飲食店に税理士は本当に必要か?
「コストを抑えるために、経理や税務申告は自分でやろうか。」
飲食店を経営される方のなかには、そう考える方も少なくないでしょう。
税理士に支払う報酬のことを思えば、顧問契約をためらうお気持ちはもっともです。
しかし、税理士に依頼することで、かえって金銭的にプラスになるケースは少なくありません。
たとえば、経理担当者を新たに雇用すると、給与や社会保険料の負担に加え、育成にかかる時間と費用も発生します。
月額数万円から経理や税務を一括して任せられる税理士への外注の方が、かえってコストを抑えられる可能性もあるのです。
また、税理士が活用する税制や補助金・助成金の情報は、経営者にとって追いきれるものではありません。
こうした制度は国の予算に応じて毎年変化するものなので、対応には専門知識とそれに専従できる時間が必要です。
積極的にこうした制度を提案してくれる税理士であれば、節税対策や補助金の活用により手元資金が増え、結果的に顧問料以上のリターンを得られることも珍しくありません。
さらに、飲食店の支援に強い税理士を選べば、「経営のパートナー」と呼べる存在になってくれるでしょう。
こうした税理士であれば、飲食店の課題である資金繰りや、店舗拡大による融資相談、IT導入による業務効率化、将来の見通しの支援など、税務会計の枠を超えた多角的な支援を受けることができます。
税理士に依頼しないことは、実は見えない損失を生んでいるかもしれません。

当事務所では、記帳代行や税務申告、給与計算や年末調整といった基本的なサービスはもちろん、節税対策、税務調査、資金調達、店舗展開、IT化支援、キャッシュフロー計算書を含む財務諸表からの未来予測など、安定した飲食店経営に役立つご支援を行っています。
困りごとがありましたら、新宿の税理士・中村にお気軽にお問い合わせください。
飲食店の支援に強い税理士に依頼するメリット
飲食店の経営者が、飲食店の支援に強い税理士に依頼することによって、具体的にどのようなメリットを得られるかを紹介します。
飲食店の経営に専念できる
日々の経理や、さまざまなスケジュールでやって来る税務に追われると、店舗運営やメニュー開発、人材育成など、経営者が本来注力すべき業務に割ける時間が奪われてしまいます。
税理士に依頼してこれらをすべて任せ、経理や申告作業に追われる時間を削減できれば、「お客様に向き合う時間」という本当に必要なことに力を集中させることができ、結果として飲食店の業績アップにつながります。
節税に有利な申告ができる
税理士に依頼することで、申告可能な経費や控除を漏れなく計上できるため、結果的に節税につながることが多くあります。
とくに飲食店の支援に強い税理士であれば、経費計上による節税対策や、人材投資・設備投資に関する優遇税制など、飲食店に向いている方法を提案してくれるでしょう。
税務調査の対応を任せられる
飲食業は、税務調査で不正が見つかりやすい業種として、国税庁の発表でも例年上位にランクインしています。
たとえば令和5年度の法人への調査では、不正発見割合の高い業種として「バー・クラブ」「その他の飲食」「外国料理」 が上位3位を占めており、個人事業主への調査でも申告漏れの多い業種として「焼き鳥」「スナック」「西洋料理」 が10位内に入っています。
税務調査では、税務の誤りを見つけるプロである調査官の質問に、ひとつひとつ答えなければなりません。
税理士に依頼すれば、税務調査の際に代理人として立ち会い、調査官の質問に対応したり、調査官の指摘が妥当でないときは意見を述べて反論したりして、経営者がなるべく不利にならないよう動いてくれます。
補助金・助成金・融資など資金調達の支援を受けられる
補助金や助成金は、毎年制度が変わります。
そのため、情報収集や申請方法の確認を、多忙な飲食店経営者が自ら行うことは容易ではありません。
気づいたときには公募が終了していた、ということもありえます。
飲食店に強い税理士に依頼すれば、飲食事業の内容や設備投資の状況に応じて、適用できる補助金・助成金を提案してもらえます。
チャンスを逃さず、資金調達の幅を広げることができるでしょう。
クラウド会計・IT活用による効率化が実現できる
飲食店のなかには、経理をはじめとするバックオフィス業務を自社で効率化したい経営者もいらっしゃるでしょう。
しかし、インボイス制度や電子帳簿保存法などへの対応が求められるなかで、紙の管理や郵送対応に頼っていては、時間もコストもかかり続けてしまいます。
経営支援に強い税理士に相談すれば、クラウド会計ソフトなどのITツールの導入を支援した自計化の支援、社内業務の効率化、法制度に対応した書類の管理体制の構築などを支援してもらえます。

当事務所では、お客様の業務の悩みや希望を丁寧にヒアリングしたうえでITツールの導入をお勧めしています。
クラウド会計は、書類の送達が楽になるだけでなく、経営状況を税理士事務所と経営者がリアルタイムで共有できるため、スピーディな経営判断にも役立ちます。
ITツールの導入も、新宿の税理士・中村にご相談ください。
飲食店の支援に強い税理士を選ぶための6つのポイント
数ある税理士事務所・会計事務所の中から、飲食業の経営支援に本当に役立つ税理士を見つけるための6つのポイントをご紹介します。
飲食業界の支援実績があるか
飲食店の顧問としての経験が豊富な税理士であれば、業界のトレンドや飲食店を取り巻く課題に対する理解が深く、経営者が抱える悩みへの的確なアドバイスが期待できます。
正確な情報収集には難しい面もありますが、たとえば、対応業種として飲食業を明示しているかどうか、口コミやお客様の声として飲食店経営者のレビューがあるかどうかといった点が判断材料になります。
当事務所もお客様にご協力いただき、お客様の声をホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。
税務調査の対応を依頼できるか
税務調査への対応を依頼できるかどうかも、飲食店の税理士選びにおいて欠かせないポイントです。
税務調査対応について、ホームページ等で明記されているかをよく確認しましょう。
同時に、税務調査に入られるリスクを軽減するための対応(例:書面添付制度の導入など)も行っている税理士であれば、より安心できます。
なお、税務調査対応は顧問先のみを対象としている場合もあります。
税務調査への対応を目的として税理士を探している場合には、顧問先以外でも対応してもらえるかを事前に確認しておくことが大切です。
当事務所は、顧問先・顧問先以外にかかわらず、税務調査のご相談に対応しております。
また、税務申告の際に書面添付や税務代理人としての書類提出を行うことで、顧問先様の実地調査のリスクを軽減する取り組みにも力を入れています。
税務以外の支援も可能か
補助金や助成金の申請、金融機関への融資の申し込みなど、税務以外の支援が期待できるかどうかも、税理士選びのポイントの一つです。
税務以外の支援にも積極的な姿勢があれば、飲食店経営者が抱えるさまざまな悩みを一緒に解決してくれる税理士である可能性が高まります。
ホームページ等でサービスのラインアップを事前に確認しておくことがおすすめです。
当事務所の顧問契約でのサービス一覧はこちらに掲載しております。
気になるものがあれば、お気軽にご連絡ください。
料金体系が明確か
すべての業種の税理士選びに共通しますが、税理士との顧問契約では、料金とその契約内で受けられるサービスの範囲が明確であることが重要です。
明朗会計を大切にすることは信頼関係の第一歩ですし、そもそも税理士が明確なサービス内容とその料金を公開できるということは、事務所としての運営体制がしっかり整っていることの証でもあります。
料金表が詳細に公開されている事務所ほど、多くのお客様に支持され、運営体制が整っていると判断できます。
当事務所では、明確で分かりやすい料金体系を心がけております。
お客様のご状況やご希望に応じたプランを事前にご提示し、契約内容を丁寧にご説明いたします。
詳しい料金内容については、下記ページをご覧ください。
サービスを経営者側が選びやすいか
顧問契約として多様なサービスを受けられるのは心強いことですが、飲食店の経営体制によっては、すべてのサービスを必要としない場合もあります。
そのような場合には、必要なサービスを選び、それに応じて料金が変わる仕組みのほうが、納得感のある税理士選びにつながるでしょう。
「できることは自分たちでやりたい」という経営者の方にとっては、顧問契約とオプションサービスの切り分けが明確になっているかどうかも、税理士選びの重要なポイントです。
当事務所では、税務顧問とオプションを分けた料金体系を採用しています。
たとえば、「普段の経理は自分たちでやりたいので、税務申告だけ依頼したい」といったご要望には、決算申告料のみで対応しています。
「経営のパートナー」になってくれそうか
最後に、税務以外のさまざまな経営課題についても相談できる、信頼できるパートナーとして寄り添ってくれる税理士かどうかも、税理士選びにおける大切な視点になります。
たとえば、サービスのラインアップに税務以外の対応(例:資金調達、経営分析、他士業と連携した労務などのサポートなど)が豊富にあるか、口コミの評価はどうか、そして初回面談時の話し方など、こうした点を参考にしながら、ご自身の感性を信じて判断してみてください。

なぜ税務以外のサービスの有無にこだわっていただきたいのか。
それは、コロナ禍を通じて飲食業界の支援に携わってきた私自身が、税理士としてどうあるべきかを強く感じたからです。
別の記事にまとめていますので、税理士選びの参考にしていただければ幸いです。
まとめ
税理士に依頼することで、経営に専念できる環境が整い、節税・資金調達・効率化など、幅広いサポートを受けられます。
税理士を選ぶ際には、飲食業界での支援実績、税務調査への対応、税務以外の支援が受けられるかを確認するとともに、料金体系が明確で、必要なサービスを選びやすい仕組みになっているかどうかを確認しましょう。
そして、経営の悩みに親身に寄り添い、パートナーとして信頼できる税理士がどうかを見極めることが、後悔のない税理士選びにつながります。

いかがでしたでしょうか。
この記事では、飲食店が税理士に依頼するメリットと、飲食店に強い税理士を選ぶためのポイントを解説しました。
実績のある税理士を選べば、たとえコスト面で迷われている方でも、「相談してよかった」と思っていただけるはずです。
飲食店のご支援は、新宿の税理士・中村にお気軽にご相談ください。
まいど!西新宿の税理士 中村です!
飲食店を経営されている方で、「税理士は本当に必要なのか」と迷われる方は少なくありません。
今回は、飲食店において税理士が本当に必要かどうか、税理士に依頼すると飲食店にとってどのようなメリットが得られるのか、そして、飲食店が本当に頼るべき税理士の選び方をお伝えします。
是非ご一読ください!