フリーランスが行う「確定申告」とは

フリーランスが行う確定申告とは、その年の1月1日～12月31日に得た収入から計算した「所得税」を税務署に申告し、申告した税額を自ら納めることをいいます。

そもそもフリーランスとは

フリーランスとは、一般的には特定の企業と雇用契約を結ばず、自身の技能を活かし業務委託で仕事を請け負う個人事業主のことです。

会社員であれば、会社の年末調整を受けることで給与に対する所得税の納税が完了するため、確定申告をする必要のない方がほとんどです。

一方、フリーランスの場合、さまざまな相手と仕事をして収入を得るため、その収入を自身でとりまとめて税務署に自己申告する必要があります。

事業を法人化し、いわゆる「ひとり社長」となっているフリーランスもいますが、本記事では、個人のまま事業を行っているフリーランスの確定申告について解説します。

フリーランスの確定申告スケジュール

まずは、フリーランスとして確定申告を行うまでの年間の流れを確認しましょう。

日々の取引を帳簿に記録する（1月～12月）

フリーランスは複数の相手と仕事をして収入を得ながら、仕事に必要な支出を自己負担します。

この日々の売上や経費について、日付や金額、相手先などを帳簿に記録するとともに、関係書類（領収書、請求書、契約書などの書面やデータなど）を保存しておきます。

決算を行う（12月以降）

1年間のすべての取引の記帳を終えたら決算を行い、帳簿を締めます。

確定申告書を作成する（決算後）

決算を終えた帳簿と確定申告に必要な書類を準備し、税務署に提出する確定申告書類を作成します。

確定申告に必要となる帳簿書類

・帳簿（収入や経費の期末残高がわかる帳簿（一般的には総勘定元帳、固定資産台帳など））

・収入に関する書類（例：請求書、取引先から受け取った支払調書、給与や年金などを受給した方はその源泉徴収票など）

・経費に関する書類（例：地代家賃の詳細がわかる契約書、税理士や弁護士等に支払った報酬がわかる書類など）

・所得控除に関する書類（例：社会保険や生命保険の控除証明書、医療費関係の書類など）

・本人確認書類（マイナンバーカード、またはマイナンバー記載書類＋身分証明書）

税務署に提出する書類

・確定申告書（第一表・第二表）

・青色申告決算書（白色申告であれば収支内訳書）

・本人確認書類のコピー

・各種控除証明書

作成方法は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や、確定申告に対応する民間の会計ソフトを使ってデータで作成する方法のほか、これらを使わず紙の申告書に手書きして作成する方法があります。

期限内に確定申告書を提出する（翌年3月15日まで）

確定申告書類を期限内に税務署に提出します。

申告期限は、確定申告をする年分の翌年3月15日です。

この日が土日であれば次の開庁日となります。

提出方法は、e-Taxによる電子申告・郵送・窓口持参の3つがあります。

電子申告以外は、書類を紙の書面で提出する方法になります。

窓口持参の場合、本人確認書類と各種控除証明書については、提示することも認められています。

期限内に納税する

確定申告書に記載した納税額（第一表「納める税金」の額）を期限内に納税します。

納税期限も、申告期限と同じです。

ただし、納税の方法によって実質的な期限が変わります。たとえば「振替納税」で納税する場合、指定口座から引き落とされるのは4月下旬であるため、本来の期限より1か月ほどゆとりを持つことができます。

（参考）国税庁｜確定申告の納付は『振替納税』

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Feb/03.htm

納税額がマイナスの場合は、確定申告書において指定した口座に還付税額が振り込まれるのを待ちます。

フリーランスの確定申告のやり方

続いて、フリーランスの確定申告の方法として、具体的な計算手順について解説します。

この手順を理解しておくことによって、書類の準備や、確定申告ツールや会計ソフトなどでの入力がスムーズに進められるようになります。

まずは、計算式で確認しましょう。

【所得税の納税額】

（所得金額－所得控除）×税率－税額控除－源泉徴収税額−予定納税額

最初の「所得金額」の計算が、フリーランスの確定申告における難所となります。

事業所得を計算する

フリーランスの「所得金額」は、基本的に「事業所得」となります。

【事業所得の計算式】

総収入金額－必要経費－青色申告特別控除

たとえば、1年間のフリーランスとしての収入が500万円、必要経費が150万円、青色申告特別控除が10万円であれば、その年の事業所得（所得金額）は340万円となります。

収入や必要経費の金額は、決算後の帳簿に記載されている売上や各種費用などの残高をそのまま使用します。

したがって事業所得の計算がスムーズにできるかどうかは、日々の記帳と決算を正しく行えているかどうかに左右されます。

なお、確定申告書第二表「所得の内訳」では「取引先別」の収入と源泉徴収税額を入力する必要があるため、収入については取引先ごとに集計できるよう準備しておくと、さらにスムーズに進められます。

青色申告特別控除とは、その年の確定申告を「青色申告」で行う場合のみ受けられる控除です。

税務署にあらかじめ「青色申告承認申請書」を提出し、法令で決められた一定の帳簿への記録や関係書類を保存しておくことで10万円の控除が受けられ、さらに多くの要件を満たすことで最大65万円の控除を受けられます。

青色申告の具体的な始め方や青色申告特別控除の要件については、こちらの記事で解説しています。

その年の所得がフリーランスとしての収入のみであれば、この「事業所得」がその年の「所得金額」になります。

フリーランスとしての収入以外もある場合

その年にフリーランス以外の収入もある方は、その収入からも所得を計算し、フリーランスの事業所得と合計して「所得金額」を計算します。

たとえば、フリーランスとしての収入の他にも「アルバイト先から給料をもらっている」、「老齢年金やiDeCoなどの公的年金等をもらっている」、「所有する不動産から賃料を得ている」といったようなケースです。

所得の種別は、収入の中身に応じて判断しなければならず、事業所得とは計算方法が異なります。

【例】

・アルバイトの給料→給与所得

・老齢年金→雑所得（公的年金等）

・不動産の賃貸収入→不動産所得

所得控除を計算する

確定申告で適用できる所得控除の種類は以下のとおりです。

それぞれどのような時に受けられる控除であるかも簡単に示します。

（※）控除を受けるには、控除証明書や領収書などの書類保存が必要になるものがあります。

所得税額を計算する

所得税額の計算は、確定申告ツール等であれば所得控除までの入力により通常は自動計算されます。

どのような計算が行われているかというと、所得金額から所得控除を差し引いた残額の千円未満を切り捨て、所得税率を乗じています。

所得を全7段階に分けてそれぞれに異なる税率が適用されるため、下記の速算表を使って確認すると早いです。

【速算表】

たとえば所得控除を差し引いた額が200万円の場合、税額は10万2,500円（200万円×10％－97,500円）になります。

税額控除を計算する

税額控除がある場合は、上記の税額から差し引き、その額に復興特別所得税を追加します。

税額控除とは

主な税額控除は以下のとおりです。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、配当控除、外国税額控除、一定要件を満たす寄附金特別控除、中小事業者の設備取得による特別控除（投資促進税制等で特別償却を選択しなかった場合のみ）など。

（※）確定申告するには各控除の種類に応じた追加書類が発生します。

復興特別所得税とは

税額控除を差し引いた所得税額に、「2.1％」の税率を乗じて計算されます。

震災復興の財源確保のために徴収される税であり、2037年までの徴収が予定されています。

源泉徴収税額・予定納税額を控除する

フリーランスの報酬から源泉徴収された税額があれば、復興特別所得税を加算した後の税額から差し引くことができます。

給与や年金を受け取っている方は、そこからも源泉徴収税額が差し引かれている可能性があるため、源泉徴収票を確認しましょう。

確定申告ツール等を使用していれば、「所得の内訳」として入力した源泉徴収税額の合計が通常反映されます。

また、前年分の申告納税額が15万円以上の方が対象となる「予定納税」で納めた税額があれば、それも差し引きます。

ここまでの計算で残額があれば、その額を本年の所得税として期限内に納めます。

納める税額がマイナスとなった場合は、確定申告書で指定した口座にその金額分が還付されます。

2025年分におけるフリーランスの確定申告の注意点

2025年分（令和7年分）における確定申告の期限や、改正による注意点を解説します。

2025年分の所得税の確定申告期限

2025年分の所得税の確定申告期限は「2026年（令和8年）3月16日（月）」です。

注意すべき改正点①：基礎控除の上乗せ

「基礎控除」とは、合計所得金額が2,500万円以下であれば誰でも受けられる所得控除の一つです。

2025年（令和7年）から、この基礎控除が従来の48万円から58万円に引き上げられます。

また、2025年と2026年のみ、合計所得金額（1年間の所得金額）が655万円以下の方を対象に控除額が上乗せされます。

そのため、2025年と2026年の2年間に限り、基礎控除は以下の金額となります。

（画像出典）国税庁｜令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（問1-2より）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025005-051.pdf

（※）2025年と2026年の基礎控除の引き上げは、「居住者」（日本にお住まいの方など）のみが対象となります。

注意すべき改正点②：特定親族特別控除の創設

2025年分（令和7年分）の確定申告から、新しい所得控除として「特定親族特別控除」が追加されました。

これまで、19歳から23歳未満の親族（大学生年代のお子さんなど）について「扶養控除」の対象になるのは、他の年齢の親族と同様に1年間の所得が「48万円以下」（従前の基礎控除以下。現行は58万円以下）の方に限定されてきました。

そのため、アルバイトをしながら大学や専門学校などに通われるお子さんにも、いわゆる「年収103万円の壁」が適用されていたのです。

これを改善するため、従来の扶養控除に追加する形で創設されたのが「特定親族特別控除」となります。

これにより、基礎控除（現行の58万円）を超える所得のある19歳から23歳未満の親族（特定親族）がいる方でも、58万円超から123万円以下まで次の所得控除を適用することができます。

（画像出典）国税庁｜令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（問1-5より）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025005-051.pdf

フリーランスで確定申告が要らないケース

フリーランスとして生計を立てている方の多くは、確定申告を毎年行わなければなりません。

しかし、一定の基準により確定申告をする必要のない方もいます。

確定申告の要否は、「フリーランスの収入のみの方」と「それ以外の収入もある方」で分けて考えることがポイントです。

フリーランスの収入のみの方

「（所得金額－所得控除）×税率」で計算した税額がなければ、確定申告は不要です。

フリーランスとしての所得が少なく、所得控除の合計額に満たないケースが主に該当します。

ただし、事業所得の計算の際に青色申告特別控除として55万円や65万円の控除を適用するには、期限内に要件を満たした確定申告をする必要があります。

そのため、事業所得が所得控除を下回っていても、それが55万円や65万円の控除を適用した「後」なら確定申告が必要です。

青色申告を行うフリーランスの方は注意しましょう。

フリーランス以外の収入もある方

フリーランス以外の収入があっても、原則的には「（所得金額－所得控除）×税率」で計算した税額がなければ、確定申告は不要です。

ただし、会社員の方や年金受給者の方がフリーランスとしても働いている場合、その給与や年金に対して源泉徴収が行われていれば、フリーランスなど他の所得が「20万円以下」であると確定申告が不要となります。

詳細は以下のとおりです。

・給与所得者（1か所のみから受給）

フリーランスを含む他の所得が20万円以下：確定申告不要

・給与所得者（2か所以上から受給）

　「年末調整を受けていない給与収入」と「他の所得（フリーランス含む）」の合計が20万円以下：確定申告不要

・年金受給者

公的年金等の収入金額が400万円以下で、フリーランスを含む他の所得が20万円以下：確定申告不要

フリーランスが確定申告を行うメリット

フリーランスが確定申告を行うことには、税金面やそれ以外の面でさまざまなメリットがあります。

確定申告が不要となるケースに該当しても、あえて確定申告をしたほうが得をする場合がありますので、確定申告をするかどうかの最終判断は、これらのメリットもあわせて検討することが大切です。

源泉徴収税額の一部が還付される可能性がある

フリーランスの報酬から源泉徴収が行われている場合、確定申告をすることで税額の還付を受けられる可能性があります。

報酬から源泉徴収される税額は、報酬額に一律の税率を乗じて計算されるため、経費や控除などが反映されていません。

そのため、実際に納めるべき年税額よりも多く徴収されてしまうことがあります。

源泉徴収税額は、発行した請求書や取引先が任意で送付する支払調書などで確認することができます。

クラウドソーシングでの取引でも源泉徴収が行われる場合がありますので、システムなどで必ず金額を確認しましょう。

フリーランスとしての収入の証明になる

会社員の方であれば、会社から交付される源泉徴収票が手軽な所得の証明になります。

一方、フリーランスの方はさまざまな相手と取引を行うため、年収を集約した書類として代わりになるものといえば、税務署に提出した確定申告書（の控え）になります。

確定申告書は、税務署に受理されたことを示さなければならない場合があります。

電子申告を行った場合は、送信後に付与される「受付番号」がわかる書類も提出することが一般的です。

受付番号は、確認票やメッセージボックスに届く受信通知などに記載されています。

一方、書面による申告の場合、税務署が控えに収受印を押印するサービスが2025年に廃止されました。

そのため他の手段で証明しなければならない可能性があります。

（参考）国税庁｜令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm

業績を把握できるようになる

フリーランスは自分自身が経営者です。

経営を安定させるには、毎年の売上や経費、利益の変化を把握しておくことが欠かせません。

確定申告では、1年間の取引を整理し、同じ基準で収入・経費を計上する必要があります。

これにより、毎年の業績を比較しやすくなり、「どの仕事が利益につながっているのか」「どの費用を見直すべきか」といった判断がしやすくなります。

つまり、確定申告をすることは単なる税金の手続きではなく、事業の成長や課題を可視化するきっかけにもなるのです。

赤字を繰り越せる

フリーランスとしての事業所得が赤字となった場合、青色申告による確定申告をすることにより、その赤字（事業所得から生じたマイナス）を最長3年間繰り越し、翌年以降の黒字と相殺することができます。

白色申告であっても変動所得（印税や原稿料、作曲料などによる所得等）から生じた赤字であれば繰り越すことができます。

納税額がなく確定申告の必要はないとしても、複数年でみれば節税につながるため、あえて確定申告をしておくメリットは大きいといえます。

赤字を繰り越す間は確定申告を毎年連続して行う必要があり、通常の確定申告よりも作成する書類が多くなります。税理士への相談も検討してください。

フリーランスの確定申告を税理士に依頼するメリット

決算や確定申告は、簿記や税務の知識があれば独力で行うことも可能です。

一方で、こうした知識に自信がない方をはじめ、インボイス制度への登録によって消費税の課税事業者になることを検討している方、税負担が気になり始めた方、事務作業が負担になっている方などは、税理士に相談することで負担を軽減でき、状況によっては税理士報酬を上回る節税効果が得られる可能性もあります。

ここでは、フリーランスの方が税理士に確定申告を依頼することで得られる主なメリットを紹介します。

記帳・決算・確定申告をすべて任せられる

税理士に依頼すれば、事務所の案内にしたがって書類やデータを渡すことで、記帳、決算、確定申告まで一連の流れをすべて任せることができます。

「記帳はできている」「決算まで終わっている」などの状況に応じて、料金を含め柔軟に対応してくれる事務所もあります。

なお、申告書の作成から税務署への申告代理までを依頼できる相手は、法律で税理士だけと定められていますのでご注意ください。

青色申告特別控除を最高額で受けられる

青色申告特別控除の効果は、税金だけでなく国民健康保険料の計算にも反映されます。

節税手段の限られる個人フリーランスの方は、できる限り毎年65万円の控除を受けるべきと言えます。

ただし、55万円や65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳、期限内申告、申告書類に貸借対照表を含む青色申告決算書を添付することなど複数の要件を満たす必要があります。

これらを毎年続けるには会計の知識が必要ですし、知識があっても一定の手間がかかります。

税理士に任せれば、これらの手間を省きながら、青色申告特別控除を確実に最高額で受け続けることができます。

経費や控除の計上漏れがなくなる

確定申告を自分で行うと「これは経費にしてよいのだろうか」と迷い、本来なら計上できる経費を諦めてしまうこともあるのではないでしょうか。

税理士がいれば、経費について一つ一つ確認できるため、経費の計上漏れがなくなり結果として納税額を抑えやすくなります。

また、所得控除はその適用要件が頻繁に改正されます。

独力で確定申告を続ける場合、改正の度に改正点を確認し、適用判断をし直さなければなりません。

こうした所得控除の対応も税理士に任せれば計上漏れや誤りを防ぐことができます。

税務署の連絡に対応してくれる

税理士は、単に書類作成などの作業を肩代わりする存在ではなく、税務における依頼者の代理人になることができる法律家です。

税務署からの調査連絡の窓口となったり、当日の立ち会いなども依頼できるため、税務署とのやり取りに不安がある場合の大きな安心材料となります。

節税策の提案や法人化の判断などをサポートしてくれる

税理士は、納税者の身近な相談役でもあります。

相談すれば、日々の記帳や申告だけでなく、節税策や法人化の検討といった一歩踏み込んだアドバイスも受けられます。

特に、フリーランスが納める所得税の税率は5％～45％で、住民税10％と合わせると最大55％にもなり、所得が増えるほど税負担も大きくなります。

一方、法人税の税率は23.2％であり、一定以上の所得がある方は法人化することで節税につながるケースがあります。

法人化には運営コストや社会保険料の増加なども伴うため、税理士とシミュレーションすることで、確実に効果が得られるタイミングを選択できます。

まとめ

本記事では、フリーランスが行う確定申告について以下の点を解説しました。

・確定申告のスケジュール

・確定申告のやり方

・本年分の確定申告の注意点

・確定申告が不要となるケース

・確定申告を行うことで得られるメリット

・税理士に確定申告を依頼するメリット

いかがでしたでしょうか。

フリーランスとしての働き方は魅力が大きい一方で、確定申告や会計処理、節税対策など、事業を継続するうえで欠かせない判断が数多く求められます。

当事務所では、記帳・決算・確定申告といった業務はもちろん、青色申告のサポート、節税のご提案、法人化の判断、インボイス制度への対応など、フリーランスの方が直面しやすい課題をトータルで支援しています。

不安や疑問を一つずつ解消しながら、皆さまが本業に安心して専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

どうぞお気軽にご相談ください。

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会社設立や法人化に税理士は必要か

結論からいえば、会社設立そのものに税理士の関与は「必須」ではありません。

会社設立の手続きは、会社の関係者のみで行うことができます。

近年は、こうした手続きを支援するオンラインサービスなど、法務局の支援も充実しています。これらの手順どおりに進めれば、会社の登記は問題なく完了するでしょう。

ただしそれでは、会社設立を完了させることはできても、後に税金で損をしたり、事務負担が重くなったりすることがあります。

たとえば、資本金の額、決算月といった、会社設立に欠かせない決め事には、将来の税や経理事務の負担にも影響するものがあることをご存知でしょうか。

会社は設立して終わりではありません。

会社の関係者のみで会社を設立するのなら、設立した後の税や事務の負担も考慮し、会社設立時に決めたことが将来にどう影響するかを正確に知っておく必要があるのです。

そしてもちろん、会社を設立すれば、その会社を成長させることも考える必要があります。

そのためには、会社に多くお金を残し、それを成長投資に充てていく視点が欠かせません。

しかし、税や財務の知識がないまま売上だけを伸ばそうとすると、たとえば、不要な借金をしたり、優遇税制の適用を見落として他社より多くの税金を支払わなければならないことが起こり得ます。

こうした「会社設立時の注意点」や「設立後の成長」までを支えられる存在が、税理士です。

会社設立の手続きに関する相談はもちろん、会社設立後の税務会計の手続きも任せることができます。

さらに、経営支援に長けた税理士であれば、会社の将来の目標を達成するためのサポートも行うことができます。

こうした、会社設立時のみで終わらない支援が、税理士に相談する最大のメリットといえるでしょう。

会社設立は税理士・司法書士・行政書士の誰に相談すべきか

会社設立のサポートを行う専門家には、税理士のほかにも、司法書士・行政書士などがあります。

ここでは、それぞれの主な業務内容や会社設立に関してできる業務を紹介します。

以上から、会社を「登記するだけ」であれば司法書士、その後の「税務や会計も任せたい」のなら税理士への相談が有効です。

もちろん、それぞれに依頼しても構いません。

ただ、税理士によっては、創業支援からその後の税務や会計、経営の支援を一貫して行える場合があります。

こうした税理士に相談すれば、司法書士と連携しての登記申請に対応することもできるため、事実上、会社設立から以後の支援をワンストップで対応することが可能です。

当事務所でも、創業支援からその後の支援をワンストップで行っています。

税金で損をしないための会社づくりを、司法書士と協力しながら行いますので、安心してお任せください。

会社設立を税理士に相談するメリット

会社設立において、税理士に相談することには数多くのメリットがあります。

ここでは、会社設立を税理士に相談することで得られる主なメリットを紹介します。

税金で後悔しない最適な会社を設立できる

会社設立のための登記は、税理士に依頼せず、経営者などが自身で行うことも可能です。

しかしそれでは、「設立はできたけれど、税金で損をした」ということに後から気づく可能性があります。

たとえば、「消費税を納める予定はなかったのに、資本金を1,000万円以上に設定したため2年間の免税を受けられなかった」などは、税務の知識がないまま設立を進めたことによる典型的なミスといえます。

このほかにも、役員報酬の決め方、決算期の設定、定時株主総会の招集時期など、会社設立時に決める内容には、その後の税負担や事務負担を左右するものが少なくありません。

税理士に相談すれば、こうした判断を、会計税務・社労務などを総合した年間の事務のスケジュールや、事業計画や資金繰りの見通しと合わせて検討できるため、将来に後悔のない形で会社を設立することができます。

会社設立から設立後までの手続きをワンストップで任せられる

会社設立に強い税理士であれば、司法書士と連携し、会社設立をワンストップで支援できます。

さらに、会社設立後に必要な手続きについて、税務はもちろん、社会保険・労働保険の手続きについても、社会保険労務士と提携し、一貫して対応できる税理士もいます。

こうした税理士に依頼すれば、会社の設計で後悔する事態を防ぎつつ、登記完了後の煩雑な手続きもスムーズに進めることができ、経営者は安心して本業のスタートダッシュに集中できます。

繰延資産を活用しやすい

「繰延資産」とは、1年以上にわたって効果が続く一定の費用を資産として計上し、後に費用化するものです。

創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費などがあり、会社設立に関する費用の中にも計上できるものがあります。

計上した繰延資産は、その後、任意のタイミングで償却が可能です。

つまり、会社設立「前」に支出した費用をきちんと処理しておけば会社設立「後」に経費にできるのです。

税理士に相談すれば、こうした費用の節税効果を見逃しません。

正しい会計処理や最適な償却タイミングについて、アドバイスを受けることができます。

補助金・創業融資のチャンスを逃さない

創業時や設立間もない事業には、国や地方自治体による補助金や、金利と返済期間が優遇された融資の制度が多数用意されています。

普段から中小企業の経営支援を行っている税理士は、こうした制度に精通しているため、会社設立の準備段階から活用できそうな制度を提案してくれます。

経営者にとっては、無理のない事業計画を立てることができ、資金繰りや融資の返済も見通しやすくなるでしょう。

会社のスタートダッシュを大きく加速させるはずです。

経理や会計をアウトソーシングできる

会社を設立すると、会計処理や税務申告、納税などの事務作業が必ず発生します。

特に、会計入力や領収書整理などの経理業務は、事業が軌道に乗るほど負担が大きくなり、本業の時間を圧迫しがちです。

税理士に依頼すれば、「記帳代行」と呼ばれるサービスで日々の経理業務を任せることができます。

経理担当者を自社で採用するよりもコストを抑えられるケースが多いです。

会社の将来を考え、「経理を自社で行える体制を作りたい」と考える経営者もいらっしゃるでしょう。

その場合は、税理士による「自計化」の支援を受けることもおすすめです。

クラウド会計など、ITを活用した効率的な業務体制を構築したい場合にも活用できます。

当事務所では、記帳代行と自計化のご支援の両方を行っており、会社の方針に合わせたご支援をお選びいただけます。

お気軽にご相談ください。

設立後の節税・税務相談ができる

会社設立はあくまでスタートラインです。

事業が軌道に乗り始めたら、いかに節税し、会社に資金を残して成長を加速させるかが重要になります。

しかし、節税はただ取り組めばいいというものでもありません。

法人の節税対策は多数ありますが、会社によって優先的に取り組むべき対策が違ったり、会社の状態によっては向かない対策があったりします。

税理士であれば「今の会社の状況に合った節税」を提案し、経営戦略の面からもサポートします。

たとえば、役員報酬の設定は法人税の節税として有名な対策ですが、高すぎても低すぎても良くありません。

最適な額は会社や社長個人によって異なります。

それ以外の、設備投資や賃上げに活用できる節税策や取引先の倒産に備える経営セーフティ共済など、会社の状況に応じた節税対策を選ぶことが重要です。

経営支援も依頼できる

税理士の役割は、会計処理や税務申告にとどまりません。

経営支援に強い税理士であれば、毎月の試算表やキャッシュフローをもとに、利益計画・資金繰り・投資計画などの継続的な支援を受けられます。

「どこに無駄があるのか」「利益をどう残すか」を数字から分析し、具体的に助言できるのは、日々企業の数字を扱う税理士ならではの強みです。

経営者にとって税理士は、財務や会計の管理者であると同時に、事業を共に考える「パートナー」として頼れる存在になるでしょう。

税務調査の立ち会いを依頼できる

会社経営での不安の一つに、税務署などによる税務調査があります。

経験のない経営者が一人で対応すると、緊張や誤解からつい余計な発言をしてしまうこともあるでしょう。

税理士に依頼すれば、税務調査の際に立ち会ってもらえることが一般的です。

税務署からの質問に適切に答え、調査をスムーズに進めることができます。

また、税務調査の対応方針や事前準備について、事前にアドバイスを受けることもできるため、精神的な負担を大きく軽減できます。

税理士に依頼する最適なタイミング

会社設立を成功させるうえで、「いつ税理士に相談するか」は非常に重要なポイントです。

多くの方が「登記が終わってから税理士を探そう」と考えがちですが、実際には会社を設立する「前」から相談しておくことが有効です。

ここでは、税理士に会社設立を相談するベストなタイミングを、起業前・法人化検討中のそれぞれのケースに分けて解説します。

開業前の起業家は「設立手続き前」がベスト

これから起業する方にとっては、会社設立の「前」の段階で相談するのが、もっとも効果の高いタイミングです。

会社設立時に決めるさまざまな事項の判断を誤ると、数十万円単位の損につながることもあるためです。

会社設立前から税理士に相談すれば、節税しやすい会社の設計や、創業期に有利な補助金・融資制度の活用、創立費などの繰延資産の計上など、スタートダッシュを支える最適な会社設立プランを提案してもらえます。

法人化を検討している個人事業主は「利益が安定した段階」で

すでに個人事業を営んでいる方が法人化のために会社を設立する場合、年間の課税所得が700万円前後を超えた頃がひとつの目安です。

この水準を超えた所得には30％を超える税負担が生じるため、工夫次第で法人化による節税効果が期待できるようになります。

税理士に早めに相談すれば、法人化した場合の税金比較シミュレーション、役員報酬・経費計上の最適化、個人事業の廃業届や資産の引き継ぎ方法などを事前に確認でき、スムーズに法人に移行できます。

「設立しないほうが得」なケースを見極めるためにも

すべての事業が法人化に向いているわけではありません。

たとえば、利益がまだ安定していない、事業継続の見通しが立たない、社会保険の負担を増やしたくないといった場合は、個人事業のまま運営するほうが得策なこともあります。

税理士は、経営者の考えるビジョンや、将来の損益予測・キャッシュフローをもとに、「今は設立を待つべきかどうか」を客観的に判断してくれます。

無理に法人化して資金繰りが苦しくなるリスクを避けられる点も、税理士に相談する大きな価値のひとつです。

会社設立後に必要な税務書類について

会社設立の相談先として税理士をおすすめする理由の一つに、設立後に必要となる税務関連の手続きが非常に多い点が挙げられます。

「でもそれって本当に大変なの？」と疑問を持つ方や、「個人事業のときは年に一度の確定申告を自分でやっていたから大丈夫だろう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、会社の経理や税務申告は、個人事業よりも複雑で大変です。

申告しなければならない税目が増える上に、会社が成長すれば、年に一度の確定申告に加えて中間申告も必要になります。

ここでは、会社設立後に必要となる主な税務手続きと、継続的に求められる税務対応について紹介します。

会社設立直後に必要な手続き

会社設立をした後は、税務署・都道府県・市町村に対して、会社を設立したことを届け出ます。

今後は、設立した会社の名で、税務署には国税の申告を、都道府県や市町村には地方税の申告を開始するためです。

税務署の様式は「法人設立届出書」といい、全国で同じ様式となります。

一方、自治体の様式は提出先によって異なるため、提出先の都道府県や市町村のホームページで確認する必要があります。

また、税務署に「法人設立届出書」を提出する際、以下の届出・申請も検討します。

・青色申告承認申請

・給与支払事務所等の開設届出

・棚卸資産の評価方法の届出

・減価償却資産の償却方法の届出

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

・廃業届（個人事業を法人化した場合の、個人事業廃止のための届出）

など

また、消費税のインボイス発行事業者に登録する場合は、「インボイス登録センター」に以下の書類を提出します。

・適格請求書発行事業者登録申請書

インボイス登録をすると、設立初年度であっても資本金の額にかかわらず課税事業者となります。

消費税の申告方法を「簡易課税」としたい場合は、さらに以下の書類を税務署に提出します。

・消費税簡易課税制度選択届出書

このように、税務には任意で提出できる多くの書類があり、会社にとって必要なものだけを判断して選ばなければなりません。

特に消費税は判断を間違えると税負担が大きく変わるため、自己判断せず税理士に相談したほうがよいでしょう。

また、それぞれの提出期限にも注意が必要です。

たとえば、会社設立の初年度から青色申告を適用したい場合、設立の日以後3か月以内または事業年度終了日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

会社設立後に継続的に必要となる手続き

続いて、会社設立後に継続的に必要となる手続きを紹介します。

【毎日】

・日々の取引の記帳（会計ソフトへの入力）

【毎月】

・毎月の給与計算

・源泉所得税の徴収と納付（納付は半年に一回にできる場合あり）

【半年に一回】

・法人税、消費税の中間申告と納税（消費税は納税額によって四半期・毎月もあり）

【年一回】

・年末調整

・税務署への法定調書（源泉徴収票や支払調書など）の提出

・市町村への給与支払報告書の提出

・償却資産の申告

・事業年度終了後の決算

・税務署、都道府県、市町村への税務申告（法人税・消費税・法人事業税・法人住民税の申告）

個人事業から法人化する場合、最大の違いは法人としての税務申告が必要になる点です。

個人事業では個人の確定申告のみで済みましたが、法人化すると法人税・法人事業税・法人住民税など、法人の税務申告が必要になります。

さらに、役員報酬などの所得について、引き続き個人の確定申告も必要になる場合があります。

つまり、会社を設立して法人化すると、税務申告にかかる業務量は確実に増加します。

また、会計処理については、個人事業主のような「事業主勘定」がなくなり、決算時の貸借差額を「元入金」に入れる処理もできなくなるといった違いがあります。

経理の面でも、個人事業主としての知識のみでは対応が難しいということです。

会社設立は早めに税理士に相談し、サポートを受けられるようにしておくことがおすすめです。

会社設立における税理士の選び方

会社設立を税理士に依頼する場合、どの税理士に依頼するかも大切なポイントです。

税理士の得意分野やサービスの範囲は、税理士や事務所によって異なります。

ここでは、会社設立の相談に強い税理士を選ぶための主なポイントを紹介します。

創業支援・法人化の実績があるか

会社設立の経験が豊富な税理士は、創業時の悩み解決や支援制度の利用に精通しています。

他士業との連携もスムーズで、ワンストップでのサポートができる税理士もいます。

こうした税理士を選ぶには、ホームページ上のサービス内容に「会社設立」「創業支援」といった項目があるかどうかを確認するとよいでしょう。

顧問契約の内容が明確か

会社設立後も継続的な支援を受けるには、税理士と顧問契約を結ぶことが一般的です。

しかし、この顧問契約に含まれるサービス内容は税理士によって大きく異なります。

たとえば、ある税理士は顧問料月4万円で、専任の担当者がつき、毎月の経理状況を分析・報告、経営上の相談にも迅速に対応してくれる、まさに「社長のパートナー」といえる対応をしてくれるかもしれません。

一方で、別の税理士は顧問料1万円と安価でも、月次報告がなく、相談内容によっては別料金となることもあるでしょう。

このように顧問契約は単に料金だけではサービスを正しく比較できません。

ホームページ上で、顧問料にどこまでのサービスが含まれるのか、何がオプションなのかを明確にしている税理士を選ぶと安心です。

デジタル化・クラウド会計に対応しているか

IT化・デジタル化をサポートできる税理士を選ぶことで、業務の効率化を目指すことができます。

たとえば、クラウド会計ソフトに対応している税理士であれば、データ共有がスムーズで、経理の効率を高められます。

ホームページ上で「記帳代行」だけでなく、「自計化支援」や「クラウド会計導入支援」などの記載がある事務所を選ぶとよいでしょう。

業種に関する知見があるか

業種によって、会計処理や税制上のポイントには違いがあります。

自社と同業のクライアントを多く持つ税理士であれば、業界特有の税務会計や、補助金の利用にも的確に対応してくれます。

ホームページなどで業種別の対応実績を確認するほか、情報がない場合は初回面談の際に質問してみるとよいでしょう。

税務調査への対応の姿勢

会社にとって不安の一つが、税務署などによる税務調査です。

近年は申告漏れの可能性がある企業を抽出する精度が非常に高くなっている上に、電話や文書などによる簡易な調査も精度を上げています。

多くの税理士が税務調査への対応を行っていますが、そのスタンスはさまざまです。

おすすめは、当日の立ち会いはもちろん、日頃から税務申告に「書面添付」を行い、税務署からの質問にまず税理士で対応してくれる事務所です。

ホームページで「書面添付」を行っているかどうかも、税理士選びのポイントにしておきましょう。

当事務所では書面添付を行っています。

税理士の対応で解決できれば、税務調査（会社に職員がやってくる調査）が行われないこともあります。

経営者にとってメリットだらけの制度です。

税理士の人柄は相談しやすいか

創業期は手続きや資金繰りなど、突発的な質問が多く発生します。

そのため、どんなに実績のある税理士でも、相談しづらければ意味がありません。

こちらの話をしっかり聞いてくれるか、自分の型にはめて支援を押し付けてこないかなど、面談時に確認しておきましょう。

経営のパートナーとして長く付き合えそうかどうかを見極めることが大切です。

レスポンスの早さや説明の丁寧さなども信頼できる税理士を見極める重要なポイントですので、面談時などにチェックしてみるとよいでしょう。

まとめ

本記事では、会社設立における税理士の役割や、依頼するメリット、税理士の選び方について解説しました。

会社設立は「登記を終えれば完了」ではありません。

税理士に相談することで、設立前から節税・資金計画・経理体制までを見据えた最適な会社設計ができ、設立後の経営を安心してスタートできるでしょう。

いかがでしたでしょうか。

会社設立は、手続きそのものも大切ですが、「その後の経営をどう支えるか」こそが重要です。

税理士に依頼すれば、登記の段階から税金・資金・経理体制までを一貫してサポートでき、設立後の経営判断もスムーズになります。

当事務所では、会社設立や創業支援のご相談を承っております。

「法人化すべきか迷っている」「今の事業で融資が受けられるだろうか」といった方も、ぜひお気軽にご相談ください。

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個人事業主に税理士は必要か

個人事業主として開業したからといって、必ずしも税理士に相談しなければならないわけではありません。

もっとも、個人事業主であっても会計や税務を避けることはできず、税務署への各種届出や申請、日々の記帳（帳簿をつけること）、年末の決算や年明けの確定申告といった手続きは必要です。

専門知識がないと難しい手続きが多く、税理士に依頼することがもっとも確実といえます。

その一方で、現在はインターネットなどで容易に情報収集ができる時代となりました。

加えて、会計ソフトの発展により、専門知識がなくても、入力さえできれば誰でも記帳や決算・確定申告を行えるようになっています。

こうした状況から、会計や税務を税理士に依頼せずに対応したいと考える個人事業主も、以前より確実に増えていると言えるでしょう。

税理士への依頼が必要ない個人事業主とは

税理士である私がこう言うのも変ですが、税理士に依頼する必要性が低い個人事業があります。

主にスモールビジネスや、税務会計の知識がある方による事業です。

以下、詳しく解説します。

小規模なビジネス

年間の収益規模がおおむね300万円未満など、事業の規模が小規模である場合、利益もそれほど大きくないと考えられます。

利益が小さい場合、税理士に依頼しても節税効果は限定的です。

そのため、大規模な事業に比べるとどうしても、費用対効果が小さくなります。

将来的にも同じくらいの規模で事業を続けていく見込みであれば、税理士に依頼せず、自分で確定申告の方法を早めに身につけておくほうが、長期的にはお得といえるでしょう。

税務会計の知識があるので自分でできる

日々の経理（記帳）や決算・確定申告などは、税理士に依頼せず自分でやっても問題ありません。

特に簿記の知識がある方や、勤め先の経理職などで会計ソフトを使った経験のある方であれば十分可能でしょう。

注意点があるとすれば、会社の経理担当などとして身につけた税務会計の知識は、おおむね法人向けのものであることです。

個人事業の中心は所得税であり、法人税とは異なる税制が多数存在します。個人ならではの優遇制度もあります。

そのため、個人事業主として必要な税務知識を補うための勉強をしておくと安心です。

慣れるまでは、決算や確定申告を税理士に単発で依頼し、実際の手順を学ぶのも有効な方法となります。

個人事業主で税理士が必要なケース

個人事業のなかには「これは税理士に早めに依頼したほうがいい！」といえるものもあります。

以下、具体的に紹介します。

課税売上高が1,000万円を超えている

「課税売上高」とは、消費税の課税対象となる売上高のことです。

この額が年間1,000万円を超えると、翌々年から消費税の納税義務が発生します。

これに伴い、日々の経理方法を変える必要があり、決算後には消費税の確定申告も行わなければなりません。

消費税の経理では、すべての取引について「課税」「非課税」「不課税」などの区分を正確に判断する必要があり、事業内容によっては判定が非常に複雑です。

誤った処理を続けると、過大に納税してしまったり、納税額が足りず後にペナルティを受けたりするリスクが生じます。

加えて、消費税には「本則課税」「簡易課税」という2つの申告方式があります。

どちらを選ぶかによって経理の難易度や納税額が変わります。

税理士に依頼すれば、正しい課税区分の判定や有利な申告方式を選べます。

早めに正しい方法を適用することが大切ですので、課税売上高1,000万円は、税理士に依頼する一つの目安としてください。

インボイス登録で課税事業者になった

インボイス登録を行い「適格請求書発行事業者」となった個人事業主も、税理士に税務を依頼すべきケースです。

インボイス登録をすると、課税売上高の金額にかかわらず、前項と同じく消費税の申告義務が生じます。

この時、納税額が増えるだけでなく、取引書類の確認・保管・整理といった事務負担も圧倒的に増えます。

税理士に依頼すれば、消費税の申告はもちろん、インボイス制度に対応するための帳簿作成や書類保存まで任せることができます。

誤った処理による追徴課税のリスクを防ぐことはもちろん、正しい課税区分や有利な申告方法の相談をすることも可能です。

税務会計が複雑な業種である

業種によっては、税務会計が複雑になりやすい場合があります。

たとえば、医業・介護・福祉分野の事業では、特殊な会計処理や行政機関への報告が求められます。

また、建設業や製造業では、会計の取り扱いが複雑であるうえ、設備投資や研究開発に関する優遇税制なども正しく適用することが求められます。

こうした業種を営む場合、税理士の支援が必要といえます。

会計処理や確定申告に不安がある

会計業務をまったく経験せず個人事業で独立した場合、経理や確定申告に不安を感じる方も多いでしょう。

こうした方は、早めに税理士に相談することを検討すべきです。

特に個人事業では、「青色申告」による確定申告を行うことにより、事業所得から最大55万円（電子申告などで65万円）を控除できる制度があります。

この控除を適用するには、税務署への申請に加えて、正規の簿記（一般に複式簿記）で帳簿をつけること、確定申告の際に貸借対照表・損益計算書を申告期限内に提出することなどが必要です。

専門知識がなければ最初は難しいルールといえます。

しかし、税理士に相談すれば、確実に毎年受けられる控除です。

非常に大きな節税効果となるため、不安な方は相談しましょう。

税負担や事務負担が気になり始めている

事業が軌道にのり、税負担や事務負担が気になり始めたときも税理士に依頼すべきタイミングです。

売上が増えると、納税額が上がると同時に、記帳や領収書など書類整理といった事務負担も重くなります。

事務作業が追いつかなくなると、ミスが生じたり、資金繰りの把握がしづらくなることにもつながります。

税理士に相談することで、経理をはじめとする事務作業を効率化しつつ、最新の税制に基づいた節税のアドバイスが受けられます。

経営に安心感が生まれ、本業に専念できるようになるでしょう。

従業員を雇い始めた

従業員を雇うと、給与計算、年末調整、源泉所得税の納付など、事務負担が一気に増大します。

そのため、従業員を雇い始めたタイミングもまた、税理士への依頼を検討すべきタイミング

といえます。

特に税理士に相談すれば、給与や賞与の金額設定について迷ったとき、現在の資金繰りや同業種の相場からアドバイスを受けることもできます。

収入源が複数ある

複数の事業を営んでいる、または事業収入のほかに不動産収入や投資収入などがある場合も、税理士への依頼を検討すべきといえます。

個人事業の場合、法人とは異なり、収入の内容によって事業所得・不動産所得・譲渡所得・雑所得など所得の区分と計算方法が異なり、申告が複雑化するためです。

税理士に依頼することで、部門別の経理の導入や、正しい所得区分で確定申告を行うことができます。

固定資産が多い

建物、機械、備品など、多くの固定資産を必要とする事業も、業種にかかわらず税理士の支援を受けるべきです。

いかに会計ソフトが進化しても、固定資産に関する税務は、人の判断が欠かせない部分が多く残っています。

特に、固定資産の取得価額に計上する金額や耐用年数の判定（素材などの判断）には専門知識が必要であり、誤ればそのまま納税額の間違いにつながります。

税理士に相談すれば、固定資産台帳への登録・管理から、償却資産の申告までを一括して任せることができ、安心して本業に打ち込むことができます。

税務調査の対象になりやすい業種に該当する

世の中には、税務調査の対象になりやすい業種が存在します。

国税庁の発表から、近年、申告漏れの多い業種としてよく見られるのは、経営コンサルタント、ホステス・ホスト、配信者、ブリーダー、飲食業、運送業などです。

現金取引が多い、あるいは高額なインターネット取引を行うケースが多いことが特徴といえるでしょう。

こうした業種もまた、税理士を積極的に関与させるべきでしょう。

帳簿や申告書類の信頼性が高まると同時に、税務調査が行われた際にも、税理士に立ち会いを依頼することで、調査官とのやり取りをスムーズに進めることができます。

海外との取引がある

海外との取引では、所得税の外国税額控除、消費税の免税・還付、源泉徴収の扱いなど、国際税務の知識が不可欠です。

特に、消費税の届出を怠ると還付を受けられなかったり、二重課税に気づかず税負担が増えたりするおそれがあります。

税理士に依頼すれば、輸出入取引や海外業者との契約に関する税務処理を正しく行い、不要な税負担を防ぐことができます。

事業拡大を目指している

売上が増え、事業拡大を目指す段階では、資金繰りや節税、財務管理の重要性が一層高まります。

税理士とともに事業計画や予算を策定すれば、利益を確保しながら成長を支える経営体制を整えることができます。

また、融資や投資判断に必要な資料の整備もスムーズに進み、持続的な発展に向けた戦略的経営を実現できます。

法人化を検討している

個人事業を法人化することで、節税効果を得られる場合があります。

しかし、法人化すると個人では不要だったコストが発生したり、運営が複雑になったりするデメリットも伴います。

税理士に相談すれば、法人化のメリット・デメリットを整理したうえで、最適なタイミングや役員報酬の設定額について、的確なアドバイスを受けられます。

無理や無駄のない、納得のいく法人化を実現できるでしょう。

出口戦略が未定である

事業を続けていくなかで、廃業や事業承継、相続といった「出口」を意識する時期は、いずれ必ず訪れます。

何の準備もないまま迎えると、「承継したいのに後継者がいない」、「資産や負債の整理が進まない」といったさまざまな問題が生じるおそれがあります。

税理士に相談しておけば、こうした出口戦略についても、早めに道筋を一緒に考えることができます。

事業主の思いを尊重しながら、最適な将来の提案を受けられるでしょう。

個人事業主が税理士に依頼できる業務

個人事業主が税理士に依頼できる業務は、決算や申告といった税務会計に関するものはもちろん、経営に必要な幅広い分野に及びます。

ここでは、個人事業主が税理士に依頼できる主な業務内容を具体的に紹介します。

記帳代行

記帳代行とは、領収書や請求書などの書類やデータを税理士事務所に渡し、会計ソフトへの入力や帳簿の作成を代行するサービスです。

本業に集中したい方に向いています。

経理担当者を雇うよりも割安になるケースが多い点も魅力です。

経理（自計化）支援

自計化の支援とは、事業主自身で経理ができる環境を整えるサービスです。

税理士によっては、クラウド会計などのITツールを活用した効率的な環境づくりの支援を受けられることもあります。

自計化で経理体制を整えることには、税理士に頼らず自分で必要な数字をすぐに確認できるようになるなどのメリットがあります。

自分で会計処理を進めたい方や事業拡大を目指す方は早めに支援を受けて取り組むとよいでしょう。

給与計算・年末調整

従業員の給与やボーナスの計算、年末調整の計算や書類作成も税理士に依頼できます。

間違いが起こると労使間でトラブルになりやすい業務でもあるため、事務体制が整うまでは税理士に依頼することがおすすめです。

当事務所は社会保険労務士と提携しています。

給与計算に欠かせない社会保険や労働保険の手続きもワンストップでご相談にのれます。

税務署などへの提出書類の作成

個人事業主は、開業時や開業したあとも、税務署などに提出しなければならない届け出や申請書類が発生します。

税理士に依頼すれば、必要な書類の判断、その作成から代理提出まで任せることができます。

【提出書類の例】

開業届、青色申告承認申請書

所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

青色事業専従者給与に関する届出書

給与支払事務所等の開設届

消費税簡易課税制度選択届出書

など

こうした書類の作成や代理提出は、税理士しか受けられない独占業務にあたります。

決算・確定申告業務

税理士の主要業務の一つです。

税務書類の作成や提出の代理は、税理士の独占業務となります。

優遇税制の適用を積極的に行ってもらうことができ、さらに期限内にミスなく申告できるため、余計な追徴課税を防ぐことができます。

税務相談

事業を経営していると、税務に関するさまざまな疑問が生じます。

たとえば、不動産の売却、事業の売却、設備の購入、法人の設立などは、時期や金額の判断を誤ると損をすることもあるため、税理士に相談しておくと安心です。

もちろん、節税対策、経費の範囲、控除や特例措置の適用など、日常的な相談も可能です。

税務に関する個別具体的なアドバイスは税理士の独占業務であり、判断に役立つ具体的な回答をもらうことができます。

税務調査の立ち会い

税務調査が行われる場合、税理士を代理人として立ち会わせ、調査官の質問に対応させることができます。

税理士が立ち会えば専門知識をもとにやり取りを行うため、誤解や不利な指摘を避け、納税者を守ることにつながります。

当事務所では、顧問先でないお客様の税務調査のご相談も承っております。

資金繰り・調達支援

税理士にもよりますが、事業の資金繰りを改善するための助言や、融資を受ける際の支援も依頼できる場合があります。

資金繰りが安定すれば、設備投資や不測の出費にも余裕を持って対応できるようになり、経営の安定化につながります。

補助金の申請サポート

補助金の申請サポートを得意とする税理士もいます。

特に経済産業省などの補助金には「認定経営革新等支援機関」の確認を受けることが要件となっているものがあるため、この機関に登録している税理士事務所への相談がおすすめです。

当事務所も認定経営革新等支援機関です。

「ものづくり補助金」の採択実績は総額1億円 を超えております。

経営コンサルティング

経営コンサルティングを得意とする税理士もいます。

コンサルティングの内容はそれぞれですが、一般的には、会計上の数字の分析、経営計画の策定とその実行支援までとなります。

事業主にとっては、経営判断に数値的な根拠が加わることで、自信を持って意思決定ができるようになります。

節税対策

税理士は税務の専門家であり、節税のプロです。

青色申告特典の活用、中小企業を対象とする優遇税制などを駆使し、事業の状況にあわせた最適な対策を打ち出します。

正しい節税を行うことで、長期的な経営基盤の安定にもつながります。

法人化の支援

個人事業から法人化する際のタイミングの判断や、登記・届出・税務の整備など手続きの支援も依頼できます。

法人化した後の、会社法上の運営手続きの支援も依頼できます。

司法書士や社会保険労務士と提携している税理士であれば、登記から税務、社会保険労務までワンストップで手続きができます。

当事務所にお任せください。

相続・事業承継

相続や事業承継の相談も可能です。

資産や事業を円滑に引き継ぐための承継計画や、相続税対策を実行します。

こうした対策を早めに行うことで、家族や自身の安心感につながります。

個人事業主は税理士にいくらから依頼できるのか

税理士に依頼すると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

税理士費用は、契約の形態や依頼内容、事業の規模によって変わります。

ここでは、個人事業主が税理士に支払う費用の目安を示します。

顧問契約とスポット契約の違い

税理士との契約形態には「顧問契約」と「スポット契約」の2つの形があります。

顧問契約は、毎月決まったサポートを継続的に受ける方法です。

主な内容は、月次決算やキャッシュフローの確認、その都度生じた相談への対応になります。資金繰りや節税対策、法人化などはこの相談の範囲内で受けてもらえることが多いです。

一方、記帳代行や給与計算、決算・確定申告はオプション対応となることが一般的となります。

契約前に受けられるサービスの範囲を確認しておくと安心です。

スポット契約は、確定申告など特定の業務を一度きりでお願いする方法です。

コストを抑えつつ専門家のサポートを受けられます。

ただし、日常の経理や節税の相談は自分で対応する必要があります。

事業規模とサポートの必要度を見直し、自分に合った契約形態を選ぶことが求められます。

費用の目安

「顧問契約」は、月2〜5万円程度が目安です。

たとえば、売上高1,000万円以下の個人事業主が税理士に「年間の税務顧問」を依頼する場合、年間の顧問料は20～30万円前後、これに「決算・確定申告」の依頼を上乗せすれば30～40万円前後が目安となります。

記帳代行や給与計算、年末調整、決算・確定申告の料金は、事業規模・取引件数・従業員数などに応じて料金が変わることが一般的です。

一方、「スポット契約」で確定申告を単発で依頼する場合の料金は、一般的に15万円前後です。

記帳が済んでいない場合や事業の内容が複雑な場合は、20万円を超えることもあります。

スポット契約は顧問契約よりも費用をおさえやすい反面、顧問契約がある場合に比べ、単体料金がやや高めに設定されていることが一般的です。

税務顧問とスポット契約の比較表

ここまでのとおり、税理士への依頼は「継続的なサポートを受ける顧問契約」と「必要なときだけ依頼するスポット契約」の2種類があります。

最後に、それぞれの特徴と費用感を一覧でまとめましたので参考にしてください。

個人事業主に合う税理士の選び方

税理士の数は多く、どの事務所に依頼すればよいのか迷うこともあるでしょう。

ここでは、個人事業主に合う税理士の選び方を、依頼内容・予算・地域・面談の流れに分けてわかりやすく紹介します。

依頼したい内容を決める

まずは、税理士に依頼したい業務を明確にしましょう。

顧問契約で継続的な支援を受けたいのか、それとも確定申告などをスポットで依頼したいのかによって、選ぶ税理士は変わります。

特に、資金繰りや資金調達の支援、経営コンサルティングなど、税務会計の枠を超えた幅広いサポートを希望する場合は、対応できる税理士が限られるため、早い段階で方向性を決めておくとよいでしょう。

予算を決める

依頼したいサービスが決まったら、おおまかな予算を考えておきましょう。

前述の「個人事業主の税理士費用の目安」をぜひ参考にしてください。

このとき、節税効果もあわせて検討しておくと良いでしょう。

たとえば、税理士に依頼することで初めて青色申告特別控除（65万円）の適用を受けられるようになる個人事業主の方であれば、所得にもよりますが、10万〜20万円ほどの納税額（所得税・住民税）や、自治体に納める国民健康保険料が軽減されることがあります。

このように実質的な費用負担は思ったより軽くなることがあるのです。

事務所の地域を決める

税理士事務所の所在地も、税理士を選ぶ際の重要なポイントです。

近年はオンライン面談や電子申告の普及により、全国どこからでも相談できるようになりました。

一方で、毎月の訪問を希望する場合は、なるべくアクセスのよい税理士事務所を選ぶことがおすすめです。

毎月の訪問を希望していなくても、その税理士に税務調査の対応を依頼する可能性を考えた場合は、遠すぎると不便なこともあります。

参考にしてください。

ホームページなどで探す

依頼内容、予算、地域を踏まえて、ホームページや税理士紹介サイトなどで税理士を探しましょう。

顧問契約を検討している場合は、顧問契約でのサービス範囲を明確に示している税理士を選ぶと安心です。

気になる事務所をいくつかピックアップし、地域や予算とのバランスを見ながら比較してみましょう。

面談する

候補が決まったら、実際に面談を申し込みましょう。

このとき、問い合わせへのレスポンスが早いかどうかもチェックポイントです。

顧問契約を検討している場合、「話が上手いかどうか」よりも、「こちらの話を丁寧に聞いてくれるか」を重視しましょう。

税理士は、事業の悩みを一緒に解決していくパートナーですので、何でも相談しやすい相手を選んだほうが後悔がありません。

複数の税理士を面談で比較したい場合は、同業種の支援実績があるかどうかも質問しておくとよいでしょう。

まとめ

本記事では、個人事業主に税理士が必要かどうか、税理士が不要なケース・必要なケース、依頼できる業務内容や費用の目安、税理士の選び方について解説しました。

税務や会計は、事業の成長とともに複雑さを増します。

自分の状況に合ったタイミングで税理士に相談し、安心して事業運営に専念できる体制を整えましょう。

いかがでしたでしょうか。

個人事業主として開業したからといって、必ず税理士がいなければならないわけではありません。

一方で、税理士に依頼できる業務の幅はかなり広く、「こんなことまで頼めるんだ」という発見もあったのではないでしょうか。

税務や会計以外の支援については、すべての税理士事務所が行っているサービスではありません。

こうした支援に興味のある方は、経営支援が得意な税理士を選ぶことが大切です。

当事務所でも、本記事でお伝えした経営支援に関するサービスを行っています。

ぜひ西新宿の税理士・中村太郎にお気軽にご相談ください。

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確定申告とは１年間の所得を計算して報告する手続き

確定申告とは、「もうけ」に対してかかる税金（所得税）を計算・清算する手続きです。

私たちが日々生活していくためには、「もうけ」を出さなければなりません。「もうけ」の出し方は様々ですが、税法ではこれを「所得」と呼び、その種類に応じて10種類に分類しています。

1. 利子所得
2. 配当所得
3. 事業所得
4. 不動産所得
5. 給与所得
6. 退職所得
7. 譲渡所得
8. 山林所得
9. 一時所得
10. 雑所得

確定申告の目的

確定申告の目的は、大きく分けて次の2つです。

• 所得税の精算（清算）を行うこと
  1年間で支払った税金と、本来納めるべき税金との差額を確定します。
  源泉徴収や予定納税などにより一部の税金を前払いしている場合には、その過不足を調整し、納め過ぎであれば還付を、足りなければ追加納付を行います。
• 還付（払い戻し）を受けること
  医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税などの適用により、払い過ぎた税金がある場合に、確定申告を行うことで還付金を受け取ることができます。

これらの目的により、確定申告は「1年間の所得と税金を正確に清算する手続き」といえます。

なんで確定申告をするの？

原則として、所得がでたら税金を払う必要があります。

1年間で得た上記10種類の所得を集計し、自ら税金を計算・申告・納税する。これが「確定申告」です。

確定申告の期限

確定申告には期限があります。

確定申告は、翌年2月16日～3月15日の間に行います。

納期限は、原則3月15日ですが、あらかじめ振替納税の手続きをしていれば、引き落とし日は４月下旬になります。

期限に遅れた場合のペナルティ

申告期限に遅れた罰として、申告した所得税とは別に、無申告加算税と延滞税が発生することがあります。

期限を過ぎると納税額の面で不利になります。

下記のページでも詳しく説明していますので、ぜひご確認ください。

関連記事2024年の確定申告の期限はいつまで？期限を過ぎてしまう場合はどうすればいい？

2025.07.08

確定申告の種類

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。

事業所得・不動産所得・山林所得の確定申告を青色申告で行わない場合、その確定申告は「白色申告」と呼ばれます。

青色申告と白色申告では、作成する書類、保存する帳簿や書類の範囲、それぞれの保存年数などに違いがあります。

青色申告とは？どんな人が青色申告をすべき？

個人の青色申告とは、事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかの所得について確定申告をする個人事業主のための制度です。

たとえば、青色申告をすると所得の合計額から毎年10万円（追加条件を満たすことによって最大65万円までアップ）の青色申告特別控除が受けられるようになるなど節税に有利な特典や、本来であればかなり面倒な処理をしなければならないところを簡単な処理にできるといった特典があります。

上記特典の恩恵を受けることができる人は青色申告をしたほうがよいでしょう。

たとえば親族を雇用している場合は給与を経費として全額算入できるため青色申告をするのがおすすめです。

青色申告については下記のページでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

関連記事青色申告とは？メリットや手続き方法について解説

2023.12.15

白色申告とは？どんな人が白色申告すべき？

青色申告を行わない場合に、白色申告になります。

青色申告をするメリットは所得の特別控除が受けられる点ですので、今後３年間黒字が見込めない場合や、黒字が少額の場合には、青色申告の事務手続きの手間を考慮すると、白色申告をした方がいいと言えるでしょう。

確定申告の手続きが必要となる人は？

確定申告を行う必要があるかどうか、その基準は「給与所得の有無」で変わります。

確定申告が必要な人（給与所得がある場合）

給与所得がある人とは、法人の経営者など会社役員や会社員、公務員、パートタイマー、アルバイトなどが該当します。

１．給与の収入金額が2,000万円を超える人

給与収入が2,000万円を超える人は、給与所得控除額を差し引く前の金額で判断します。

２．本業からの給与とは別に所得のあり合計20万円を超える人

1ヶ所から受ける給与所得とは別に、他の所得（退職金は除く）の合計が20万円を超える人は、申告が必要となります。

３．会社で年末調整をしていない人

本業とは別にアルバイトをしているなど、給与所得が2カ所以上で発生している人は申告が必要となります。ただし、年末調整しなかった給与の収入額と他の所得（給与や退職金を除く）との合計が20万円以下の場合は不要です。

４．同族会社の役員や親族などが給与以外の貸付金の利子等の支払いを受けた人

同族会社の役員やその親族などで、同族会社より給与のほかに貸付金の利子、店舗・工場などの貸借料、機械・器具の使用料などの支払いを受けた人は、受け取った金額に関わらず申告が必要となります。

５．災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の還付などを受けた人

給与について、災害減免法による所得税等の源泉徴収額の徴収猶予・還付を受けた人は申告が必要です。

確定申告が必要な人（給与所得がない場合）

給与所得がなくても、個人事業主やフリーランスなど、給与以外の所得がある人は申告が必要となります。

納付税額がある人

納付税額がある人とは、所得の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、かつ税額控除を差し引いても納付税額がある人のことです。

税額控除は配当控除、住宅ローン控除などの限られた項目しかない為、まずは所得の合計額が所得控除の合計額を超えるかどうかで判断します。

ただし、青色申告特別控除額や繰越控除などを受ける場合は、たとえ納付税額がなくても申告が必要となります。

確定申告の手続きが不要になるケース

確定申告の手続きが不要な人は下記の通りです。

• 会社で年末調整をした人
• 本業とは別で副業等の収入が20万未満の人
• 所得が380万円以下の人
• フリーランスや個人事業主の事業所得が48万円以下の人
• 公的年金が400万円以下で所得が20万円以下の人

確定申告に必要な書類

確定申告の受付は、毎年2月半ばから3月15日までの約1ヶ月間と限られています。この期間内に提出する為には、事前に必要な書類を揃えておくことが重要です。

まとめ

最後に確定申告が必要な人についてまとめます。

確定申告が必要な人

・給与の収入が2,000万円を超える人

・2カ所以上で給与が発生しており、20万円を超える人

・年末調整を行っていない人

・利子、賃貸料、使用料等の支払いを受けた人

・個人事業主で事業所得が48万円以上の人

・公的年金が400万円以上で所得が20万円以上の人

・災害減免法による所得税等の源泉徴収額の徴収猶予・還付を受けた人

いかがでしたか？

ここまで確定申告について解説をしてきました。本記事で確定申告について理解が深まれば幸いです。

確定申告をすることで還付や控除を受けられたりするケースもあるので、ご自身に合った確定申告の方法を見つけてぜひ実践してみてください。

分からないことがある場合には、税金のプロである税理士に相談し、理解を深め、適切な対応をしていくことが大切です。

確定申告についてご依頼・ご相談は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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年末調整と確定申告の違い

給与所得者にとって「年末調整」と「確定申告」は、どちらも所得税の精算を行う手続きですが、その対象や範囲には大きな違いがあります。

年末調整は勤務先が給与所得に関して税額を調整してくれるのに対し、確定申告は自分自身で1年間のすべての所得や控除を申告して税額を確定させるものです。

以下の表で、それぞれの違いを整理してみましょう。

• 年末調整

年末調整とは、会社や個人事業主などが、役員や従業員の月給やボーナスから源泉徴収した所得税（所得税及び復興特別所得税）を、年末の現況に応じて再計算し、税額の過不足を精算する手続きのことです。

月給やボーナスから源泉徴収されている所得税の額は、その人が受けられる各種控除を正確に反映したものではありません。

そのため、年末に個人から控除申告書を提出してもらい、その内容から所得税を正しく計算する手続きが、年末調整になります。

年末調整の結果、所得税を多めに徴収していた場合は差額が還付され、少なく徴収していた場合は最後の給与から差額が天引きされます。

• 確定申告

確定申告とは、1年間の所得やそれに対する所得税の金額を、個人から税務署に申告する手続きをいいます。

年末調整と比較すると、どちらも個人の所得税に関する手続きである点は共通しますが、年末調整の手続きを行うのは「給与を支払った会社側」であることに対し、確定申告は、確定申告をしなければならない所得のある人や確定申告をすることで所得税の還付を受けることができる人、つまり「本人」が手続きを行います。

手続きが必要な対象者の違い

• 年末調整

年末調整の対象者は、会社に対し、その年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した役員や従業員になります。

複数の勤務先がある人は、この申告書を主たる勤務先に提出し、その1か所から支給された給与について年末調整を受けることになります。

• 確定申告

確定申告の対象者は、確定申告をしなければならない所得のある人です。

年末調整のようにサラリーマンの方に限定されず、個人事業による所得のある人、年金による所得のある人なども対象になります。

手続きの対象となる所得の範囲の違い

• 年末調整

年末調整の対象となる所得は、年末調整を行う会社が支払った給与やボーナスに限られます。（例外的に年の途中で転職した人は、前職分の給与と合わせて年末調整を行ってもらいます。）

• 確定申告

確定申告の対象となる所得は、年末調整の対象となる給与よりも広範囲になります。

そのため、年末調整を受けた会社員であっても、年末調整を受けた給与以外に申告しなければならない所得がある場合、確定申告が必要になることがあります。（例：他の勤務先から支払われた給与がある、個人で行っている副業による収入がある等）

申告できる対象控除の違い

所得税の計算では、各種控除を漏れなく適用することによって、税負担を抑えることができます。

しかし、年末調整では、いくつかの控除を適用することができず、その中には、一般の人でも比較的利用する機会の多いものがあります。

具体的には、下記の控除です。

• 医療費控除
• 寄附金控除
• 雑損控除
• 1年目の住宅ローン控除（入居を開始した年分の控除）

確定申告であれば、上記を含むすべての控除を適用することができます。

納付期間の違い

• 年末調整

年末調整では、その年の最後に支給する給与（あるいはボーナス）において、所得税の過不足を精算します。

そのため、従業員の多い会社や給与の支給日が早い会社では、10月下旬頃～11月頃から年末調整に関する準備が始まります。

年末調整によって精算された所得税は、翌年1月10日までに（納期の特例の承認を受けている会社であれば1月20日までに）会社から税務署に納付されます。

• 確定申告

確定申告は、翌年2月16日～3月15日の間に行います。

納期限は、原則3月15日ですが、あらかじめ振替納税の手続きをしていれば、引き落とし日は４月下旬になります。

（参考）国税庁：税金の納付や還付手続について

httpss://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/tetsuduki.htm

年末調整と確定申告どちらも必要なケース

勤務先で年末調整を受けた方であっても、確定申告が必要になるケースがあります。

また、年末調整では適用できなかった控除を確定申告で適用することにより、勤務先から徴収された所得税を、税務署から還付してもらうことができます。

年末調整後に確定申告する場合の手続き

年末調整を受けた人が確定申告をする場合、必ず準備しなければならない書類の一つに、勤務先から交付される「源泉徴収票」があります。

源泉徴収票には、その勤務先が1年間に給与やボーナスをいくら支給したのか、何の控除をいくら適用したのか、それによっていくらの所得税を源泉徴収したのかなどが記載されており、これらは確定申告の際にすべて必要になります。

源泉徴収票は、1月末までに交付されます。

年末調整後の確定申告の記入例

最後に、年末調整を受けた人が確定申告をする場合の基本的な作成書類を確認します。

左が確定申告書（令和4年分以降用）の第一表、右が第二表となります。

• 源泉徴収票の確認

源泉徴収票の「支払金額」、「給与所得控除後の金額（調整控除後）」、「所得控除の額の合計額」、「源泉徴収税額」を確認します。

申告書第一表

• 収入金額等への記入

源泉徴収票の「支払金額」を給与の欄に記載します。

複数の勤務先から給与をもらっている人は、それぞれの源泉徴収票の「支払金額」を合算します。

なお、給与の「区分」は、所得金額調整控除を年末調整で受けている方、あるいは確定申告で受けたい方のための記載欄になります。

給与以外にも、副業などによる他の収入がある場合は、収入の区分に注意しながら、その収入金額を所定の欄に記載します。

なお、副業が事業所得や不動産所得など一定の所得に該当する場合、確定申告書とは別に決算書（青色申告決算書や収支内訳書）の作成が必要になりますので、そちらから先に行います。

• 所得金額等への記入

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を給与の欄に記載します。

複数の勤務先から給与をもらっている人は、それぞれの源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を合算します。

なお、所得金額等における給与の「区分」は、特定支出控除を受けたい方のための記載欄になります。

給与以外の他の収入がある方は、その所得金額を所定の欄に記載します。

• 所得から差し引かれる金額への記入

所得控除は控除の種類ごとに記載欄が分かれています。

下記のとおり、上から13～24までは年末調整でも受けられる控除、それ以降は確定申告でしか受けられない控除（26雑損控除、27医療費控除、28寄附金控除）の順に表示されています。

• 税金の計算

必要に応じて、各欄に金額を記載します。

記載が必要になる主な欄は下記のとおりです。

• 課税される所得金額

「所得金額等」の合計から「所得から差し引かれる金額」の合計を差し引いて計算します。

• 上記に対する税額

下記の表の「課税される所得金額」に税率を乗じて、控除額を引いた額を記載します。

• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除

住宅ローン控除の金額を記載します。

年末調整済みであれば、源泉徴収税票の「住宅借入金等特別控除の額」から住宅ローン控除の金額を転記し、区分2に「1」を記載します。

住宅ローン控除を初めて適用する方や勤務先で住宅ローン控除の年末調整を受けなかった方は、確定申告で住宅ローン控除を受けることができますが、その際は、別途書類を準備する必要がありますので、早めに確認しましょう。

• 復興特別所得税

住宅ローン控除などを差し引いた後の税額に2.1％を乗じて計算します。

• 所得税及び復興特別所得税

復興特別所得税との合計額を記載します。

• 源泉徴収税額

源泉徴収票の「源泉徴収税額」の金額を転記します。

複数の支払者から源泉徴収を受けている場合は、合計になるため注意が必要です。

支払いの種類によっては、源泉徴収票以外のものも合算することがあります。

第二表の「所得の内訳」において、支払者やその内容、源泉徴収税額を記載する欄がありますので、記載内容と合うようにしましょう。

申告書第二表

第二表は、第一表の数字の内訳や根拠を記載するための書類になります。

• 所得の内訳（所得税及び復興得月所得税の源泉徴収税額）

左上の氏名等の下にある欄です。

所得の種類に「給与」と記載し、勤務先の名称や法人番号、収入金額（源泉徴収票の「支払金額」）、源泉徴収税額（源泉徴収票の「源泉徴収税額」）を記載します。

他の所得があれば、それらについても収入金額を記載し、その中で源泉徴収をされているものがあれば源泉徴収税額も記載します。

給与以外の場合の金額は、請求書、帳簿、あるいは支払者が交付する支払調書があればその内容をもとに記載します。

• 年末調整の対象となる所得控除（右上欄）

年末調整の対象となる所得控除（医療費・雑損・寄附金控除以外の控除）の各欄については、年末調整を受けた分（源泉徴収票に記載された金額）から変更がないものについては「源泉徴収分」と記載し、内容の詳細を省略することができます。

源泉徴収票の金額と異なる所得控除については、その控除についてのみ内容を記載します。

• 本人に関する事項

確定申告をする本人が、ひとり親控除、寡婦控除、障害者控除、勤労学生控除の対象者に該当する場合に「〇」を記載します。

• 雑損控除

損害の原因や年月日などを記載し、控除額の根拠となる損害金額、それに対する保険金、災害関連の支出額などを記載します。

• 寄附金控除

寄附先の名称や寄附金の額を記載します。

ふるさと納税で複数の寄附先がある場合は、記載欄が少ないので「〇〇市ほか」のように記載します。（確定申告書等作成コーナーを利用する場合は、すべて入力します）

寄附金の額は、2,000円を控除する前の額を記載します。

• 特例適用条文等欄

税法の特例を適用して確定申告をする人が記載する欄です。

たとえば、住宅ローン控除を受ける方は、この欄に居住開始年月日等を記載するルールがあります。

• 配偶者や親族に関する事項

一番上の行に配偶者、その下に親族を記載します

年末調整と確定申告どちらも行う場合の注意点

勤務先で年末調整を受けていても、医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除の初年度などを適用したい場合や、副業収入・不動産収入など給与以外の所得がある場合には、確定申告が必要になります。

この場合、年末調整で調整済みの給与所得を含めて、1年間のすべての所得をまとめて申告する点に注意が必要です。

二重に申告するのではなく、年末調整済みの源泉徴収票を基に、確定申告書に反映させる流れになります。

まとめ

年末調整と確定申告の違いや、年末調整をしていても確定申告が必要になるケース、確定申告書の記入方法について解説しました。

なお、この記事では、令和4年分以降用の確定申告書に基づいて解説しますが、確定申告書は、法改正などによって様式や記載方法が変わることがあります。

書き方に不明点があれば、その年の確定申告書の手引きや、税務署・税理士等に相談してください。

また、確定申告の内容によっては、第一表・第二表の書類のみでは足りないことがあります。

たとえば、医療費控除を申告するとき、住宅ローン控除（1年目）を申告するときは別に作成する書類があるため、早めに準備をするようにしましょう。

確定申告におけるご自身の提出書類がわからないときは、税務署や税理士にご相談ください。

いかがでしたでしょうか。

年末調整と確定申告。身近にあるようで意外と両者の違いを知らない人が多くいらっしゃいます。

年末調整でできること、確定申告でできることをそれぞれ理解することが大切です。

本記事で確認頂ければ幸いでございます。

また、不明点等は税務署やお近くの税理士に確認しましょう。

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ふるさと納税とは？基本の仕組みと魅力

ふるさと納税とは、自分が生まれた故郷や応援したい自治体など、住んでいる地域に関わらず様々な自治体に寄付ができる制度です。

必要な手続きを行えば、寄付金の内2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除を受けることが可能です。また、寄付金の使い道の指定や返礼品を受けることが可能なのがふるさと納税の特徴です。

ふるさと納税の魅力

ふるさと納税は、自分が生まれた故郷や応援したい自治体など、住んでいる地域に関わらず様々な自治体に寄付ができる制度です。

必要な手続きを行えば、所得税の還付や住民税の控除を受けることが可能です。

また、寄付金の使い道の指定や返礼品を受け取れるのがふるさと納税の大きな特徴です。

ふるさと納税には、主に以下の3つの魅力があります。

返礼品

各自治体はそれぞれ、寄付金の金額に応じて返礼品を設定しています。

その中には地域の名産品も多く、寄付することで返礼品として、日本各地の名産品を楽しむことができるのも、ふるさと納税の魅力の一つです。

税金の控除（還付）

ふるさと納税では、控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることが可能です。

控除上限額は収入や家族構成によって異なります。上限額の計算については後程解説致します。

寄附金の使い道を指定

ふるさと納税では、寄附金を自治体がどのようにに使用するか、その用途を選択することが可能です。また、寄附金の使い道の観点から、寄付先の自治体を選ぶことも可能です。

ふるさと納税の税金控除の具体的な手続き方法

ふるさと納税は、控除上限内の2,000円を超える部分について、税金の控除を受けることが可能ですが、これを享受する為には「確定申告」をするか、「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要となります。

確定申告

ふるさと納税で確定申告が必要な人

以下の条件に１つでも当てはまる場合、確定申告が必要となります。

1. 1月1日～12月31日の間に寄付した自治体数が6自治体以上ある人
2. 寄付した自治体のうち、1カ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった人
3. 給与所得者でかつ、高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告が必要な人

また、給与収入が年間2,000万円以下で、他の収入や医療費などの控除申請がない方は確定申告を必ずしもする必要はありません。

ただし、その場合はふるさと納税の税金控除が受けられなくなりますので注意が必要です。

確定申告をする必要がない人

前項の条件に当てはまらない人は「ワンストップ特例制度」利用することで、確定申告をせずとも税金控除を受けることが可能です。ワンストップ特例制度については、後程詳しく解説いたします。

確定申告時に必要な資料

確定申告にてふるさと納税の税金控除を受ける場合には、以下の書類を用意しましょう。

1. 寄附金受領証明書

当該書類は寄付を行った自治体から送付されます。対象期間の全ての寄附金受領証明書が必要となりますので、きちんと整理・保管しておきましょう。

1. 対象期間の源泉徴収票

職場から発行される書類で、確定申告書の作成に必要となります。

2. 還付金受取用口座番号

ご本人名義の口座情報が必要となります。

3. マイナンバーカード（通知カード+本人確認書類）

マイナンバーカード（個人番号カード顔写真付き）をお持ちの場合は、マイナンバーカードのみで本人確認（番号と身元確認）が可能です。尚、マイナンバーカードの写しを添付する際は表面・裏面両方の写しが必要となります。

マイナンバーカードをお持ちでない場合は、以下のいずれかの書類が必要となります。

✙

確定申告は毎年2月半ばから3月15日が申告期間となります。

申告から1～2ヶ月後、つまり4～5月頃、所得税が還付されます。また、6月から翌年の5月まで、毎月住民税が控除されます。

確定申告が申告期間が短い為、事前に資料を揃えておくことが重要となりますのでご注意ください。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくとも寄付金控除が受けられる制度です。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、寄付した自治体に提出するだけで、寄附金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除されます。

ワンストップ特例制度を利用できる人とは？

以下の全ての条件を満たす人が、ワンストップ特例制度を利用できます。

1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

確定申告をする必要がある方は利用できません。確定申告をする必要がある方については、関連記事をご参照下さい。

1. 1年間の寄付先が5自治体以内であること

1つの自治体に複数回寄付した場合、1自治体としてカウントされます。

2. 寄付申込の度に、自治体へ申請書を提出していること

1つの自治体に複数回寄付した場合、その都度申請書を提出する必要があります。

ワンストップ特例制度のメリット

ワンストップ特例制度のメリットは以下の通りです。

1. 確定申告をしなくても寄付金の控除を受けられる

条件を満たしている場合、確定申告をせずに寄付金控除を受けることができます。

1. 手続きが簡単

申請書類に必要事項を記入し、期日までに到着するよう寄付先の自治体へ送付するだけで手続きが完了します。

申請時に必要な書類

ワンストップ特例制度を申請するにあたり、必要となる書類は下記の2種類になります。

1. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書

インターネットで検索するとPDF等が出てきますが、自治体によって様式が変わる場合もあります。

まずは寄付先の自治体のHPや、直接問い合わせをして申請書を用意しましょう。

1. 本人確認書類

マイナンバーカードをお持ちの場合は、その表裏の写しを添付することで本人確認が可能です。

マイナンバーカードをお持ちでない場合は、通知カードもしくは個人番号が記載された住民票の写しに加え、運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・身体障害者手帳等のその他身分証明書の写し両方を添付することで本人確認が可能となります。

申請期限

ワンストップ特例制度の申請には期限があり、寄付した翌年の1月10日必着で寄付先の自治体に、申請書とその他必要書類を送付しなければなりません。

申請書の記入漏れや必要書類の添付漏れ、書類不備等がある場合には受付けてもらえないため、期限をきちんと把握し、余裕をもって申請しましょう。

また、申請が間に合わなかった場合には確定申告をすることで寄付金の税金控除を受けることが可能です。

自分の控除上限額を確認しよう！ふるさと納税の限度額の計算方法

ここまでに何度も「寄附金上限額内」という言葉が出てきました。

この上限額は収入や家族構成などに左右され、人によって変わります。

上限額を超えて寄付することは勿論可能ですが、税金控除を受けることを目的とする場合、上限を超えての寄付はおすすめ出来ません。

ご自身の上限額をきちんと把握し、ふるさと納税という制度を上手に活用しましょう。

上限額が設けられている理由

まず、次の図をご覧ください。

上図は、ふるさと納税で支払った金額のうち、税金控除の対象となる部分の内訳です。

2,000円は必ず手出しとなりますが、それ以外は所得税・住民税からそれぞれ控除を受けることが可能です。他の所得控除でも、所得税（青色）・住民税基本分（緑色）の控除を受けることは可能ですが、オレンジ色の部分、つまり住民税の特例分において控除を受けることができるのがふるさと納税のメリットとなります。

ふるさと納税に上限額が生じる理由は、この特例部分が「住民税所得割の20％」までしか控除できないことにあります。

このため、「住民税所得割の20％」がわかれば、それを（100％−所得税率−10％）の数で割ることで、ふるさと納税の上限額を計算することが出来ます。

尚、所得税率は所得の価額隊によって5％～45％範囲で変わる為、収入や家族構成など、人によって上限額が変化します。

住民税所得割とは

基本的には「課税総所得金額（所得控除後の額）×税率（10％）−調整控除」で計算します。

住民税の所得控除は、人的控除（配偶者控除や扶養控除といった、人に着目した控除）の額が所得税と異なりますので、ご注意ください。

また、調整控除は人的控除の差を調整するためものものであり、次式を用いて計算します。

｛人的控除額の差の合計額−（個人住民税の合計課税所得金額−200万円）｝×5％　

尚、合計課税所得金額が200万円以下であれば、合計課税所得金額か人的控除額のさの合計額のうち、小さい額の5％が調整控除となります。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は魅力的な制度ですが、活用する上でいくつか注意すべき点があります。

これらを知らずに進めてしまうと、思わぬ自己負担が発生したり、税金控除を受けられなかったりする可能性があるので、しっかり確認しておきましょう。

2,000円の自己負担

ふるさと納税では、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が所得税の還付や住民税の控除の対象となります。

この2,000円は、寄付金額や控除上限額にかかわらず、必ず自己負担となる金額です。

たとえば、1万円を寄付した場合、8,000円分が控除され、残りの2,000円が自己負担となります。

この2,000円は、実質的に返礼品を受け取るための費用と考えると良いでしょう。

控除上限額を超えると自己負担が増える

ふるさと納税で税金控除を受けられる金額には、「控除上限額」が設けられています。

この上限額は、寄付者の方の年収や家族構成によって異なります。

もし、この上限額を超えて寄付をしてしまうと、超過した分の金額は税金控除の対象外となり、自己負担が増えてしまいます。

たとえば、控除上限額が5万円の方が7万円を寄付した場合、5万円分は控除対象となりますが、超過した2万円は控除されずに自己負担となります。

ふるさと納税のメリットを最大限に活かすためには、ご自身の控除上限額を事前にしっかり把握し、その範囲内で寄付を行うことが非常に重要です。

確定申告またはワンストップ特例の手続きが必要

ふるさと納税で税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか、「ワンストップ特例制度」を利用するかのいずれかの手続きが必須となります。

どちらの手続きも行わない場合、せっかく寄付をしても税金控除は受けられません。

確定申告は、寄付した自治体数が多い方や、医療費控除など他の控除もまとめて申告する方に適しています。

一方、ワンストップ特例制度は、給与所得者で確定申告が不要な方、かつ1年間の寄付先が5自治体以内の方であれば、比較的簡単な手続きで税金控除を受けられます。

どちらの方法を選ぶにしても、申請期限が設けられているため、余裕を持って手続きを進めるようにしましょう。

寄付先の自治体が「指定団体」であるか確認が必要

ふるさと納税の魅力は寄付者が寄付先を選択できることですが、たとえ寄付をしても寄附金の税金控除を受けることが出来ない場合がございます。

令和元年6月1日以降、総務大臣の指定を受けていない自治体への寄付については、ふるさと納税の寄附金の税金控除が受けられなくなりました。

自治体が国からの指定を受けるためには

• 返礼割合を30％以下とすること
• 返礼品を地場産品とすること

があります。これを満たさない場合、指定を受けられず、税金の控除対象から外れます。

ふるさと納税の本来の意義は「自分が応援したい自治体への寄付」でありますので、国から指定を受けていない自治体へ寄付することは可能です。

しかしながら、寄付金の税金控除を受けるために申告する際には、指定を受けていない自治体への寄付額は除外しなければなりませんので、申告前に必ず寄付先が除外されていないか確認しましょう。

寄付者本人の名義で申し込む必要がある

医療費控除は家族の分を支払っても本人の控除とすることが可能です。これは法律で生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も控除対象と定められているからです。故に、例えば妻名義の医療費の領収書であっても、支払者が夫であれば、夫の控除とすることが可能です。

しかしながらふるさと納税は自分のために支払った寄附金のみが控除対象となります。寄付をした際、必ず自治体から「寄附金受領証明書」が発行されますが、この名義が本人でない限り、控除を受けることが出来ません。

ふるさと納税をする際は、必ず本人名義の証明書を発行してもらえるように、自身の名義で申込・支払いをすることが大切となります。

まとめ

ふるさと納税は、自分の応援したい自治体に寄付ができ、その寄付金が税金控除の対象となる、大変魅力的な制度です。

地域の特産品がもらえる「返礼品」の魅力はもちろん、寄付金の使い道を指定できる点も大きな特徴と言えるでしょう。

この制度を賢く利用するためには、ご自身の「控除上限額」を正確に把握することが何よりも重要です。

上限額を超えて寄付すると自己負担が増えてしまうため、年収や家族構成から算出される上限額を事前に確認しましょう。

そして、税金控除を受けるためには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のいずれかの手続きが必須となります。

それぞれの制度には適用条件や期限があるため、ご自身の状況に合わせて適切な方法を選び、忘れずに手続きを行うことが大切です。

注意点をしっかりと理解し、適切な手続きを行うことで、ふるさと納税は日本全国の魅力的な返礼品を楽しみながら、賢く税金控除を受けられるお得な制度となります。

ぜひこの機会に、ふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。

いかがでしたか？ふるさと納税への理解は深まりましたでしょうか。

ふるさと納税は誰もが気軽に利用でき、返礼品等楽しみも付随されている非常に魅力度の高く、活用しやすい税制となりますので、是非上手に活用ください。

不明点・ご相談等ございましたら、是非、税理士　中村太郎にご連絡下さい！

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予定納税とは

「予定納税」とは、確定申告によって納める1年分の所得税のうち、その一部をあらかじめ支払う制度のことです。

所得税は1月1日から12月31日までの間に発生した所得から計算される税金になりますが、前年分の納税額を参考に、あらかじめその一部を年内に前払いする制度のことを「予定納税」といいます。

予定納税制度の目的

予定納税によって税金を前払いすることは、納税の時期を分けることになります。

そのため、納税者にとっては一度に1年分の税を支払うよりも、負担感を軽減させることが期待できます。

他にも予定納税には、国家の歳入を平準化させる目的があります。

予定納税と中間納付の違い

予定納税とは、個人の所得に対して発生する「所得税及び復興特別所得税」（以下、「所得税」）に適用される制度であり、対象になるのは主に個人事業主になります。

予定納税のように税金の一部をあらかじめ支払う制度といえば、他にも法人税や消費税の「中間申告・中間納付」の制度があります。

予定納税の制度に似ているため、これらも「予定納税」として一緒に説明されることもありますが、法律上の定義としての「予定納税」は個人の所得に対する所得税の前払い制度になります。

予定納税の対象はどのように決まるのか

それでは、どのようにして予定納税の対象になる者が決まるのでしょうか。

「予定納税基準額」が15万円以上で自動的に予定納税の対象になる

予定納税の対象者は、前年分の所得税をベースに計算した「予定納税基準額」が「15万円以上」になる個人です。

この「予定納税基準額」は、予定納税を行う年の5月15日において確定している所得税をベースに計算されます。

したがって、予定納税の対象者を知るには、まずは「予定納税基準額」が何かを知る必要があります。

予定納税基準額の計算方法

「予定納税基準額」とは、ごく簡単に説明すると「前年分の所得税額」のことです。

しかし、この説明だけでは「えっ？毎年所得税を15万円以上納めているけど、予定納税なんてしたことがないぞ」という方がいらっしゃると思います。

例えば、会社員の方などは会社の源泉徴収を通じて所得税を納めています。

給与に対して15万円以上の所得税を負担している人は少なくありませんが、会社員の方が予定納税の対象になることは滅多にありません。

なぜなら、「予定納税基準額」とは、正確には下記の①から②の金額を控除した残りの金額になるからです。

1. 前年分の課税総所得金額に係る所得税の額
2. 上記の計算の基礎となった各種所得につき、源泉徴収をされた（またはされるべきであった）所得税の額

つまり、源泉徴収された所得税は予定納税の対象になりません。

このことから、会社員のように、所得のほとんどが源泉徴収の対象になるような方であれば、予定納税の対象になることは滅多にないのです。

ちなみに、もし次のような臨時的な所得がある場合、「予定納税基準額」ではこれらの所得は除外して計算することになっています。

• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得
• 雑所得に該当しない臨時所得

なぜこのような所得を予定納税の対象判定から除外するのかといえば、上記のような「臨時的な収入」まで予定納税の判定に含めてしまうと、普段なら予定納税の対象になるようなことのない人まで予定納税をしなければならなくなってしまうからです。

また、予定納税で納める税額も「予定納税基準額」から決まりますので、臨時収入を計算に含めると、その翌年の予定納税額だけが異様に増えてしまうことにもなります。

まとめると、予定納税の対象者の判定となる「15万円以上」とは、前年の所得税のうち、確定申告で納めた申告所得税額（源泉徴収で納めていない税額）であり、かつ、譲渡所得や一時所得など非日常的な所得から発生した所得税でないもののみで計算されます。

このことから予定納税の対象になりやすいのは、必然的に事業所得や不動産所得などのある個人事業主がほとんどになります。

対象者には通知書が届く

前年分の確定申告の内容から、予定納税の対象者に該当する者に対しては、6月中旬頃に税務署から「予定納税額の通知書」が送付されます。

前述のとおり、5月15日の時点で確定している所得税が予定納税の対象者の判定に用いられています。

この通知書が届いたら、その通知書に記載されている予定納税の第1期分と第2期分を、それぞれ納期限までに納めなければなりません。

予定納税の納税額と納税の期限

続いて納税額と納税期限について解説いたします。

予定納税で納める金額はいくらになるのか

予定納税で納める税額は、前述の「予定納税基準額」を3回に分け、そのうち前2回を、第1期分と第2期分として納税します。

例えば「予定納税基準額」が60万円だった場合、第1期分・第2期分の予定納税額はそれぞれ20万円ずつ（60万円×3分の1ずつ）になるということです。

そして、年明けの確定申告での納税額が「第3期分」にあたり、その年の所得税との差額を「第3期分」として納税します。

ただし、実際には自分で計算をする必要はありません。

「予定納税額の通知書」にいくら納めればよいか記載されているので、それにしたがって納税すればOKです。

予定納税の納期限はいつまでか

予定納税の第1期分と第2期分の納期限は、下記のとおりです。

予定納税のシュミレーション

わかりやすいように具体的な数字を使って予定納税のシミュレーションをしてみましょう。

予定納税の方法

予定納税の対象者になった場合は、以下のいずれかの方法で期限内に納税をする必要があります。

振替納税

指定口座からの振り替えによって納税する方法です。

事前に「口座振替依頼書」を金融機関か税務署に提出する必要があります。

納期限までに口座に残高を確保しておく必要はありますが、自動引き落としなので納税忘れが起こりにくいためおすすめです。

e-Taxを通じて納税する方法

納税者と税務署をインターネットで繋ぐ「e-Tax」のシステムを通じて、オンラインで納税する方法です。

自宅から納税手続きができることがメリットです。

方法としては、e-Taxから口座の届け出をして口座振替による納付（ダイレクト納付）と、インターネットバンキング等からの納付が可能方法があります。

決済アプリ等による納付

納付する金額が30万円以下であれば、スマホアプリを利用して「国税スマートフォン決済専用サイト」から納税することも可能です。

現在、下記のアプリが利用可能となっています。（執筆時点の情報です。）

（画像出典）国税庁HP: スマホアプリ納付の手続

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/smartphone_nofu/index.htm

クレジットカードによる納付

クレジットカード納付での納税手続きも可能です。

決済手数料がかかるというデメリットはありますが、期限内に納付手続きが完了していれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が期限日よりも後になったとして延滞税等が発生しません。

納付手続きは、「国税クレジットカードお支払サイト」という外部機関が運営するサイトにアクセスして行う必要があります。

現金で予定納税がしたい場合

もちろん現金での納税も可能です。現金での納税方法は下記の通りです。

窓口納付

税務署や金融機関に行き、窓口で現金によって納税する方法です。

コンビニ納付

コンビニで納税する方法です。納める金額が30万円以下であれば利用できます。

コンビニ納付は、「バーコード」を利用する方法と「QRコード」を利用する方法のいずれかで行います。

予定納税であれば税務署からバーコード付きの納付書を送付してくれる場合がありますので、バーコードを利用する方法がよいかもしれません。

QRコードを利用した納付手順

1：コンビニに行く前に国税庁のHPからQRコードを作成して出力

2：コンビニに行き、店内の端末でQRコードを読み取らせると納付書が出力される

3：納付書をレジに持参して現金で納税する

（画像出典）国税庁HP: コンビニ納付（QRコード）

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

上記の出典元URLからQRコード作成画面に移行することができます。

予定納税が難しい場合の対応方法

経営状況によって、予定納税が困難である場合もあるかと思います。

そんな時の対応方法について解説いたします。

予定納税が難しい場合は「減額申請」を活用しよう

経営をしていれば、業績の良くない年もあります。

しかし、予定納税で納めなければならない税額は、前年の所得をベースにして決まりますので、収入が下がると、予定納税が難しくなることがあります。

そのような場合は、予定納税額の減額申請の手続きを活用しましょう。

減額申請の対象者

予定納税の減額は、その年6月30日の時点におけるその年の納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合、納税者からの申請によって承認されます。

また、その後の10月31日の時点におけるその年の納税見積額が、すでに受けている減額の承認に係る見積額に満たないと見込まれる場合も減額の対象になります。

減額申請の手続き

予定納税の減額を受けるには、税務署に対して下記の期限内に「予定納税額の7月（11月）減額申請書」を提出する必要があります。

予定納税のポイント

予定納税におけるポイントについて解説していきます。

予定納税を期限内にしないとペナルティを受ける

予定納税では、第1期分・第2期分それぞれに納期限が定められています。

もしその期限までに納税しなかったときは、遅れた日数に対して「延滞税」がかかり、余計な税金を支払わなければならなくなることに注意が必要です。

延滞税の計算方法は、こちらの記事で解説しています。

関連記事延滞税とは？無申告の場合の延滞税計算方法について解説

2023.11.28

予定納税で支払いすぎた場合は確定申告時に還付される

予定納税で納付した所得税額が本年の所得税額よりも多かった場合、確定申告を行うことで、払いすぎた所得税の還付を受けることができます。

納税準備預金は予定納税の納付忘れの対策になる

納税準備預金とは納税にあてる資金に限って預け入れるための預金です。

一般的に、利率が普通預金よりも高く設定されており、利息は非課税となっております。

引出は原則として納税に充てる時に限られ、納税目的以外の引出しを行うと課税されてしまうので注意が必要です。

まとめ

個人事業主を対象とした所得税の前払い制度、予定納税。

1年分の納税をする際の負担軽減につながり、経営活動を行う上でも大きな意味をもつ制度です。しかしながら同時に、納期限を守ることが出来なければペナルティが、また、経営状況に大きな変化があった場合には逆に負担となるなど、考慮すべき点もある制度です。

まずは制度概要を良く理解し、不明点等は税理士に相談することが大切です。

いかがでしたでしょうか。

本記事をきっかけに予定納税についての知識を深めていただければ幸いです。

また、もしわからないことや不安なことがある場合には、専門家である税理士に相談することが大切です。

弊所では様々な税務相談を承っておりますので是非お問い合わせくださいませ。

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個人事業主に確定申告は必要か？

まず初めに確定申告が必要な場合とそうでない場合をそれぞれ確認しましょう。

個人事業主で確定申告が必要な場合

個人事業主で確定申告が必要となるのは、下記のような場合となります。

• 支払う税額のある人
• 給与の収入がある場合で、その金額が2,000万円を超える人
• 同族会社の役員やその親族で、会社から賃料を受け取っている人
• 医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などを受ける人
• 退職金から源泉徴収された所得税が正規の税額より少ない場合

上記が個人事業主で確定申告が必要となるケースとなります。一つ一つ詳しく見ていきましょう。

支払う税額のある人

1年間の所得から所得税を計算した結果、納税額が生じた人は、確定申告が必要です。

厳密には、所得税額が配当控除を超える場合に確定申告が必要になります。

ただし、個人事業主としての所得の少額で、勤め先からの給与や公的年金による収入・所得を受け取っている方であれば、例外的に確定申告をしなくてもよい場合があります。

給与の収入がある場合で、その金額が2,000万円を超える人

給与収入が2,000万円を超える人は、会社の年末調整を受けることができないため、確定申告をすることになります。

ただし、個人事業主としての所得もある場合、2,000万円以下であれば確定申告が要らないわけではありません。

1か所の勤務先から給与を受け取っている方であれば、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

この場合、個人事業は副業として行っているものと考えられますが、事業から生じた所得が、事業所得にあたるのか雑所得にあたるのかどうかは、個別に判定が必要です。

同族会社の役員やその親族で、会社から賃料を受け取っている人

同族会社の役員やその親族・親族だった人が、個人から同族会社に、不動産、機械・器具などの動産、営業権などを賃貸して同族会社から対価を受けている場合、確定申告が必要になります。

同族会社の役員であれば、通常、会社から役員報酬を受け取るため、賃料から乗じた所得が、20万円を超えなければ確定申告をしなくてよいと誤解されやすいのですが、この場合は、金額にかかわらず確定申告を行わなければなりません。

医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などを受ける人

会社に勤めている人の場合、雑損控除、医療費控除、寄付金控除は、会社の年末調整では受けられないため、確定申告をして受けることになります。

住宅ローン控除のためだけに確定申告をする必要はありません。

会社に勤めておらず個人事業のみを行っている方の場合、所得控除や税額控除などの控除は、確定申告をしなければすべて通用できません。

退職金から源泉徴収された所得税が正規の税額より少ない場合

退職金を会社から受け取ったとしても、それに対する確定申告は通常必要ありません。

ただし、会社から教えてもらえなかったなど何らかの理由で「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しないまま退職金を受け取ると、退職金の額から20.42％の所得税等が源泉徴収されています。

正規の計算では、退職金から退職所得控除額を差し引いた額に2分の1を乗じた「退職所得」に、5％から45％の超過累進税率を、他の所得と合算せずに適用します。

20.42％で源泉徴収される税額と正規の計算による税額は一致しませんので、もし源泉徴収された税額が正規の計算による税額は一致しませんので、源泉徴収された税額が正規の税額より少なければ、確定申告をする必要があります。

逆に多ければ、確定申告によって差額の還付を受けることができます。

個人事業主で確定申告が必要でない場合

逆に個人事業主で確定申告が必要でないのは、下記のような場合です。

• 支払う税額がない人
• 給与を1か所から受け取っている人で、給与所得及び退職所得以外の合計所得が20万円以下の人
• 給与を2か所から受け取ってる人で、従となる給与の金額と給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人
• 公的年金の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の人

こちらも同様に一つ一つのケースを詳しく見ていきましょう。

支払う税額がない人

支払う税額がなければ、確定申告は不要です。

ただし、支払う税額はなくても所得税の還付が受けられる方は、還付申告を行いましょう。

（例：会社で年末調整を受けた人が医療費控除などを申告できる場合、個人事業の報酬や退職金から源泉徴収された額が正規の税額より多い場合など）

給与を1か所から受け取っている人で、給与所得及び退職所得以外の合計所得が20万円以下の人

勤務先が1か所で、その会社の年末調整を受けている人のうち、給与所得・退職所得以外の合計所得が20万円以下であれば、確定申告は不要となります。

給与を2か所から受け取っている人で、従となる給与の金額と給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人

アルバイトの掛け持ちなどで2か所以上から給与を受け取っている人のうち、①「会社の年末調整を受けていないほうの給与の収入金額」と、②「給与所得・退職所得以外の合計所得」の合計（①+②）が20万円以下であれば、確定申告は不要となります。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の人

公的年金等の収入金額（源泉徴収前）が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要となります。

個人事業主が所得税を無申告とした場合のリスク

確定申告を無申告としてしまった場合、どんなリスクがあるのでしょうか。

無申告加算税や延滞税が発生する

確定申告が必要なケースに当てはまる時、無申告の場合、無申告加算税や延滞税といったペナルティを受けることになります。
具体的にどのようなペナルティを受けるかそれぞれ解説します。

無申告加算税

無申告加算税とは、確定申告の期限内に一度も申告をせず、期限をすぎてから申告した場合や税務署に職権で決定等の処分を受けて課税された場合に発生する加算税です。

期限後申告や決定等で納付する所得税の額に対して発生します。

税率は、自発的な申告である場合、税務調査の通知前なら5％、通知後で決定等の予知がなければ10％となります。

通知後で決定等の予知があれば、15％です。

さらに、10％・15％の加算税の計算対象となる所得税の額が50万円を超える場合、50万円を超える部分の税率に5％加算されます。

重加算税

所得に対して隠蔽や仮装が行われていると認められた場合、無申告加算税に代えて、40％の重加算税がかかります。

延滞税

法定納期限から遅れて納税する場合、遅れた日数に対して発生する、利息のような性質の税です。

医療費控除などの各種控除が受けられなくなる

所得控除のうち、雑損控除・医療費控除・寄付金控除の適用は、確定申告をしなければ受けられません。

他の控除についても、書類の不備等によって会社の年末調整で控除を受けることができていなければ、確定申告をしない限り受けることができません。

収入を証明する手段がなくなる

サラリーマンであれば会社が発行する源泉徴収票が収入を証明する手段になりますが、個人事業主やフリーランスとしての収入を証明する手段（所得証明、住民税の通知書など）は、どれも基本的に確定申告の情報を必要とします。

したがって、確定申告をしなければ、基本的には個人事業主としての収入を証明できなくなってしまいます。

国民健康保険料の減額が受けられない

個人事業主として独立する為に、会社を退職して会社の健康保険から脱退し、市町村の国民健康保険に加入する場合、最初は、国民健康保険の保険料の計算方法に戸惑うことでしょう。

国民健康保険は、世帯ごとに保険料が計算され、世帯の所得に応じて軽減制度が適用される仕組みです。

例えば新宿区の場合、世帯主と国民健康保険に加入する家族の総所得金額等が、「43万円＋52万円×加入者数＋10万円×（給与や年金所得者の人数−１）」以下であれば、保険料の均等割りが2割軽減されます。

ただし、この軽減制度を適用するには、世帯主と加入者全ての所得の情報が市町村に必要です。

確定申告をしていない等の理由から所得が判明しない人が1人でもいれば、軽減制度は適用されません。

赤字決算でも確定申告は必要

納税額がなければ、確定申告をする義務がありませんから、赤字の年は確定申告をしなくてもよさそうに思えます。

ただし、青色申告者であれば、青色申告による確定申告をすることによって、事業等で生じた損失を翌年以降に繰り越すことが出来ますので、確定申告は毎年行うべきです。

確定申告のうち、青色申告をした人は赤字を3年間にわたって繰り越すことができる

確定申告のうち、青色申告をした人は「繰越控除」という制度を利用できる

翌年に繰り越した損失は、確定申告によって翌年以降3年以内に発生した合計所得から控除することが可能です。

これを「繰越控除」といいます。

「繰越控除」を活用すれば、翌年以降の課税所得を減少させることができ、税負担を軽減することが出来ます。

確定申告していないことが税務署にバレる理由

確定申告をしていないことが税務署にバレる理由はどういったものがあるのでしょうか。

いくつかご紹介いたします。

税務調査

税務署は、管内の政務調査を毎年行っていますので、調査先の企業の取引相手として、無申告の個人事業主やフリーランスの存在が発覚することがあります。

インターネットやSNSの情報なども税務署はチェックしていますので、税務署が保有する情報を繋ぎ合わせて、個人事業主としての営業実態があるにもかかわらず無申告である個人の存在を特定することもあり得ます。

支払調書

源泉徴収義務のある企業では、個人事業主やフリーランスに一定の報酬を支払うと、支払った金額や支払相手の住所・氏名といった情報を支払調書に記載し、税務署に提出する義務があります。

こうした税務署が保有する資料や情報から、個人事業主やフリーランスの無申告がバレてしまう可能性があります。

国税庁の重点施策

その業種が重点施策の対象となった場合、無申告がバレやすくなる可能性があります。

例えば、例年、申告漏れが多い個人事業主の業種としては、風俗業、経営コンサルタント、キャバクラ、システムエンジニア、ダンプ運送、土木工事などがあります。

また、近年はシェアリングエコノミーに関する経済活動の活発化で、インターネット取引を行っている個人に対する調査にも重点がおかれています。

国税庁の「令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況」によると、インターネット取引を行っている個人からの追徴税額は、過去最高の総額65億円だったことが記載されています。

実地調査が行われたのは1,877件で、1件あたりの申告漏れ所得金額は、平均1,264万円だったそうです。

（参考）国税庁：「令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況」

httpss://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi02.pdf

他者から税務署への申告

国税庁では、無申告や脱税などの情報を、情報提供フォームから受け付けています。

もちろん、情報提供があったからといって、全てに対応するわけではありませんが、こうした制度がある以上、他者から税務署に無申告をバラされてしまうケースもあると考えるべきです。

申告期限超過や記入間違いの場合は？

最後に申告期限を忘れてしまったり、申告書類に記載ミスがあった場合についての対応方法について解説いたします。

確定申告の申告期限を忘れていた場合

申告期限を忘れてしまい、期限内に申告をすることが出来なかった場合、なるべく早く自主的に申告を行います。

無申告加算税や延滞税の支払いを最小に抑えることができるからです。

申告期限から1か月以内に期限後申告を行った場合で、他の要件を満たしていれば、無申告加算税が課されないこともあります。

申告書類に間違いがあった場合

提出した申告書類に間違いがあると分かった場合も、なるべく早く自主的に対応することが大切です。

税額を実際より少なく申告していた時は、税務署に「修正申告」を行います。

逆に多く申告していたときは「更生の請求」を行い、納めすぎた税金の還付請求を行います。

まだ法定申告期限内であれば、新しい確定申告書を追加提出するだけで構いません。

申告期限内に受け付けたものは、自動的に、提出日時が新しいものが有効となるからです。

まとめ

確定申告を提出しなかった場合、厳しいペナルティが用意されております。

自分は確定申告をする必要があるのかどうか、必要な場合いつまでにやらなければならないのか、事前に調べて準備しておくことが大切です。

税理士など専門家に依頼することも、対策の一つとなります。

いかがでしたでしょうか？

個人事業主の無申告には様々なリスクがあります。それらのリスクをきちんと把握した上で、毎年忘れずにきちんと申告をしましょう。

確定申告については過去に詳しく解説しておりますので、そちらも是非参照ください。

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2024年の確定申告の申告期間と期限

2024年分の確定申告の期間は、2025年2月17日（月）から3月17日（月）です。

最終日である2025年3月17日（月）が、確定申告の期限となります。

期限当日に書類が出せるなら確定申告できる3つの方法

確定申告は、期限当日にすることも可能です。

期限当日に確定申告をする方法には、税務署の窓口や時間外収受箱で提出する方法、郵便局の窓口で郵送する方法、e-Taxで送信する方法があります。

24時間対応している税務署の時間外収受箱に書類を投函する

期限当日に確定申告をする方法には、税務署の会長時間内（朝8時30分～夕方5時まで）に税務署に出向き、受付窓口で確定申告書を提出する方法があります。

そしてこの方法以外にも、税務署の入り口付近に設置されている「時間外収受箱」への投函なら、24時間いつでも確定申告をすることが可能です。

税務署が閉庁する夕方5時を過ぎても時間外収受箱に投函すれば、その日に確定申告をしたことになります。

しかも、期日当日の24時を過ぎても、時間外収受箱の回収時刻は、翌朝に担当職員が出勤したタイミングであるため、それまでに投函すれば、期限内に確定申告をしたとして扱ってもらえるようです。

ただし、時間外収受箱の回収時刻を期限とするこの取り扱いは、税法に根拠があるわけではなく内部的なルールと考えられますので、できれば期限の当日中に出すようにしましょう。

「忙しくて、つい後回しにしてしまった」

「時間外収受箱やe-Tax、郵送…最適な方法はどれ？」

「罰則の税金はなるべく払いたくない」

あなたの状況に合わせた最適な方法を選び、正確に申告するには専門知識が必要です。

もし、ご自身での対応が難しいと感じたら、すぐに私たちにご相談ください。

期限間際のご依頼や期限後申告も、どうぞお気軽にご連絡ください。

土日祝日でも対応してくれる「ゆうゆう窓口」から郵送する

期限当日に確定申告をする方法には、郵便局の窓口から郵送する方法もあります。

郵送で行われた確定申告の場合、その提出日は、通信日付印の日付で判定されるため、期限当日でも郵便局の窓口で受理してもらえば、当日の確定申告に間に合います。

そして郵便局の営業時間外であっても、「ゆうゆう窓口」なら21時ごろまで提出できる場合があります。

「ゆうゆう窓口」の取扱時間は郵便局によって異なりますので、郵便局のホームページでご確認ください。

（参考）郵便局HP：ゆうゆう窓口・集荷・配達に関する郵便局を調べる

https://www.post.japanpost.jp/shiten_search

郵送方法については普通郵便で問題ありませんが、期限当日の場合は、書留、特定記録、レターパックのように後から日付を確認できる郵送方法を選んだほうが安心です。

なお、郵送ではなくゆうパック、ゆうメール、ゆうパケットのような荷物扱いの配送では、到着主義が採用され、税務署に届いた日が確定申告をした日とみなされてしまうため、期限当日の確定申告には利用しないようにしましょう。

また、ポストに投函してしまうと、回収のタイミングによって通信日付印がその日のものにならないことがあるため、期限当日は必ず郵送窓口から確定申告をしてください。

期限の最終日前にe-Taxで申告する

期限当日に確定申告をする方法には、確定申告のデータを、国税庁のe-Taxを使って期限当日に送信（電子申告）する方法もあります。

e-Taxとは、国税に関する申告書などのデータを送信するシステムのことで、確定申告の期間中であれば、24時間いつでも使用することができます。

ただし、メンテナンス時間があったりシステムがたまにダウンしたりするので、できれば期限の最終日前に、ゆとりをもって使用することをお勧めします。

期限の最終日前の対応を勧める他の理由としては、e-Taxで確定申告をするにあたって、

①e-Taxに対応した確定申告のデータの作成

②e-Taxの利用開始手続き

の2つが必要となることにあります。

まず①については、国税庁の確定申告所等作成コーナーやe-Tax対応の会計ソフトなどで確定申告のデータを作成する必要があります。必要書類の準備が済んでいれば、期限当日でも不可能ではありません。

これに対し、②の手続きには事前の準備が必要です。

手続きにはいくつかやり方があって、利用しやすいのは「ID・パスワード方式」か「マイナンバーカード方式」になります。

「ID・パスワード方式」は、事前に税務署職員の対面による本人確認を受け、e-Taxで確定申告をする際に必要なIDとパスワードの交付を受ける方法です。

「マイナンバーカード方式」は、e-Taxで確定申告をする際にマイナンバーカードとICカードリーダー（またはカードリーダー機能を備えたスマホ）をパソコン等に接続する方法になります。

e-Taxによる確定申告は、他の2つの方法に比べると初回の準備にやや手間がかかるのですが、紙による確定申告での添付書類を一部省略できたり、個人事業主であれば青色申告特別控除の55万円を65万円に引き上げることができたりする利点があります。

確定申告が期限に間に合わない場合は期限後申告をする

確定申告の期限に間に合わなくても、期限を過ぎて確定申告をすることはできます。

しかし、その場合、法律上「期限後申告」という扱いになり、期限内に行った確定申告よりも納税額の面で不利な扱いを受けることがあります。

具体的には、青色申告特別控除が減少したり、本来の税金とは別に罰則としての税金が発生したりします。

ただし、期限を過ぎてもなるべく早く自主的に確定申告をすることによって、罰則の税金については軽減できる可能性があります。

65万円の青色申告特別控除が受けられなくなる

不動産所得や事業所得について青色申告による確定申告をする場合、一定の要件を満たせば、青色申告特別控除額として55万円（e-Taxで申告することなどによって最大65万円までアップ）の控除を受けることができます。

しかし、55万円（最大65万円）の控除を受けるには、期限内に確定申告を行うことと、その確定申告の際に青色申告決算書（貸借対照表や損益計算書を含む書類）を添付することが必要になります。

期限後の確定申告でも青色申告をすることはできますが、この場合、控除額は10万円に引き下がってしまいます。

2024年分の確定申告は、2025年3月17日（月）が期限でした。

「期限を過ぎてしまって、どうすればいいか分からない」

「無申告加算税や延滞税って、どれくらいかかるの？」

「複雑な手続きで、一人で対応できるか不安…」

ご安心ください。中村太郎税理士事務所では、期限後申告にも対応しています。

期限を過ぎてしまった場合でも、できるだけ早く申告を行うことで、発生する税金（無申告加算税や延滞税など）を軽減できる可能性がございます。

是非お気軽にご相談ください。

期限後申告をした場合には罰則がある

期限後申告をすると、申告期限に遅れた罰として、申告した所得税とは別に、無申告加算税と延滞税が発生することがあります。

無申告加算税は確定申告の期限から遅れるほど、延滞税は法定納期限から納税が遅れるほど高額になります。

期限内に申告できなかった場合に無申告加算税が課せられる

無申告加算税とは、期限後申告をした時、期限後申告の修正申告をした時、期限内に確定申告をしなかった人に対する更正や決定（税務署が納税額を決める処分）があった時に、その納税額に対して課せられる、罰としての税金です。

期限後の確定申告が遅れるほど負荷が重くなる

無申告加算税の税率は、原則5～15％です。

税務署から調査のための通知を受けてから確定申告をしたり、税務署から処分を受けることを予知してから確定申告をしたりすると、より高い税率が適用されます。

「予知」があったかどうかは、期限後申告をした経緯や、期限後申告と調査の関連性などの事情を総合考慮して判断されます。

「予知」があると認められた場合、過去の確定申告においても無申告加算税を課せられたことがあると、より高い税率が適用されることがあります。

さらに今回の確定申告（期限後申告）において仮装や隠蔽を行った事実が発覚すると、最大で50％にもなる「重加算税」が、無申告加算税の代わりに課せられます。

申告加算税が課せられないケースもある

期限後申告をなるべく早めに自ら行うことによって、無申告加算税がかからないことがあります。

具体的には、下記の2つを満たす場合、無申告加算税は課せられません。

• 更正又は決定の予知がある前に期限後申告を、法定の確定申告期限から1か月以内にすること
• 期限内申告書を提出する意思があったと認められる「一定の要件」に該当すること

納期限から納付完了までの期間の延滞税が課せられる

延滞税とは、期限までに納税をしていない場合、その期限の翌日から納税までにかかった日数に応じて発生する、未納税額の利息に相当する税金です。

確定申告における納税の法定納期限は、確定申告の期限と同じ3月15日ですので、たとえば期限後申告を5月15日に行うと、無申告加算税に加えて、2か月分の延滞税も発生することになります。

延滞税の計算式は、次のようになります。

納付すべき本税の額（※）×延滞税の年率×納付までの日数÷365日

（※）1万円未満なら延滞税は０円です。

延滞税は、上記のとおり日割計算をしますので、期限後申告やそれに対する納税が遅れると、日ごとに負担が増えます。

さらに延滞税の年率には、「納期限」の翌日から2か月を境に年率が大きく上がるという特徴があります。

年率は、毎年若干見直されますが、参考まで2022年中に適用される延滞税の年率は、下記のとおりです。

ここでいう「納期限」とは、期限「内」の確定申告であれば「法定納期限」と同じで原則3月15日ですが、期限「後」の確定申告であれば「期限後申告をした日」になります。

つまり、期限後申告をしたその日に納税をした場合、法定納期限から遅れた日数に対する延滞税は発生しますが、2か月経過後の税率が適用されるかどうかは、期限後申告をした日を基準に判定されるということです。

ややこしいので、具体的な計算例で見ていきましょう。（年率は2022年のものを便宜上使用します）

まとめ

確定申告は、期限当日であっても、税務署への提出・窓口からの郵送・e-Taxによる電子申告によってすることができます。

期限を過ぎると納税額の面で不利になるため、期限内の確定申告として扱ってもらえる方法で申告するようにしましょう。

また、期限を過ぎた後は、なるべく早く自主的に期限後申告をすることによって、罰則の税金を軽減できます。

最悪のケースは期限を過ぎても確定申告をしないまま放置し、税務調査で税額を決定され、それに対して加算税等の罰が発生することです。

期限内に確定申告書を作成することが難しい場合は、なるべく早く税理士に相談しましょう。

いかがでしたでしょうか。

今年ももう終わりに近づき、個人事業主の方や、副業されている方、医療費控除・寄付金控除等を受ける方など、確定申告が必要となる方が多くいらっしゃるかと思います。

何かと忙しい1～3月、つい後回しにしてしまいがちな確定申告ですが、期限が過ぎた際のデメリットを事前に理解しておくことが大切です。

個人で難しい場合には、お気軽に近くの税理士にご相談ください。

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開業届とは？

「開業届」とは、個人で事業を開始したことを、税務署に知らせるための書類です。

書類名は「個人事業の開業・廃業届出書」で、開業や移転、廃業の時と兼用の様式になっています。

では、どのような事業を始めたときに開業届を提出しなければならないのかというと、①日本国内において、②不動産所得、事業所得、または山林所得を生じる事業を始めるときになります。

①はよいとして、②は初めて聞く方もいらっしゃるかもしれません。

簡単に説明すると、下記のとおりです。

• 不動産所得・・・不動産を賃貸して得られる所得

• 事業所得・・・対価をもらって継続的に行われる事業から得られる所得

• 山林所得・・・山林の伐採や譲渡（売却）から得られる所得

「不動産所得」や「山林所得」は、どういう行為から生じる所得か、名前からも想像しやすいと思います。

「事業所得」は、事業の内容を特に限定されていません。

過去の裁判例などから、以下のすべての要件を満たすものが該当すると考えられています。

• 対価をもらって継続的に行っている

• 独立性、営利性がある

• 反復継続して行う意思がある

• 事業として社会的に認められるものである

開業・廃業等届出書の主な記載内容

「開業届」に記載する主な内容は、事業内容に関する事項だけでなく、「給与の支払いの状況」に関する項目があります。

個人事業主は、自分に給与を払うことはできません。

しかし家族（その事業の専従者）や従業員（使用人）に対しては、事業から給与を支払うことができます。

ではなぜ「開業届」で給与の支払い状況を記載するのかというと、給与を支払い始めると、支払うたびに「所得税」を源泉徴収し、それを翌月10日までに納めなければならない義務が生じるからです。

これを「源泉徴収義務」といいます。

開業届をさらに見ると、「給与支払を開始する年月日」という項目があります。

ここに書いた日付けは、「この日から所得税の源泉徴収を始めます」という意味になります。

つまり翌月から、源泉所得税の納付を始めなければなりません。

ただし、その左側に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無」という項目があります。

もしこの納期の特例の承認を、別の手続きによって受けていれば、毎月10日の納付が年2回になります。

納期の特例については、「従業員を雇うときにお勧めする書類」で詳しく解説しています。

税務署に提出する書類に、税金に関係のない質問はありません。

意図のよくわからない項目があったら、税務署や税理士にご相談ください。

弊所では個人事業主の開業に関する相談を承っております。是非お問い合わせください。

本人確認書類について

開業届には、個人番号も記載します。

個人番号を記載した書類を税務署に提出するときは、本人確認（番号確認＋身元確認）ができる書類を用意しなければなりません。

マイナンバーカードがあれば、それ1枚で本人確認になりますが、それ以外は、番号確認ができる書類と身元確認ができる書類を、別々に準備する必要があります。（例：番号通知カード＋運転免許証）

本人確認書類の提出方法は、以下のとおりです。

• 開業届を郵送するとき

本人確認ができる書類のコピーを専用の台紙に添付し、それを同封して提出します。

国税庁HP:本人確認書類（写）添付台紙

httpss://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/pdf/honninkakunin.pdf

• 窓口に持参するとき

本人確認ができる書類のコピーを持参して提出するか、本人確認ができる書類を持参して直接提示をしてもよいとされています。

個人事業主が開業届を提出するメリット

開業届を提出することによって得られるメリットについてご紹介いたします。

節税効果がある青色申告の特典を受けられる

青色申告をすると、主に下記の特典があります。

• 65万円（55万円）又は10万円の青色申告特別控除が受けられる
• 青色事業専従者給与を支給できる
• 30万円未満の少額な減価償却資産を一時で経費にできる特例が使える
• 機械等の設備や経営改善設備を取得したときの特別償却・税額控除の特例が使える

これらを活用することで控除額や経費にできる額が格段に増え、所得税の負担を軽減することができます。

青色申告をすることが認められているのは、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかの事業で開業している人のうち、青色申告の承認を受けた人です。

税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出し、ぜひ青色申告を行って特典を受けてください。

なお、青色申告の承認を受けるだけなら申請書の提出でよいのですが、実際に青色申告をするためには、正規の簿記の原則で帳簿をつけ、その帳簿や関係書類を一定期間保存する必要があります。

赤字の繰越し・繰戻しができる

青色申告をすると、事業などから生じた赤字を、翌年以降3年間繰り越し、その間、黒字化した年の所得から控除できます。

これを繰越欠損金の控除といいます。

青色申告・白色申告のどちらでも繰越欠損金の控除は可能ですが、青色申告で繰り越した年は、繰り越せる損失の範囲が広くなります。

また、生じた赤字を前年分の黒字に繰り戻して、税額の還付を受ける方法もあります。

これを欠損金の繰戻し還付といいます。

欠損金の繰戻し還付に関しては、青色申告のみの特典になります。

これらの特典も、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出して、青色申告を行うことで受けられます。

屋号での銀行口座開設や事業用クレジットカードの申し込みが可能

事業を始めた後も、個人用の口座やクレジットカードをそのまま使っている方がいます。

しかしそうすると、経理をするときに、通帳や明細にプライベートの収支が混在して邪魔になり、また、ミスも起こりやすくなります。

口座やクレジットカードは事業用にもう一つ作ると、経理の面で楽になります。

さらに開業届等で屋号を決めていると、

• 屋号付きの口座を開設できる金融機関がある

• 事業用クレジットカードを作成できる

といったメリットがあります。

【屋号付き口座が作成できる金融機関の例】

• 三菱UFJ銀行
• みずほ銀行
• 楽天銀行
• ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、屋号のみによる振替口座（決済専用の口座）の開設が可能です。

屋号付き口座などを申し込むときの注意点

金融機関には、犯罪収益移転防止法による取引時確認（口座開設時などにおける本人確認）の義務があります。

その屋号や事業内容で、実際に活動をしていることを確認されるのですが、その確認方法は、金融機関ごとに異なります。

開業届以外の書類の提出を求められる場合もありますし、開業届を提出しても、確認がうまくいかないと契約できない可能性もあります。

なお、開業届の提出が必要な場合、単なるコピーではなく、コピーに税務署の受理印を押印したものを求められることが一般的です。（参照「開業届は税務署へ提出する」）

個人事業主が開業届を提出するデメリット

場合によっては、開業届を提出するとデメリットを被ることがある為、それぞれ確認して行きましょう。

失業手当がもらえなくなる

会社を辞め、雇用保険の失業給付を受給している人が開業届を提出すると失業給付を受けられなくなります。

失業手当を受けるためには「就職しようとする意志といつでも就職できる能力がある」という条件があるため、開業届を提出する事で事業を開始したため再就職の意思がないとみなされ、失業手当を受けられない可能性があります。

社会保険の扶養を出なければならなくなる

配偶者の社会保険の扶養に入っている場合、開業届を出して個人事業主のとなった場合扶養から外れてしまう可能性があります。

配偶者が入っている健康保険組合によっては「個人事業主となった場合どれだけ収入が少なくても扶養に入れない」としている組合があります。

入っている組合によってルールが異なるため、注意が必要です。

開業について不明な点がある場合には税理士に相談しましょう。弊所では個人事業主の開業手続を承っております。是非お問い合わせください。

個人事業主の改行手続き①個人事業主の開業には「開業・廃業等届出書」の提出が必要

個人事業主が開業する際に必要な手続きについて解説いたします。

開業届の提出先と記載事項

開業届には提出先や期日が設けられております。それぞれ確認していきましょう。

開業したら1ヶ月以内に、納税地の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出

開業届は、開業した日から1か月以内に、納税地の税務署に提出しなければなりません。

納税地とは、基本的に個人の住所地のことですが、開業届で、事業所にすることも可能です。

提出時はコピーに受理印をもらう

開業届を税務署に持参する場合は、コピーをあらかじめ1枚持参し、窓口で依頼すれば押印してもらえます。

税務署に開業届を提出する際は、コピーに受理印をもらいましょう。

郵送の場合は、コピーと返信用封筒（返送先の記載、切手貼付済みのもの）を同封すれば、押印後のコピーを返送してもらえます。

控えとして保管する意味もありますが、屋号付きの口座開設をしたいときなどに提出を求められる場合があるためです。

開業届とセットで提出したい所得税の青色申告承認申請書について

青色申告承認申請書とは、開業した個人事業主から税務署に対し、「不動産所得・事業所得・山林所得の確定申告を『青色申告』でやりたいのですが、承認をもらえますか」という内容の書類です。

書類を提出し、その年末までに税務署から却下するという通知が特になければ、承認されたことになります。

青色申告とは、より信頼性の高い所得税の申告方法のことです。

通常の申告（白色申告）と違って、確定申告書に「青色申告決算書」（貸借対照表、損益計算書等）を添付しなければなりませんが、その分、節税に有利なさまざまな特典が受けられます。

提出期限は、事業を開始してから2か月以内です。

1月15日以前の開業であれば、3月15日が提出期限になります。

開業届を税務署に提出するときに、忘れないようセットで提出することをおすすめします。

開業届の記載項目

店や事務所の名前である「屋号」について

屋号は空欄で提出して構いませんが、屋号を決めることには経営上のメリットがあります。

お客さんによっては、個人との取引に慣れていない方がいます。

そうした方は、個人名での請求書や領収書などを見ると、個人を相手に取引をすることに不安を抱くことがあります。

開業届を出して継続する意思のもと事業をやっていることは、お客さんにはわかりませんからね。

屋号を決めて、その名称で書類を発行したりホームページを開設したりすれば、こうしたお客さんに対し、多少いい方向に働くはずです。

また、屋号を決めれば、屋号付きの口座を作ることもできます。

詳しくは「個人事業主が開業届を提出するメリット」で説明します。

個人事業主が開業届を提出するメリット

開業届を提出することによって得られるメリットについてご紹介いたします。

節税効果がある青色申告の特典を受けられる

青色申告をすると、主に下記の特典があります。

• 65万円（55万円）又は10万円の青色申告特別控除が受けられる
• 青色事業専従者給与を支給できる
• 30万円未満の少額な減価償却資産を一時で経費にできる特例が使える
• 機械等の設備や経営改善設備を取得したときの特別償却・税額控除の特例が使える

これらを活用することで控除額や経費にできる額が格段に増え、所得税の負担を軽減することができます。

青色申告をすることが認められているのは、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかの事業で開業している人のうち、青色申告の承認を受けた人です。

税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出し、ぜひ青色申告を行って特典を受けてください。

なお、青色申告の承認を受けるだけなら申請書の提出でよいのですが、実際に青色申告をするためには、正規の簿記の原則で帳簿をつけ、その帳簿や関係書類を一定期間保存する必要があります。

赤字の繰越し・繰戻しができる

青色申告をすると、事業などから生じた赤字を、翌年以降3年間繰り越し、その間、黒字化した年の所得から控除できます。

これを繰越欠損金の控除といいます。

青色申告・白色申告のどちらでも繰越欠損金の控除は可能ですが、青色申告で繰り越した年は、繰り越せる損失の範囲が広くなります。

また、生じた赤字を前年分の黒字に繰り戻して、税額の還付を受ける方法もあります。

これを欠損金の繰戻し還付といいます。

欠損金の繰戻し還付に関しては、青色申告のみの特典になります。

これらの特典も、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出して、青色申告を行うことで受けられます。

屋号での銀行口座開設や事業用クレジットカードの申し込みが可能

事業を始めた後も、個人用の口座やクレジットカードをそのまま使っている方がいます。

しかしそうすると、経理をするときに、通帳や明細にプライベートの収支が混在して邪魔になり、また、ミスも起こりやすくなります。

口座やクレジットカードは事業用にもう一つ作ると、経理の面で楽になります。

さらに開業届等で屋号を決めていると、

• 屋号付きの口座を開設できる金融機関がある

• 事業用クレジットカードを作成できる

といったメリットがあります。

【屋号付き口座が作成できる金融機関の例】

• 三菱UFJ銀行
• みずほ銀行
• 楽天銀行
• ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、屋号のみによる振替口座（決済専用の口座）の開設が可能です。

屋号付き口座などを申し込むときの注意点

金融機関には、犯罪収益移転防止法による取引時確認（口座開設時などにおける本人確認）の義務があります。

その屋号や事業内容で、実際に活動をしていることを確認されるのですが、その確認方法は、金融機関ごとに異なります。

開業届以外の書類の提出を求められる場合もありますし、開業届を提出しても、確認がうまくいかないと契約できない可能性もあります。

なお、開業届の提出が必要な場合、単なるコピーではなく、コピーに税務署の受理印を押印したものを求められることが一般的です。（参照「開業届は税務署へ提出する」）

手続きについて不明な点がある場合には税理士に相談しましょう。弊所では個人事業主の開業手続を承っております。是非お問い合わせください。

手続き②地方自治体へ事業開始等届出書を提出

個人事業を開始するときは、都道府県税事務所などにも、開業を知らせる書類を提出する必要があります。

提出する書類は、「事業開始等申告書」などの名称で、その自治体が指定しているものを使用します。

申告する項目の内容は、税務署に提出する開業届の内容とほとんど変わりません。

ではなぜ税務署の他にも、同じような書類を提出しなければならないのでしょうか。

税務署への開業届は、税務署が徴収する所得税の計算に関するものですが、都道府県や市町村には、所得税とは別に、個人から徴収する税金があります。

都道府県は「個人事業税」、市町村は「個人住民税」という税金をそれぞれ徴収します。

いずれの税金も、税務署に確定申告をすれば、都道府県と市町村でそれぞれ税額が計算され、所定の時期になると税額の通知書が届きます。

個別の申告もできますが、それをする機会は、通常はありません。

個人事業税とは

その名が表しているとおり「個人事業」から生じた所得に対してかかる税金です。

事業所得や不動産所得などの額を、個人事業税の独自のルールで調整し、それに税率をかけて計算します。

税率はシンプルで、事業の内容に応じて、5％・4％・3％のどれかが適用されます。

たとえば、物品販売業、請負業、不動産貸付業は、第1種事業の５％になります。

個人事業税は、都道府県が計算してくれますので、細かい計算ルールを知る必要はありませんが、次の内容は知っておいて損はありません。

• 個人事業税の計算には青色申告特別控除がないこと
• 年間290万円の事業主控除が無条件で適用されること

つまり、青色申告特別控除を適用する前の事業所得などが290万円を超えなければ、その年に個人事業税は発生しないと判断できます。

ただし、開業した年の事業主控除は、290万円全額ではなく、開業月から12月までの月数で月割して適用されます。

納期は8月と11月の年2回です。8月になると税額が通知されます。

個人住民税とは

その年の1月1日に住所のある市町村に納付する税金です。

納付する税額は、所得割と均等割という2つの税の合計額になります。

所得割の計算方法は、所得税と同じで10種類の所得が対象です。

したがって、サラリーマンの給与などにも発生します。

所得割の税率は10％です。

均等割は、一律で5,000円ほどになります。

納期は、年4回です。

自治体が決める期限にしたがって納税します。

第一回目の納期は、自治体によって異なりますが、おおむね6月ころです。

この頃になると、自宅に納税額の通知書が送付されます。

なお、会社員やアルバイトの方などで勤務先から給与をもらっている方の場合、給与から天引きする徴収方法（特別徴収）で納税をしていると思います。

この場合は、自宅ではなく職場に、個人事業の分も合わせて計算された住民税額が通知されることとなります。

地方自治体によって「事業開始等届出書」の名称や手続きは異なる

「事業開始等届出書」の名称は、自治体によって異なります。

基本的には、都道府県のみの提出としている場合が多いのですが、詳細は、提出先の都道府県や市町村のホームページでの確認が必要です。

また、提出期限にもさまざまなものがあります。

東京都は事業開始から15日以内と早めの提出が求められますが、他は 1か月以内、2か月以内という自治体もあります。

手続き③申請が必要なその他の書類

個人事業主は、法人に比べて経費にできるものが多くありません。

自分に給与を支払うことができないことや、親族への給与が原則的には経費にならないことが、その理由の一つです。

また個人事業主は、どうしても事務負担が大きくなります。

定型的な業務はなるべく効率化して負担を軽減することも、利益を最大化するためには必要な対策です。

ここでは、できるだけ節税したい・事務負担を軽減したいという場合に欠かせない

• 青色申告専従者給与の届け出

• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

について解説します。

青色事業専従者給与に関する届出書

個人事業主は、配偶者や親族に給与を支払っても、原則はそれを経費にすることはできません。

ただし、その配偶者や親族が「事業専従者」であれば、確定申告の際に、一定額を所得から控除（配偶者：最大86万円、親族：1人につき最大50万円）することができます。

さらに、青色申告をする人が、その配偶者や親族について「青色事業専従者給与の届出書」を税務署に提出すると、その給与を、届け出た範囲内の金額ですべて経費にすることができるようになります。

たとえば、届出書の内容にしたがって月給20万円を支給した場合、年間240万円を事業所得などの経費にできます。

そして同時にその額は、家計にかえってくるというわけです。

この届出書を提出できるのは、青色申告をする人の事業専従者に限られます。

【事業専従者とは】

次のすべての要件を満たす人をいいます。

• 個人事業主と生計を一にする、配偶者や親族
• その年の12月31日時点で15歳以上
• その年を通じて6か月を超える期間、事業主の事業に専従している（※）

（※）開業した年などは、その期間の2分の1を超える専従期間があればよいとされます。

「青色事業専従者給与の届出書」の注意点

届出書を提出しても、その給与が無制限に経費として認められるわけではありません。

青色事業専従者に支払う給与の額は、その人の資格や経験、他の従業員とのバランスがとれた額である必要があります。

また、青色事業専従者が受け取る給与からは「給与所得」が生じますので、専従者自身にも税負担が生じます。

また、事業専従者として給与を支払っている相手は、支給額にかかわらず、配偶者控除や扶養控除の対象にできなくなりますので、配偶者控除や扶養控除の額だけ、控除を失って給与を支給していることも加味する必要があります。

ではいくら給与を支払えば、税金を最大限安くできるのでしょうか。

これは、個別にシミュレーションをする必要があります。

給与は毎月支払い続けるものですので、早めに税理士とシミュレーションをすると、より高い節税効果を得られます。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与や退職手当、税理士等に支払う報酬から源泉徴収をした所得税は、徴収した日の翌月10日までに納めなければなりません。

つまり、年間12回の納税を行うということです。

ただし、給与の支給人員が常時10人未満の事業であれば、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出することで、この納税を年2回（半年に一回ずつ）にすることができます。

【特例を適用した場合の納期】

1月～6月の間に源泉徴収した所得税等・・・7月10日まで

7月～12月の間に源泉徴収した所得税等・・・翌年1月20日

申請書に提出期限はありませんが、提出日によって、いつから適用になるかが決まります。

詳しい制度や注意点は、「従業員を雇うときにお勧めする書類」で解説します。

手続きについて不明な点がある場合には税理士に相談しましょう。弊所では個人事業主の開業手続を承っております。是非お問い合わせください。

手続き④開業する業種によって必要な各種届出・許可認

税務署に提出する書類以外にも、その事業を規制する各種業法にしたがって、官公庁に届け出や許認可の申請をしなければならないものがあります。

特に安全面や衛生面に対する基準が厳しい業種は、建築や改装などに着手する前に、提出先の担当者と相談して注意点をよく確認することが大切です。

また、申請や届け出のために必要な書類を収集・作成する準備期間も必要ですので、開業予定日までスケジュールを決め、計画的に進めていかなければなりません。

以下、こうした手続きが必要な業種をいくつかご紹介します。

飲食店　レストランや食堂などの飲食店を開業するときは、保健所に飲食店営業の許可の申請を行い、許可を受ける必要があります。許可を受けるには、店舗の構造設備が要件を満たさなければならないため、工事を始める前に保健所の担当者に相談をしながら進めます。申請時には、構造設備の基準をクリアできていることがわかる図面や、店舗に配置する食品衛生責任者に関する書類等を準備します。

弁当屋　弁当を販売する場合も、飲食店営業の許可が必要です。レストランや食堂と同様に、設備の状況や食品衛生責任者の配置が確認できる書類を保健所に提出する必要があります。特に、弁当屋の場合は、前もって調理したものを販売するという性質から、衛生管理のために、盛り付けと放冷ができる施設基準を満たす必要があります。

移動型販売車を使った飲食業　自動車で移動しながら、ランチタイムなどにお客さんに軽食を提供する移動型販売も、飲食店営業の許可が必要になります。自動車内の設備状況や食品衛生責任者の配置が確認できる営業許可の申請を、保健所に行わなければなりません。また、自動車の中で調理するという特徴から、車内に調理内容に合った容量の給水タンクの設置があるか、廃水を保管できる設備はあるか、手洗い場や冷蔵設備はあるかなど、基準を満たしている自動車を用意できなければなりません。

深夜にお酒を出す店（スナックなど）　深夜（午前0時から午前6時までの時間）に酒類を提供するスナックやバーを開業するときは、飲食店営業の許可に加えて、警察署に深夜酒類提供飲食店の営業開始届を提出する必要があります。警察署への届け出は、風営法によるルールです。設備の状況や、18歳未満の者への対応、20歳未満への酒類提供防止対策などが求められます。なお、接待を伴うものは風俗営業の「許可申請」が必要になります。（深夜は営業できません。）

ヘアサロン　美容業（パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくする業）は、資格を持った美容師が、美容所として保健所から許可された場所で行う必要があります。まずは保健所に事前相談をして、構造設備や衛生管理上の基準を満たしていることがわかる図面などを準備し、それらを添付した開設届を保健所に提出します。また、美容業は、医師法との境目に注意が必要となる施術があるため、どのような営業をするかもきちんと相談しておきましょう。

リサイクルショップ　近年、店舗を持たずに、インターネット上で手軽に商品の販売ができるようになりました。ただし、いったん人の手に渡った中古品（未使用品を含む）を買い取ってそれを販売する営業をするには、警察署に古物営業の許可申請が必要になります。盗品の横流しを規制するためのルールですので、新しい商品を業者から仕入れて販売する場合は該当しません。なお、許可を受けて終わりではなく、古物にあたるものを買い取る際、相手の住所や氏名、年齢等が確認できる書類の交付を受けなければならないなどの義務があります。

手続き⑤社会保険の手続き

従業員を雇うときは、税務署に対する給与関係の届け出のほかに、労働保険（労災保険＋雇用保険）の加入義務があることに注意が必要です。

労働者を1人でも雇っている個人事業主は、その労働者の雇用形態に関係なく、労働保険に加入しなければなりません。

労災保険とは

労災保険とは、業務上の事故や通勤中による傷病等に対して、保険金の給付等を行う制度です。

労働者を1人でも雇っていれば、個人事業主にも加入義務があります。

パートタイマー、アルバイトなど、労働者の雇用形態は関係ありません。

なお、建設業など特別加入の対象者であれば、事業主1人でも加入できる場合があります。

同居の親族は、原則として労災保険法上の「労働者」には該当しませんが、一定条件下で加入できる場合があります。

雇用保険とは

雇用保険とは、失業手当や再就職のための支援などを行う、労働者の雇用を守るための保険になります。

雇用保険についても、労働者を1人でも雇っていれば事業所として加入が必要ですが、労働者ごとの加入資格の判断基準があります。

次の労働条件のいずれにもあてはまる人が、雇用保険の一般の被保険者になります。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること

同居の親族は、雇用保険の場合も加入できません。

ただし親族でも、事業主の指揮命令に従って業務をしていることが明確であるなどの一定の要件を満たせば、加入できる場合があります。

労働基準監督署への提出書類

• 労働保険関係成立届

労働保険への加入義務が発生した場合に提出する書類です。

提出期限は、保険関係の成立から10日以内になります。

• 労働保険概算保険料申告書

初年度の労働保険の概算を申告するものです。

提出期限は、保険関係の成立から50日以内になります。

【概算保険料とは？】

労働保険料（労災保険料＋雇用保険料）は、年度単位（4月から翌年3月分）で納めます。納付方法は、まず毎年6月1日から7月10日までの間に、その年度末までの保険料を概算保険料として算定して申告し、その保険料の額を、その後3期に分けて納付します。労働保険に加入した初年度については、まず、保険関係の成立日からその年度末までの概算保険料を申告し、保険料を納めます。そして2年度目からは、前年度の確定保険料と、当年度の概算保険料の2つを申告し、初年度で納めた概算保険料と確定保険料との間に差額があれば、当年度の概算保険料の額で調整します。

公共職業安定所への提出書類

雇用保険適用事業所設置届

雇用保険の加入義務が、事務所に発生したときの届け出です。

以後、その個人事業は、雇用保険適用事業所となります。

提出期限は、適用事務所になった日から10日以内になります。

雇用保険被保険者資格取得届

従業員の中に、雇用保険の加入要件を満たす人がいる場合、その人の加入資格を取得するための届け出になります。

提出期限は、資格取得の事実があった日の翌月10日までです。

手続き⑥雇用する場合は、税務署に「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出する

税務署から、源泉所得税の納期の特例の承認を受けると、毎月の納税を年2回に変更することができます。

通常時の支払いは年12回

従業員の給与から徴収した源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限になります。

たとえば1月25日支給分から源泉徴収した額は2月10日まで、2月25日支給分から源泉徴収した額は3月10日まで…のように、年12回の納税が必要になります。

納期の特例を申請した場合は年2回に

納期の特例の承認を受ければ、これを年2回に減らすことができます。

【特例を適用した場合の納期限】

1月～6月までの支払いから源泉徴収をした分・・・7月10日まで

7月～12月までの支払いから源泉徴収をした分・・・翌年1月20日

給与のほかに、退職手当、税理士などへの報酬から源泉徴収した分も、まとめて年2回の納付にすることができます。

納期の特例を申請できる個人事業主

納期の特例を申請できるのは、次の要件を満たす事業主です。

• 給与の支給人員が常時10人未満であること

• 「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を税務署に提出していること

納期の特例の適用開始はいつから？

申請書を提出した翌月末の日までに、税務署から却下の処分がなければ、その日に承認があったものとして扱われます。

したがって、提出した翌月に支払う給与（本来の納期が翌々月の10日になる給与）から適用が始まります。

たとえば6月に提出した場合、6月分は7月10日までに納めますが、7月分は、本来8月10日が納期であるところ、特例の適用によって翌年1月20日までに納付すればよいことになります。

納期の特例を適用する場合の注意点

納付書が違う

特例を受けた後に使用する納付書は、通常のものと様式が異なります。

下記のとおり、納付書の様式が変わっていることを確認しましょう。

• 「支払年月日」が「◯年◯月◯日～◯年◯月◯日」（通常：「◯年◯月◯日」）
• 「納期等の区分」が「自◯年◯月　至◯年◯月」（通常：「◯年◯月◯日」）

未納税額を管理すること

納期の特例を適用する場合、半年間、源泉徴収した税額をきちんと管理しなければなりません。

納期になって「現金が足りない！」なんてことになったら大変です。

給与の仕訳をするときに、預り源泉所得税などの勘定科目で仕訳を行い、未納税額の残高を常に把握できるようにしましょう。

納期の特例が取り消されることも

年の途中で次のような事実が生じたときは、税務署から納期の特例の承認を取り消されることがあります。

• 給与の支払いを受ける人が常時10人未満でなくなった場合
• 国税の滞納があり、その滞納税額の徴収が著しく困難であるなど一定の場合

開業後に従業員を雇う場合は、給与支払い事務所の開設届を提出

開業後、しばらく経ってから専従者や従業員に初めて給与を支給するケースがあります。

開業届で「給与等の支払の状況」を届け出ていない場合は、1か月以内に「給与支払事務所等の開設届」を提出して税務署に届け出ます。

移転や廃止と兼用様式になりますが、「開設」に関する部分だけを記載すればOKです。

まとめ

本記事では、個人事業主が開業するときに必要な手続き・書類・メリットについて詳しく解説いたしました。個人事業主で開業に悩まれている方の一助となれば幸いです。

開業すべきかどうか、開業するときの手続き方法など不明な点は税理士に相談しましょう。

いかがでしたでしょうか。

個人事業主の開業時には複数の書類を複数の場所に提出する必要がございます。

記載要件を解説いたしましたが、漏れ等がないようにするためには税理士に依頼することが一番です。

弊所では個人事業主の開業サポートを承っておりますので、ぜひお問い合わせください。

The post 個人事業主が開業するときに必要な開業届やその他手続き・書類について解説！ first appeared on 新宿の節税に強い中村太郎税理士事務所のブログ.