここまで会社設立によって得られるメリットやデメリットなどを解説してきました。
会社設立によって得られるメリットを最大化するためには、法人化のタイミングが重要になります。
会社設立をすべきタイミングの考え方についていくつかご紹介します。

利益金額で考える

前述のとおり、個人事業主の所得税率は5～45％、中小法人の法人税率は、所得800万円以下の部分は15％、それを超える部分は23.2％になります。

したがって、この2種類の税金のみを単純に比較すれば、個人の事業所得が740万円になるあたりで会社設立を行い、個人の事業所得を法人の所得としたほうが、税負担は低くなるといえます。

課税売上高で考える

個人事業における2年前の1月～12月の課税売上高、または、前期の1月～6月の課税売上高もしくは給与等の額が1,000万円を超えている場合、消費税の課税事業者となります。

もし消費税の課税事業者になる前のタイミングで個人事業を法人化すれば、消費税課税をさらに先送りにすることが可能です。

「許認可が必要な事業」などの特別な事情がある場合

売上（利益）の予測ができている、許認可が必要な事業であるなどの特別な事情がある場合には、開業時に会社設立をしたほうがいいこともあります。

まとめ

法人化の目安は、所得税率と法人税率の差から740万円としましたが、個人や法人にかかる税金は、所得税や法人税だけではありません。

個人には、所得税のほかにも個人事業税や個人住民税が、法人には、法人税のほかにも地方法人税、法人事業税、特別法人事業税、法人住民税といった複数の税があり、事業内容や会社の規模で適用税率が変わることもあるため、厳密な分岐点を見つけるには個別のシミュレーションが必要です。

また、役員報酬をどのように設計するかによっても課税所得は変化しますし、会社設立によって増加するコストも考慮して検討する必要があります。

よって、740万円はあくまで目安です。

「個人の税負担が重くなってきたな…」と感じたら、会社設立の判断のために、節税のシミュレーションを税理士に依頼してみましょう。

いかがでしたか？

会社設立は様々な面で節税になります。

どれだけの節税効果が得られるかは、実際のところ、ケースバイケースです。

しかしながら、目安やメリットを知っておくと、選択肢の幅は広がりますので、【会社設立】を特別な事柄として捉えすぎず、身近な節税対策として感じて頂ければ幸いでございます。

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会社設立にかかる費用

会社設立には、法人登記の申請が必要です。

法人登記を申請するには、定款などの必要書類を準備して法務局で手続きをする必要がありますが、その必要書類の準備や法務局での手続きには、さまざまな費用がかかります。

これらの費用は、設立する会社の種類によっても変わります。

まずは、毎年もっとも多く設立されている「株式会社」の設立費用から解説します。

株式会社設立にかかる費用

株式会社設立には、定款認証・資本金の払い込み・登記申請において、合計で約20～30万円程度の費用がかかります。

定款認証にかかる費用

株式会社設立の登記をするには、公証役場において認証を受けた定款が必要になります。

定款の作成から認証までにかかる費用の目安は10万～15万円になりますが、5万円程度に抑えることも可能です。

定款作成報酬

定款の作成を専門家に依頼した場合に発生する料金です。

行政書士、行政書士登録をしている税理士、司法書士などに依頼できます。

定款の作成は専門家に依頼しなくても構いませんが、会社の設計にかかわる大切なものなので、できれば専門家に依頼しましょう。

印紙代

定款認証を書面（紙）提出によって行う場合に必要になります。

収入印紙4万円分を用意し、公証役場に持参します。

印鑑証明書

定款に押印した発起人の実印の印鑑証明書が必要になります。

定款認証の手続きをする者や発起人が個人か法人かによって必要になるものが若干変わりますので注意が必要です。

定款認証手数料

定款に記載した「資本金の額」に応じて、3万～5万円の費用がかかります。

謄本作成料

認証手数料を受けた定款の謄本作成手数料に、２０００円程度がかかります。

定款認証にかかる費用をなるべく安くするには？

定款認証を書面（紙）ではなく電子定款（電子署名後、オンライン申請が必要）で受けることによって、印紙税・謄本手数料がかからなくなります。

下記の費用が別途かかりますが、印紙税4万円がかからないため費用は安くなります。

資本金の払い込み

定款に定めた資本金の額を、発起人の口座に払込みます。

株式会社の資本金は1円以上あればよく、いくらでも構いません。

ただし、金額が大きいと定款申請時の費用やその後の税負担が重くなるため、1,000万円未満がおすすめです。

ちなみに2023年の株式会社の設立登記件数は100,669件でしたが、このうち約95％の会社設立が1,000万円未満で行われています。

資本金の額	設立件数
100万円未満	18,362
100万円以上	40,136
300万円以上	14,461
500万円以上	22,245
1,000万円以上	3,577
2,000万円以上	1,226
5,000万円以上	401
1億円以上	250
合計	100,669

法務局ＨＰ：登記統計　統計表　2023年株式会社設立件数（資本金階級別）
https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html

登記申請にかかる費用

必要書類を揃えたら法務局に会社設立の登記を申請します。

登記申請にかかる費用の目安は15万円～25万円になります。

登録免許税

株式会社設立登記申請書に、収入印紙か領収書を添付して支払います。

印鑑証明書

就任承諾書に押印した設立時取締役の印鑑証明書を、株式会社設立登記申請書に添付します。

登記事項証明書

登記後、登記事項証明書を必要に応じて取得します。 主に金融機関や役所などでの手続きに必要になります。

登記申請の報酬

会社設立登記の手続きを、司法書士等に依頼する場合に支払う報酬です。

司法書士等に依頼する場合、登録免許税などを立替えて支払ってもらうため、実際には5万円程度の報酬に立替えてもらった代金が加わります。

司法書士等に依頼せずに行うことも可能ですが、手続きが煩雑なためできれば 依頼することをおすすめします。

当事務所では定款作成から登記申請まで合計６６，０００円報酬＋実費で承っております。まずはお客様のお話を聞き、会社の将来を踏まえた最適な定款作成を行っています。

会社の印鑑

会社設立時には、会社の実印（代表印）・銀行印・角印の3つを用意することが一般的です。

材質によっては高額になりますが、1万円程度で揃えることもできます。

なお、会社の実印は、「印鑑届書」に押印して法務局に提出し、実印登録を行います。

この時、印鑑届書にチェックをすることで、「印鑑届書」に添付しなければならない個人の印鑑証明書については、登記申請書に添付のものを使用することができます。

印鑑届書は、登記申請と同様にオンラインでの手続きも可能です。

登録後は、印鑑証明書（法人）を1通450円程度で取得できるようになります。

登記申請にかかる費用をなるべく安くするには？

登記申請時にかかる登録免許税は最低15万円と高額ですが、産業競争力強化法に基づく自治体の特定創業支援等事業を受けることによって登録免許税が半減（15万円→7.5万円に減額）できる措置もあります。

会社の本店（予定地）の市区町村において、同事業の取り組みがあるかどうかをホームページ等で確認しましょう。

例えば、新宿区は下記のように取り組んでいます。

新宿区ＨＰ：新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）について

会社設立費用を安くする方法

会社設立費用を出来るだけ安くする方法について解説いたします。

会社設立費用を安くしたいなら「合同会社設立」がおすすめ

株式会社設立にかかる費用は、定款を電子定款にすることなどで費用を安くすることができます。

しかし、それ以上に安く会社を設立したい場合は、「合同会社」の設立がおすすめです。

合同会社の特徴

合同会社は、出資をした者が社員（役員のこと）になり、会社の意思決定をする者と会社の業務を執行する者が必ず一致することに特徴があります。

また、社員は出資額に関係なく1人1票の会社の議決権を有します。

そのため多人数から出資を受ける経営には向かず、1人や少人数で経営する場合に向いています。

例えば、個人事業主の法人成りや、家族や知人など少数のメンバーで事業を提供する場合などに利用しやすい会社形態になります。

合同会社設立にかかる費用

合同会社設立にかかる費用は、約10万円程度に抑えられます。

その理由は、株式会社設立にかかる費用と比較して下記の違いがあるからです。

定款認証手数料

合同会社は定款認証の必要がありませんので、定款認証手数料がかかりません。

ただし、定款を作成した場合の印紙税4万円は、合同会社であってもかかります。（電子定款であれば不要）

登録免許税

合同会社の登録免許税は、最低6万円になります。 また、株式会社と同様に、産業競争力強化法に基づく自治体の特定創業支援等事業を受けることによって半減（6万円→3万円に減額）できます。

会社設立後の費用も合同会社は安い

株式会社には決算公告をしなければならない義務があります。

この決算公告を官報によって行うことにしている場合、官報への掲載料として、毎回7万円程度の費用がかかります。

合同会社には決算公告の義務がないため、この費用はかかりません。

会社設立に利用できる補助金・助成金を活用する

会社設立時は、さまざまな補助金・助成金の活用が可能です。

基本的に補助金や助成金は返済の義務がないため、会社設立時には大きなサポートになります。

年によって条件や内容が変わることもあるため、定期的に情報を更新する事が必要です。

補助金・助成金の申請をお考えの事業者様は、先ずはお早めに弊所やお近くの専門家の方までお問い合わせ下さい。

まとめ

合同会社の設立費用はおよそ株式会社の三分の一

合同会社は少数のメンバーで事業をしたい場合に向いている。

株式会社は事業を大きくしたい時等に向いている。

会社設立にかかる費用を知り、より安く事業を始めることは重要なことです。

そうした方は合同会社の設立が向いています。

ただし、会社を大きくしたい場合などは株式会社のほうが向いている場合もあります。

会社設立の種類、こういう場合は定款にどう書いたらいいか、資金調達はどのくらいできそうかなど、会社設立時は迷うことばかりです。

当事務所は、経営者の皆様のお話を聞いて、それにあう形態の会社設立や資金調達などのプランをご提案しております。

ぜひご相談ください。

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個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せずに、個人で事業を営む人をいいます。いわゆる自営業者のことです。個人事業では、何をするにも個人が主体になります。たとえば、融資を受けるときの金銭消費貸借契約は、個人と銀行の間で締結します。

人を雇うときの労働契約も、事業主である個人と、従業員個人との間で締結します。これらに伴う権利や義務、責任は、もちろんすべて個人に帰属します。

個人事業を始めたときは開業届を提出する

個人事業を始めたときは、税務署に「開業届」を提出します。

個人事業から生じた所得には、所得税がかかるのですが、「開業届」は、所得の区分が、事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかにあたる場合に提出することになっています。

• 事業所得・・・対価をもらって継続的に行われる事業から得られる所得
• 不動産所得・・・不動産を賃貸して得られる所得
• 山林所得・・・山林の伐採や売却から得られる所得

事業所得については、業務内容について、特に制限はありません。

ただし、事業として社会的に認められるものかどうかなどを総合的に判断することは必要になります。事業といえないもの（例：本業に比べてほんの少しの収入しかない副業など）は、雑所得で申告します。

雑所得の場合、開業届の提出義務はありません。税務署の他にも、個人事業を始めたときは、都道府県に「事業開始等申告書」などを、都道府県ごとのルールにしたがって提出します。都道府県は、個人事業税という税金を個人事業主から徴収します。

事業税の税率は、個人事業の内容が、税法で定められた第1種事業（37業種）、第2種事業（3業種）、第3種事業（30業種）のどれにあたるかで変わります。都道府県への申告書は、この税金を計算するために提出するものになります。

個人事業主とフリーランスとの違い

近年「フリーランス」という働き方が、注目されています。

厚生労働省のガイドラインによると、フリーランスには法令上の定義がないと前置きした上で、「フリーランスとは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指す」と、ガイドライン上の定義を示しています。

（参考）厚生労働省：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

httpss://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

このガイドライン上では、あくまで自身のスキルを基盤に収入を得る働き方をする人をいい、個人事業主だけでなく法人成りした一人社長も含むということです。

では、個人のフリーランスは、開業届の提出が必要でしょうか。

開業届の提出が必要になる場合もあれば、必要がない場合もあります。税務署への開業届は、事業所得、不動産所得、山林所得を生じる事業を営む人が提出するものですから、フリーランスの所得が何にあたるかで判断することになります。「フリーランスだから」という理由で、開業届を出す・出さないを判断するわけではありません。

法人とは

法人とは、法律によって人と同様に、行為の主体となることや、権利や義務の帰属が認められる組織をいいます。

法人の分類（営利法人・非営利法人）

法人には、営利法人と非営利法人という分類があります。

営利法人とは、人や法人が出資して事業を行い、その活動から生じた利益を、出資者に分配することが認められる法人のことです。会社法上の株式会社、合同会社、合資会社、合名会社などがこれにあたります。

これに対し、営利を目的としない法人もあります。「営利を目的としない」とは、事業でお金をもらってはいけないということではなく、事業から生じた利益剰余金を出資者に分配してはいけないということです。非営利法人でも、その活動に伴い金銭を受け取って構いませんし、収益を上げることができる事業を行うことも禁じられていません。

非営利法人の代表例は、人を基礎とする一般社団法人、財産を基礎とする一般財団法人です。他にも、NPO法人（特定非営利活動法人）などがあります。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人の違いについて解説いたします。

違い①設立費用

個人事業を開始する際に、必ず支払わなければならない費用は特にありません。

業種によっては許認可を受けるために行政機関に手数料を支払いますが、これは法人にも同じことがいえます。

これに対し、法人を設立する場合は、登記のための費用が必ず発生します。

株式会社を設立する場合は最低でも20万円、合同会社を設立する場合は最低でも6万円必要です。

また、定款作成や登記申請などを専門家に依頼すれば、その分の報酬も別途発生します。

違い②開業方法

個人事業を開業したときは、税務署や都道府県に届け出をします。

法人の場合は、法人設立の登記をした後に、税務署、道府県、市区町村の3箇所に法人設立届を提出します。（書類の名称は、提出先によって異なる場合があります）

東京都の場合、提出先は、税務署と都税事務所の2箇所になります。

違い③信用

一般的に、取引相手として信頼されやすいのは法人です。

登記によって基本情報がオープンにされていますし、組織で業務を行っていることが一般的ですから、安心感があります。

これに対して個人事業主は、開業するのも廃業するのも簡単ですので、「ちゃんと仕事をしてくれる人だろうか」と不安に感じる人もいます。 個人が主体ですので、その人が仕事を続けられなくなったら、それでお終いになってしまうイメージもあります。

違い④社会保険料

個人と法人では、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入しなければならない基準に違いがあります。

個人事業主は、常時5人以上の従業員が働いている場合に社会保険の適用事業所となります。

法人の場合は、社長1人でも社会保険の適用事業所となります。

このことから、2～3人しか従業員がいなくても、法人には社会保険料の負担が生じるということです。

違い⑤経費の幅

個人事業は、法人よりも経費の幅が狭くなります。

たとえば、個人事業主が売上から生活費を引き落としても一切経費になりません。

しかし、これを法人化し、役員報酬として事業から個人に金銭を支給するときは、定期同額など一定の方法で支給する限り、全額が法人の経費になります。

また、同一生計の家族に支払う給与を、個人事業で経費にするには「事業専従者」であることが前提となりますが、法人には、そうしたルールはありません。

違い⑥事業年度

個人事業主の事業年度は、カレンダーどおり1月1日から12月31日までになります。

変更することはできません。

これに対し、法人の事業年度は、任意の月から始めることができます。

決算や税務申告の時期が、事業の繁忙期と重ならないようにしましょう。

違い⑦赤字の場合

個人事業が赤字の場合、事業の所得に対して所得税や事業税などがかかることはありません。

これに対し、法人では、赤字でも法人住民税の均等割などが発生します。

法人住民税の均等割は、少なくとも毎年7万円になります。

違い⑧赤字繰り越し

所得税と法人税では、所得がマイナスになったとき、そのマイナスを翌年以降に繰り越して、翌年以降の黒字から控除することができます。

個人は翌年以降3年、法人は9年繰り越すことができます。

個人事業主のメリット

個人事業主のメリットについて解説いたします。

手続きが簡単で費用なし

個人事業を開業する際、法人のように登記の手続きはありません。

開業後に、税務署や都道府県税事務所に届け出をすれば、OKです。

費用なしで、誰でもすぐに始めることができます。

税務申告が楽

個人事業主は、所得税の確定申告を税務署に行えば、個人事業税、住民税の申告は不要になります。

個人事業税や住民税は、確定申告の内容から都道府県や市区町村が税額を計算し、後に通知されるしくみになっているからです。

所得税の確定申告の方法だけ知っていれば、個人事業の税務申告は問題ありません。

これに対し、法人は、法人税の申告を税務署に、法人事業税や都民税・道府県民税の申告を都道府県税事務所に、法人市町村民税の申告を市町村に行います。

つまり、3箇所（東京都は2箇所）に別々の税金を、法人が自ら計算して申告しなければなりません。

もちろん、それぞれの税金は、計算方法が違います。

白色申告と青色申告とは？

青色申告とは、所得税・法人税の申告方法のことで、より信頼性の高い申告方法をいいます。

青色申告を始めるには、税務署に、「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

承認を受けた上で、青色申告の要件を満たす確定申告を行うと、節税に有利なさまざまな特典が受けられます。

所得税の主な特典は、下記のとおりです。

• 青色申告特別控除65万円（55万円）・10万円
• 青色事業専従者給与の必要経費算入
• 3年間の純損失の繰越控除

など

白色申告とは、青色申告でない申告方法のことです。

一定の利益までは個人事業主が得

個人の事業にかかる税金には、所得税、個人事業税、住民税があります。

所得税の税率は、5％～45％で、所得の高い部分ほど、高い税率が適用されます。

個人事業税は3％・4％・5％のいずれかです。

住民税は、所得の10％の所得割と5,000円ほどの均等割の合計となります。

これらを合算すると、個人の場合、事業の所得に対して20％～60％くらいの税負担になることがわかります。

法人は、法人税、地方法人税、法人事業税、特別法人事業税、法人都民税（法人道府県民税・法人市町村民税）と、税金の種類が多く、計算も複雑なのですが、これらの税金をまとめ、所得に対して大体どのくらいの負担になるかを計算した「実効税率」というものがあります。

法人税等の実効税率は、法人の規模や所得などで変わりますが、25％～35％くらいです。

したがって、事業の所得が低い間は、個人のほうが税負担を抑えることができます。

個人事業主のデメリット

続いては個人事業主のデメリットについて解説いたします。

社会的信用度が低い

個人事業主は、法人のように登記の必要がなく、誰でも簡単に始めることができます。

コストもかからないため、小遣い感覚で始める人も少なくありません。

また、個人事業主は一人で業務をしていることも多いので、病気やケガ、個人的な事情によって長期休業するリスクがあります。

そのため、法人と比べて、個人事業は不安定というイメージをもっている人もいます。

実績を積んで、少しずつお客さんを増やす辛抱強さが必要です。

なお、個人か法人かの違いが信用度に影響するかどうかは、業種にもよるところがあります。

たとえば、歯医者さんを探すとき、腕がいいかどうかの口コミは参考にしても、医療法人でなければ治療を受けたくないから、まず法人かどうかを調べるという人はいません。

美容院などもそうだと思います。

法人だから信頼できるという感覚が世間にはない業種があるので、ケースバイケースだということも知っておきましょう。

人材採用で不利

まったく同じ条件で、個人と法人の求人があったとしても、法人は、個人事業よりも安定して働けるイメージがありますので、採用面でも、法人より不利になりやすいといえます。

ただし、働き手のニーズも多様化していますので、たとえば、法人にはできないフレキシブルな働き方を認めるなど工夫すれば、能力は高いのに、時間や場所、子育てなどの制約によって働き口が見つからない人材を発掘できる可能性があります。

必要な人材があれば、求人票を出し、粘り強く待ってみましょう。

利益が多くなると税金が多くなる

メリットの裏返しとなりますが、個人事業は、利益が増えると法人よりも税負担が重くなります。

理由は、所得税の税率の上昇幅がとても大きいからです。

課税所得金額とは、事業の所得から、青色申告特別控除や所得控除（社会保険料控除や基礎控除など）を差し引いた後の金額です。

計算例を見てみましょう。

たとえば、課税所得金額が300万円のとき、税率は、195万円までの部分は5％（195万円×5％＝9万7,500円①）で、195万円以上300万円までの105万円分（105万円×10％＝10万5,000円②）の部分は10％になります。

したがって、300万円に対する所得税額は、20万2,500円（①＋②）で、所得に対する負担率は6.75％です。

これが1,000万円になると、所得税は176万4,000円で、負担率はいっきに17.64％まで上がります。

これに個人事業税、住民税の税率が加わりますので、課税所得金額1,000万円にもなると、所得に対してかなりの税金がかかることがわかります。 個人事業は法人と比べて経費にできるものが少ないため、利益が増えてきたら法人化を検討しましょう。

個人事業主や法人の税金について、ご不明点等ございましたら弊所へご連絡ください。

法人のメリット

続いては法人のメリットについて解説いたします。

社会的信用度が高い

法人は、その運営などに関するルールが会社法などで定められています。

事業を始めることも難しいのですが、事業を辞めることも簡単ではありません。

また、取締役の住所・氏名をはじめとする会社の基本情報については、登記事項を見ることで、誰でも確認することができますし、株式会社には決算公告の義務もありますので、個人事業よりも経営内容がオープンになっています。

こうした違いから、法人は個人よりも信頼されやすく、取引や採用面で有利に働くといえます。

節税面でのメリットが大きい

事業の所得が増えてくると、法人化したほうが、個人よりも税負担が軽くなります。

このことは「個人事業主のデメリット」でお伝えしたとおり、所得税の税率の累進性がびっくりするほど大きいからです。

では、法人税はどうなのかといいますと、法人にかかる税金にも、超過累進税率を適用しているものがあります。

ご覧のとおり、法人の税金に適用されている累進税率は、個人に比べて上昇幅が緩やかになります。

個人や法人にかかる税金は、所得税、法人税、法人事業税以外にもありますが、他を含めても、所得が大きくなるほど節税に有利なのは法人です。

なお、法人と一口にいっても、会社の規模で税金のかかり方が異なります。

法人には、資本金の額、事業所の数、従業員数などで増える税金があるからです。

小規模で所得が低い会社ほど、税負担が低くなります。

資金調達が個人事業主よりしやすい

事業の規模が大きいほど、大きな資金調達がしやすくなります。

そういった意味では、資金調達の面でも法人が有利です。

また、法人には、会社法で債権者保護に関するルールもきちんと決められていますので、金融機関からすれば、個人に貸すよりも安心できる部分があるといえるでしょう。

また、株式や社債の発行といった、個人ではできない資金調達手段も認められています。

なお、事業内容が魅力的であれば、クラウドファンディングもおすすめの資金調達方法です。

これについても、社会的信用度の高さから、法人であることが有利に働くことが考えられます。

法人のデメリット

続いては法人のデメリットについて解説いたします。

会社設立に時間が掛かる

定款作成、資本金の払込み、登記申請など、設立まで設立までの道のりが長いことが、法人のデメリットです。

一般的に、1～2か月くらいの準備期間が必要になります。

会社設立に費用が掛かる

法人は、設立するだけで費用がかかります。

株式会社設立での費用

• 定款の認証　　5万円
• 定款の印紙税　4万円
• 登録免許税　最低15万円

合同会社設立での費用

• 定款の印紙税　4万円
• 登録免許税　最低6万円　

定款の印紙税は、電子定款にすることでカットできますので、最低でも株式会社で20万円、合同会社で6万円必要です。 そして、設立後も、役員の変更登記、株式会社の決算公告費用など、法人ならではの運営コストが発生します。

赤字でも税金がある

赤字でも税金があるため注意が必要です。

消費税

消費税の簡易課税を選択している場合、課税売上高から計算した消費税額に一定の割合をかけて仕入控除税額を計算します。

たとえば、課税売上高1,100万円（うち消費税額100万円）のとき、小売業であれば80％の仕入率で仕入控除税額を計算するため、80万円を控除した残り20万円を税務署に納税することになります。

このことから、課税売上高があれば、たとえ事業が赤字でも消費税の納税額が生じるので注意が必要です。

一般課税の場合であっても、課税仕入れがなければ、赤字でも納税額が生じる可能性はあります。

なお、消費税は、課税事業者の要件を満たせば、個人にも納税義務があるため、法人のみのデメリットとはいえないかも知れません。

しかし、申告件数や納税額は、個人よりも法人のほうが多いため、赤字でも納税が必要なケースがあることについて、より注意が必要なのも法人といえるでしょう。

法人住民税の均等割

法人が申告する法人住民税（都民税）は、法人税割と均等割の2つ税額の合計となります。

このうち均等割は、法人の事務所や事業所があるだけで発生するため、赤字でも最低7万円の納税額が発生します。

均等割の額は、資本金の額と従業員の数で決まります。

一部法人の法人事業税

法人事業税は、法人の所得をもとに計算されますが、主に下記の事業では、所得ではなく収入をベースに法人事業税を計算します。

• 電気供給業（小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を除く）
• ガス供給業
• 保険業

たとえば、保険業では、収入保険料に付加保険料率をかけた金額に対して、法人事業税がかかります。

この方法では、赤字になったとしても、税負担が生じます。

上記の事業は、所得に対して課税すると、法人の活動量と税額が合わなくなってしまうという理由から、このような課税方法になっています。

社会保険の加入が必須

社会保険の加入が必須になるため注意が必要となるので解説いたします。

社長一人でも社会保険加入が義務

たとえ社長一人しかいなくても、法人は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入しなければなりません。

厚生年金に加入できることはデメリットではないという見方もできますが、法人の負担はその分大きくなります。

従業員の社会保険料負担分がある

社会保険に加入すると、その対象者の保険料の半分を、事業者が負担しなければなりません。

たとえば、協会けんぽの健康保険料は、対象者が40歳未満であれば、その人の標準報酬月額の9.84％、40歳から11.64％になります。（※）

厚生年金保険料は、標準報酬月額の18.3％です。

これらの半分を、毎月法人で負担しなければなりません。

（個人事業主でも社会保険が適用される事業所では、事業主が保険料を半分負担しなければなりません。）

（※）保険料率は、令和3年3月分以降の東京都の料率になります。

httpss://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r3/ippan/r30213tokyo.pdf

まとめ

個人事業主、法人のメリット・デメリットについてまとめると以下の通りです。

• 個人事業主のメリットは税務申告が楽、一定の利益までは個人事業主が有利
• 法人のメリットは所得が大きくなると節税になる、資金調達がしやすく、社会的信用度が高い
• 個人事業主のデメリットは社会的信用度が低く、採用が難しい、利益が大きくなると税金が大きくなる。
• 法人のデメリットは会社設立に時間・費用がかかる、赤字でも税金がかかる、社会保険に入る事が義務であるため、負担しなければならない。

いかがでしたでしょうか？

個人事業主と法人の違いについて解説してきました。

個人事業主、法人ともにメリット・デメリットがあるため、どちらが自分にとって有利なのかしっかりと確認して行きましょう。

不明点は税理士にすぐに確認しましょう。

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会社設立(法人化)のメリットは？

会社を設立して法人化することには、個人事業にはないメリットがたくさんあります。

この記事では、会社設立（法人化）に具体的にどういったメリットがあるのかを解説します。

信用が得られやすくなる

会社を設立することで、顧客、取引先、金融機関などからの信頼性が増します。

会社を設立することには、手間もコストもかかりますし、知識も必要です。

中途半端な覚悟でできることではありませんので、社長に事業を継続する強い気持ちがあることがわかります。

また、登記簿を見れば、会社が設立何年目なのか、代表者や役員はどこの誰なのか、資本金や出資金はいくらなのかなどがすべてオープンになっていることも、信頼されやすい理由の一つです。

これに対して個人は、事業の中身が見えにくいため、信頼してもらうためのハードルが高くなります。法人でなければ継続的な取引はしないと決めている会社もあります。

節税面でのメリット

・法人税の税率は所得税より低くなりやすい。

会社を設立して法人化したら、事業で得た収入は会社のものとして計上され、「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」がかかるようになります。

これらを合わせた法人税等の税率は、会社の売上げにもよりますが、資本金が1億円以下の企業なら30％ほどです。

これに対して、個人事業では、事業から得た収入を他の収入を合算し、そこからさまざまな控除額を差し引いた後の課税所得から、「所得税」（5％～45％）や「住民税」（10％）が計算されます。

個人の課税所得が695万円以上になると、それを超える部分にかかる所得税と住民税の税率は33％となります。

さらに個人事業から得た収入には、「個人事業税」（3％～5％）もかかります。

このことから、課税所得が700万円～800万円ほどあれば、法人化を検討したほうが節税に有利になりやすいです。

・社長なのに「給与」がもらえる

会社を設立して社長に就任すると、会社から給与（役員報酬）を受け取ることができます。

給与は、会社の経費になる上、受け取った社長個人の「給与所得」となります。

「給与所得」とは、個人の所得税や住民税を計算するときの所得の種類のことです。

課税対象になるのは、給与の総支給額から「給与所得控除額」を差し引いた額になります。

社長に給与を支払うだけで、会社の節税になり、さらに個人の所得税や住民税も「給与所得控除額」の分だけ非課税になるということです。

個人の場合、事業主に払う給与は経費にならず、全額が個人の所得税・住民税・事業税の対象になります。

経費の幅が広がる

個人事業では、同一生計の配偶者や親族に支払う金銭は、事業専従者を除いて経費にできません。また、個人での利用部分と明らか区別できない費用も経費にできません。

しかし法人にはこうしたルールはありませんので、個人よりも経費にできるものの幅は広がります。

ただし、個人のために会社から特別に支払った金銭や私的利用させている物は、給与として個人課税の対象になる可能性があるので注意が必要です。

その他メリット

 ・資金調達が楽になる

法人化することで、金融機関からの信頼性が増し、資金調達がしやすくなります。

また株式会社のように有限責任であれば、株主からの出資も集めやすいといえます。

・求人に人が集まりやすい

法人化すれば、信頼性が増すことから、優秀な人材を採用しやすくなります。

法人であれば安定しているイメージがあることや、社会保険の加入義務があること等から、安心して人が集まります。

・決算日を設定できる

個人は、所得税の計算が1月1日から12月31日までですので、自動的に12月に決算をすることになります。

法人化すれば、定款で決算月を好きな月に設定することができます。

多忙な時期などを避けて設定すれば、本業に集中しやすくなります。

・事業承継がしやすい

法人化すれば事業承継を株式の贈与で行うことができます。

株式を贈与すれば、会社の経営権を包括的に引き継げるので、個別の資産の名義変更などをする必要がありません。

・個人資産が差し押さえを受けない

株式会社の株主は有限責任ですので、万が一、会社が倒産しても出資額を超えて責任を負いません。

そのため個人の財産を守ることができますし、前述のとおり、出資も集めやすいといえます。

ただし、金融機関から融資を受けるとき、代表者個人を連帯保証人とすることを求められる場合があります。こうした借入金は、会社が倒産しても返済しなければなりません。

また無限責任となる会社の形態もあります。

会社設立(法人化)のデメリットは？

会社設立・運営に時間やコストがかかる

株式会社の設立は、発起人を決め、定款作成や出資の履行、役員の選任を行い、会社の設立登記（商業登記）を申請して行います。

これらの準備をご自身でゼロから進められる場合は、1～2ヶ月ほどの期間を要すると考えておいたほうがよいでしょう。

また、会社の設立までには、コストも発生します。

出資はもちろんですが、「定款」や「設立登記」にも、お金がかかります。

専門家へ支払うコストが発生

【定款のコスト】

定款にかかるコストは、以下のとおりです。

・定款の作成　印紙税4万円（電子定款は不要）

・定款の認証　5万円（株式会社の場合）

・定款の作成料（任意）

定款の作成を専門家に依頼する場合は、その作成料が別途発生します。

なお、株式会社ではなく持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）を設立する場合、定款の認証は不要ですので、その分だけコストは安くなります。

【設立登記のコスト】

会社の設立登記は、法務局に申請して行います。

申請の際には、登録免許税として、株式会社であれば登録免許税として最低15万円が必要です。

正確には「資本金の額×0.7%」で計算されますが、その結果が15万円未満のときは15万円となります。

これに対し、合名会社・合資会社の登録免許税は一律6万円、合同会社は出資金の額×0.7％で最低額は6万円になります。

このほか、登記の申請を司法書士に代行してもらう場合は、その依頼料も別途発生します。

【運営にかかるコスト】

会社の設立後も、個人事業のときにはなかったコストが発生します。

まず、株式会社には決算公告の義務があります。

方法は、新聞掲載、官報掲載、電子公告があり、それぞれ必要な金額が異なります。

電子公告であれば、自社のホームページに掲載すればよいため掲載料はかかりませんが、掲載内容に別途ルールがある点に注意が必要です。

官報掲載であれば、中小企業の非公開会社がもっとも安価となりますが、それでも7万円ほどかかります。

新聞なら数十万円です。

他にも税金では、赤字でも発生する法人住民税の均等割（7万円）や、登記内容を変更するたびに、変更内容に応じた登録免許税が発生します。

社会保険への加入が義務づけられる

会社と個人事業主では、社会保険の加入義務の判定基準が異なります。

そもそも社会保険は、まず事業所単位（会社・個人事業主単位）で加入義務があるかどうか、その次に、従業員ごとに加入義務があるかを判断します。

個人事業主であれば、加入義務があるのは、常時5人以上の従業員を雇っている場合です。

これに対し、会社は社長一人でも加入が必要になります。

たとえ個人事業を法人化し、これまでと同じ運営体制であったとしても、社会保険料の負担が生じるので注意が必要です。

事務負担の増加

会社の運営には、個人事業のときにはなかったルールがあり、それによってさまざまな事務が必要になります。

主な事務を解説します。

・【株主総会の開催】

株式会社では、会社として一定の事項を決めるとき、定時株主総会や臨時株主総会を招集して決議します。

何について決議が必要となるかは、取締役会があるかどうかや定款の内容で変わってきます。

・【計算書類等の作成】

株式会社は、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動等計算書、個別注記表）、事業報告、附属明細書を作成し、このうち計算書類と附属明細書には、10年間の保存義務があります。

また、計算書類、事業報告、附属明細書、監査報告などは、定時株主総会の1週間前（取締役設置会社は2週間前）から5年間、本店に備え置く義務があります。（支店には写しを3年間）

・【税務申告】

個人事業主の間は、税務署への確定申告のみで税務申告を終えることができました。

しかし会社になると、税務署、都道府県税事務所、市区町村の3箇所に税務申告を行います。（特別区は、税務署と都税事務所の2箇所）

納める税金の種類は、主に法人税、法人事業税、法人住民税となります。

個人事業税や個人住民税とは異なり、法人事業税や法人住民税は会社で計算しなければなりません。

個人事業主から会社設立（法人化）の基本的な流れ

会社の基本事項を決定する（必須事項を詳細説明）

株式会社や合同会社を設立するには、最終的に、会社の設立登記（商業登記）を完了させなければなりません。

まずは社名、事業目的、本店住所、役員構成、資本金（出資金）などの基本事項を決定し、それに基づき、定款作成から始めます。

【社名】

社名は、何でも良いと思われがちですが、以下のルールがあることに注意が必要です。

・会社の種類に従って、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社という文字を入れること

（「株式会社」を「ＫＫ」等に代えることは認められていません。）

・会社の種類を誤認されるおそれのある文字は使えない

・不正の目的で、他の会社であると誤認されるおそれのあるものも使えない

ちなみに、ローマ字やアラビア数字、字句を区切るための一定の記号、ローマ字であればスペースも使えます。

詳しくは法務局の公式サイトをご覧ください。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html

なお社名は、定款や登記上では「商号」にあたります。

【事業目的】

事業内容は、何のサービスを提供しているか端的にわかる内容を決めます。

1つに限らず、複数個あって構いません。

似たサービスを行っている他社のものを参考にするとよいでしょう。

【本店住所】

定款や登記において、「本店の所在地」等として定められる内容となります。

たまに、とりあえず自宅を本店として会社の設立を済ませ、その後オフィスを借りて、そこを支店とするケースがありますが、支店が別の都道府県や市区町村にあると、法人住民税の負担が増えますので注意が必要です。

【役員構成】

会社の経営を行う取締役を決めます。

個人事業から法人化する場合は、一人、あるいは配偶者と二人で取締役になるケースが多いです。

ただし、取締役会設置会社とする場合、取締役は3人以上必要で、その中から代表取締役を決めることとなります。

取締役を決めるタイミングは、発起人による出資の履行が完了した後、遅滞なく行うこととされています。

【資本金（出資金）】

会社の経営の原資です。

金銭のほか、現物での出資も認められます。

必要書類や定款等を準備・作成

会社の基本事項を決定したら、会社法で作成が義務付けられている定款の作成や会社の設立登記に必要となる書類を準備します。

定款とは、設立目的や商号、所在地など、一定の事項を記載した、会社の必要最低限のルールブックです。

どの会社でも必ず決めなければならない項目に、以下のものがあります。

・目的

・商号

・本店の所在地

・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

・発起人の氏名又は名称及び住所

株式会社であれば、上記に、株式についての内容も記載しなければなりません。

また、上記のほか、定款にあえて記載することで効力が生じるものもあります。

この部分を使って、法律の規制を緩めたり、逆に強めたりすることが可能です。

このことから、会社の設立目的や経営体制に合った定款を、司法書士や行政書士に相談して作成する方もいます。

公証人による定款認証を行う（株式会社の場合）

株式会社の場合、定款はただ作成するだけでは有効なものになりません。

有効なものとするには、公証役場において公証人の認証を受けることが必要になります。

定款認証の手続きは、紙で作成した定款を認証する場合と、電子定款の認証をする場合とで異なります。

なお、合同会社の設立であれば、定款認証の必要はありません。（定款の作成は必要です）

法務局で登記申請を行う

必要書類が整ったら、法務局で登記を申請します。

登記完了まで1週間ほどかかりますが、会社の設立日は登記日にさかのぼります。

よって、申請日は縁起のよい日を選ぶ方が多いです。

登記申請の注意点

・添付書類をチェック

登記申請には、申請書の作成と添付書類が必要になります。

詳しくは法務局のホームページでご確認ください。

・オンライン申請の活用

一人会社の設立で出資が金銭のみなど、一定の要件にあたる設立であれば、完全オンライン申請が可能です。

詳しくはこちらをご覧ください。

法務局HP

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00117.html

また令和3年2月15日以降、オンライン申請の場合は、印鑑の提出が任意となります。

会社を設立(法人化)した後に必要な手続きは？

個人事業を法人化した後に必要となる、金融機関と税務の手続きを解説します。

個人事業の廃業手続き

【個人事業の廃業関係書類（税務関係）】

・個人事業廃業届

・消費税の事業廃止届（課税事業者のみ）

まずは「個人事業廃業届」を提出します。

提出先は、税務署と都道府県税事務所です。

税務署の場合は廃業から1ヶ月以内、都道府県は自治体のルールに従います。（参考：東京都は10日以内）

国税庁HP：個人事業の開業届出・廃業届出等手続

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

続いて「消費税の事業廃止届」は、消費税の課税事業者であり、その事業を廃止する場合に提出します。

法人化する事業以外に課税売上げのある個人所得（例：不動産所得など）があれば、引き続き、個人での消費税の納税義務が生じますので注意して下さい。

ちなみに「給与支払事務所の廃止届」は、廃業届を出せば新たに提出する必要はありません。

法人の設立関係書類（税務関係）

法人の設立関係の提出書類もあります。

・法人設立届出書

・給与支払事務所等の開設届

（以下、必要に応じて提出）

・源泉所得税の納期の特例に関する申請書

・棚卸資産の評価方法の届け出

・減価償却資産の償却方法の届け出

など

注意していただきたいのは「法人設立届出書」で、その提出先が、税務署・都道府県・市区町村の3つに分かれています。（特別区は税務署・都税事務所の2つ）

提出期限は、税務署が設立登記の日から2ヶ月以内、それ以外は自治体のルールを確認しましょう。（東京都は事業開始から15日以内）

基本的に定款の写しを付けて提出しますが、自治体によってはこれ以外の書類が必要になることもあります。（東京都は登記事項証明書の添付が必要）

それ以外は、税務署のみに提出します。

「給与支払事務所等の開設届」は、開設から1ヶ月以内に提出します。

「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」は、給与等から天引きする「源泉所得税」の納期限を、毎月から年2回（※）に変更するための書類です。

常時使用する従業員が10人未満の場合に提出できます。

支払いの手間が減らせますので、検討しましょう。

個人事業主として承認を受けていたとしても、会社として新たに提出し直す必要があります。

棚卸資産や減価償却資産に関する届け出は、評価方法や償却方法を法定のものから変更したい場合のみ、提出すればよいです。

なお、次の「青色申告」の手続きも必ずご覧ください。

（※）1月～6月分：7月10日まで、7月～12月分：翌年1月20日まで

「青色申告の承認申請書」を提出（個人事業主として青色申告の承認を受けていた場合)

個人事業主として青色申告の承認を受けていた場合、その取りやめを行い、会社として新たに承認を受ける必要があります。

【個人の青色申告の取りやめ】

「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を税務署に提出して行います。

提出期限は、青色申告をやめる翌年の3月15日までです。

【会社の青色申告の承認】

法人用の「青色申告の承認申請書」を税務署に提出します。

設立した事業年度から青色申告を始めたい場合は、次のいずれか早いほうの日の前日が提出期限になります。

・設立の日以後3ヶ月を経過した日

・その事業年度終了の日

「青色申告の承認申請書」は、「法人設立届出書」と一緒に、設立してすぐに提出することが一般的です。

ちなみに、会社で青色申告をしても、個人事業主の65万円の控除にあたるものはありませんが、

・繰越欠損金の繰越控除

・欠損金の繰り戻し還付

・30万円未満の資産の損金算入

・その他、青色申告法人に認められる優遇税制の適用

などの特典があります。

個人事業の確定申告も忘れずに

個人事業を法人化する際、法人化した年には、個人事業主としての最後の確定申告を行います。

確定申告の時期

確定申告の期限は、通常と同じ、所得が発生した翌年の2月16日から翌年3月15日までとなります。

期日が土日と重なるときは、翌開庁日となります。

毎年、1月1日から12月31日までの間の所得を申告するところ、法人化の年は、1月1日から個人事業の廃業日までの確定申告を行うイメージとなります。

法人化した年の個人確定申告のポイント

・法人化の準備中に発生した経費の扱い

個人事業を営みながら法人化の準備をしている間、会社設立のための経費が発生します。

この場合、会社設立のための経費を個人事業のものとするか、法人のものとして法人設立第1期のものにするのかという疑問が生じます。

まず、個人で営む事業を設立後の会社に引き継ぐ場合、法人設立前の経費は、個人事業の必要経費として扱います。

これに対し、新たな事業のために会社を設立する場合は、法人の設立前に発生した損益でも設立1期目の損益として計上することが認められています。

・個人事業税の申告が必要に

個人事業税とは、個人の事業所得などに対して発生する地方税です。

納付先は、税務署ではなく都道府県税事務所になります。

税務署に確定申告をすれば、都道府県税事務所に申告をする必要はなく、確定申告の情報をもとに税額が計算され、8月頃に納税通知書が送付されます。

ただし、個人事業を廃業するときは、「事業廃止申告書」によって、その年の1月1日から廃業日までの所得を申告する必要があります。

申告期限は、自治体ごとに確認しましょう。

・個人事業税の見込み控除

個人事業税は、支払った事業年度の必要経費とすることができます。

つまり、発生した所得に対して一年遅れで必要経費にすることが通常です。

ただし、特例として最後の確定申告後に税額が通知された場合は、更正の請求によって還付を受けることになります。

このとき、更正の請求の事実が生じた日の翌日から2ヶ月以内という期限があるので注意が必要です。

なお、この扱いのほか、個人事業税には「見込み控除」が認められています。

確定申告をする際、まだ通知されていない個人事業税を見込みで計上し、必要経費とする方法です。

計算式は下記の方法となります。

（A＋B）✕C÷（1＋C）

A：事業税の課税見込額を控除する前の年分の事業所得の金額

B：事業税の課税標準の計算上Aの金額に加算し又は減算する金額

C：事業税の税率（3％～５％で、業種ごとに決められています）

設立した会社への財産移行が可能

移行手段について

新しく会社を設立するには、事務所や備品の準備など、新しく事業を始めるためのコストも考えなければなりません。

しかし個人事業をそのまま法人化するケースでは、個人事業のときに使用していた設備を新しい会社に移行させることで、初期投資額を大きく抑えることができます。

しかし、個人事業を法人化したといっても、個人と会社は法律の上で別人格となります。

そのため、個人の財産を会社にタダで移行することは贈与にあたります。

するとこの場合、税金の問題が、個人・法人の両方に生じる結果となります。

ではどうやって個人から会社に財産を移行させるかというと、一般的には、次の3つのいずれかの方法で財産を移行します。

・売買契約

個人から会社に資産を売却する方法です。

減価償却ができる資産には、基本的に中古資産の耐用年数の適用があるため、新品よりも早く経費にすることができます。

売買という身近な法律行為で完結できるため、わかりやすいことにメリットがあります。

・現物出資

会社への出資は、現物の給付によることも認められます。

これを活用して、個人事業時代に使っていた資産を会社に出資して引き継ぐことができます。減価償却も可能です。

金銭による出資と同様に、出資をした個人は、会社の株式や持ち分を得ることができます。

金銭なしで資本金を計上できる点にメリットがあります。

・賃貸借契約

個人所有のまま、会社にレンタルするという方法もあります。

財産を会社の所有物にしたくないときに有効です。

契約の注意点について

売買契約、現物出資、賃貸借契約にはそれぞれ注意点があります。

・売買契約の注意点

個人の資産を売却して利益が発生すると、そこに所得税がかかります。

しかし、これを避けるためにわざと低い金額で売却すると、今度は個人・法人のそれぞれに税金が発生することがあります。

では、どのくらい低い金額で譲渡すると、個人と法人に税金がかかるのでしょうか。

税法では、売却のことを「譲渡」といいますが、譲渡する財産が、棚卸資産であるときと、それ以外の財産であるときで分けて考える必要があります。

まず、棚卸資産のときは、通常の販売価額の70％を下回る金額で譲渡すると、個人側は「販売価額の70％の金額」で譲渡したものとして扱われ、70％との差額を事業所得の売上高に計上することになります。

これに対し、不動産や機械、備品などの財産の譲渡では、時価の2分の1未満で売却すると、「時価」によって譲渡したものとみなされ、譲渡所得の収入金額に計上することになります。

ただし、2分の1以上であっても、「同族会社等の行為又は計算の否認」には注意が必要です。

これは、同族会社の役員が会社と取引をすることで、法人税や所得税の負担を不当に減少させる結果になっているとき、税務署の判断で税額を計算し直せるというルールになります。

会社側は、常に時価で取得したものとみなされるので、支払った金額と時価の差額に法人税がかかります。

つまり、時価より安く買い取ると税金がかかるということです。

・現物出資の注意点

現物出資の際は、会社法上の必要な手続きがあること、そして税金のリスクの両方に注意が必要です。

現物出資には、出資する財産の価格調査、定款への記載などの手続きが必要となります。

さらに財産が500万円を超える場合は、検査役の調査が必要になることもあります。

そして、現物出資もまた、時価の2分の1未満で会社に財産を移行すると、売買契約のときと同様に、譲渡に対する税金が生じます。

このときは、現物出資によって取得した株式などの時価で、財産を譲渡したものとみなされます。

・賃貸借契約の注意点

会社は個人に使用料を支払うので、会社側は経費としての処理、個人側は賃貸料を得ることになります。

会社から得た賃貸料は、個人の所得になります。

特に、同族会社の役員が、会社から不動産の賃料や機械、器具などの使用料の支払いを受けると、金額にかかわらず確定申告が必要になるので注意してください。

最適な手段は売買契約？

個人事業を法人化するときの財産の移行は、売買契約が適しています。

法律上の取り扱いがシンプルだからです。

税金対策としては、基本的には時価で譲渡することを検討します。

ただし、必ずしもそれがベストであるとは限りません。

最適な金額については、税理士にご相談ください。

いかがでしたか？

今回の記事では起業を考えておられる方へ向けて、会社設立（法人化）の方法や設立した後に注意する点等を中心に解説しました。

今回の記事が、会社設立を考えるすべての人の力になれることを願っています。

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