起業時にお勧めしたい「新創業融資制度」

起業時に利用しやすい日本政策金融公庫の融資

起業時の融資は、実績がない等の理由から、民間の金融機関では断られてしまうことがあります。

そのような状況でも、政府系金融機関である日本政策金融公庫であれば、起業して間もない経営者向けの融資が受けられます。

代表的な融資は、「新規開業資金」と「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。

もし保証人や担保が用意できないときは、「新創業融資制度」を利用することで、無担保・無保証で融資を申し込むことができます。

融資限度額	最大7,200万円（うち運転資金は最大4,8000万円）
資金使途	開業準備や開業後に必要となる、設備資金または運転資金
返済期間	・設備資金　20年以内（うち据置期間2年以内）・運転資金　7年以内（うち据置期間2年以内）
保証人・担保	原則必要
年利	・原則、基準利率（利率を0.2％引き下げる制度あり）・一定の要件にあてはまる起業は、特別利率A~C（※）・返済期間、担保の有無等でも変わる

（※）土地を取得するための資金は、基準金利

基準金利・特別金利の具体的な利率については、日本政策金融公庫のWebサイトでご確認ください。

日本政策金融公庫：新規開業資金の概要

「女性の方・35歳未満の方・55歳以上の方」のうち、

融資限度額	最大7,200万円（うち運転資金は最大4,8000万円）
資金使途	開業準備や開業後に必要となる、設備資金または運転資金
返済期間	・設備資金　20年以内（うち据置期間2年以内）・運転資金　7年以内（うち据置期間2年以内）
保証人・担保	原則必要
年利	・原則、基準利率A※（利率を0.2％引き下げる制度あり）・一定の要件にあてはまる起業は、特別利率B・Cの適用もあり（※）・返済期間、担保の有無等でも変わる

（※）土地を取得するための資金は、基準金利

日本政策金融公庫：女性、若者/シニア起業家支援資金の概要

「融資を申し込みたいけれど、保証人がいない…」という方でも大丈夫です。

日本政策金融公庫には、起業時の各融資を、無担保・無保証で利用できる「新創業融資制度」があります。

上記対象者のうち、「新たに事業を始める方」や「税務申告を1期終えていない方」は、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要です。

ただし、代わりに下記のいずれか一つの要件を満たせば、この自己資金要件を満たしているとして扱われます。

融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
資金使途	開業準備や開業後に必要となる、設備資金または運転資金
保証人・担保	不要
年利	・通常よりやや高めの利率が適用される・法人の代表者が連帯保証人になることも可（年利が0.1％減ります）

日本政策金融公庫：新創業融資制度