起業時に利用しやすい日本政策金融公庫の融資
起業時の融資は、実績がない等の理由から、民間の金融機関では断られてしまうことがあります。
そのような状況でも、政府系金融機関である日本政策金融公庫であれば、起業して間もない経営者向けの融資が受けられます。
代表的な融資は、「新規開業資金」と「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。
もし保証人や担保が用意できないときは、「新創業融資制度」を利用することで、無担保・無保証で融資を申し込むことができます。
新規開業資金の対象者・融資額等
対象者の要件
- 新たに事業を始める方
- 事業開始後おおむね7年以内の方
融資の内容
給与収入が2,000万円を超える人
| 融資限度額 | 最大7,200万円（うち運転資金は最大4,8000万円） |
| 資金使途 | 開業準備や開業後に必要となる、設備資金または運転資金 |
| 返済期間 | ・設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内） ・運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内） |
| 保証人・担保 | 原則必要 |
| 年利 | ・原則、基準利率（利率を0.2％引き下げる制度あり） ・一定の要件にあてはまる起業は、特別利率A~C（※） ・返済期間、担保の有無等でも変わる |
（※）土地を取得するための資金は、基準金利
基準金利・特別金利の具体的な利率については、日本政策金融公庫のWebサイトでご確認ください。
日本政策金融公庫：新規開業資金の概要
httpss://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
女性、若者/シニア起業家支援資金の対象者・融資額等
対象者の要件
「女性の方・35歳未満の方・55歳以上の方」のうち、
- 新たに事業を始める方
- 事業開始後おおむね7年以内の方
融資の内容
| 融資限度額 | 最大7,200万円（うち運転資金は最大4,8000万円） |
| 資金使途 | 開業準備や開業後に必要となる、設備資金または運転資金 |
| 返済期間 | ・設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内） ・運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内） |
| 保証人・担保 | 原則必要 |
| 年利 | ・原則、基準利率A※（利率を0.2％引き下げる制度あり） ・一定の要件にあてはまる起業は、特別利率B・Cの適用もあり（※） ・返済期間、担保の有無等でも変わる |
（※）土地を取得するための資金は、基準金利
日本政策金融公庫：女性、若者/シニア起業家支援資金の概要
httpss://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html
保証人・担保がなくても申し込める「新創業融資制度」
「融資を申し込みたいけれど、保証人がいない…」という方でも大丈夫です。
日本政策金融公庫には、起業時の各融資を、無担保・無保証で利用できる「新創業融資制度」があります。
新創業融資制度の対象者・融資額等
対象者の要件
- 新たに事業を始める方
- 事業開始後、税務申告を2期終えていない方
自己資金の要件
上記対象者のうち、「新たに事業を始める方」や「税務申告を1期終えていない方」は、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要です。
ただし、代わりに下記のいずれか一つの要件を満たせば、この自己資金要件を満たしているとして扱われます。
自己資金要件を満たしているとして扱われる要件（いずれか一つ）
- 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める（現在の企業または同じ業種で6年以上の勤務歴が必要）
- 大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に2年以上継続勤務し、関連する業種で事業を始める
- 創業支援事業計画による特定創業支援等事業を受けて事業を始める
- 民間の金融機関と日本政策金融公庫の協調融資を受けて事業を始める
- 技術、ノウハウ等に新規性が見られる
- 新商品や新サービスの研究・開発のため、商品の生産や提供に6カ月以上を要し、かつ、3事業年度以内に黒字化が見込まれる
- 「中小企業の会計に関する指針」等を適用する予定である
融資の内容
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 資金使途 | 開業準備や開業後に必要となる、設備資金または運転資金 |
| 保証人・担保 | 不要 |
| 年利 | ・通常よりやや高めの利率が適用される ・法人の代表者が連帯保証人になることも可（年利が0.1％減ります） |
日本政策金融公庫：新創業融資制度
httpss://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れ
日本政策金融公庫の融資を受けるまでの流れは、おおむね下記のとおりです。
- 事前相談を行う（電話やオンライン相談も可）
- 借入申込書に必要書類を添付して、申込みをする
- 面談
- 融資実行
平均して3週間ほどで融資が受けられます。
必要書類とは
- 創業計画書（様式あり）
- 設備の見積書（設備資金を申し込む場合）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 本人確認書類
他にも許認可証のコピーなど、事業の内容によって必要な書類が発生することがあります。
また、創業計画書の様式はシンプルですので、それだけでは「本当に計画的に返済ができる事業モデルになっているのか」という大事な情報を、担当者に伝えきれない場合があります。
そのため、必要に応じて、月別の収支計画書・企業概要書・資金繰り表なども作成して添付します。
審査のポイント
審査では、主に下記のような内容をチェックされます。
- 創業計画がしっかりしているか
- 申し込む融資の対象要件を満たしているか
- 自己資金はどのくらいあるか（目安は3割程度）
- 公共料金や税金の滞納がないか
など
こうしたポイントを、創業計画書の内容や面談等で判断していきます。
