税理士のスポット相談とは？料金相場や依頼できる内容、メリットを徹底解説

まいど！西新宿の税理士　中村です！

今回は【税理士への依頼】をキーワードに解説していきます。

ビジネスにおいて常に経営者の悩みの種の一つである税金。

税金のスペシャリストといえば税理士です。依頼することで税務申告の正確さはあがり、余計なことに悩まされず本業に集中することができます。

しかしながら税理士が展開するサービスは様々で、自身にとってどのような形が一番良いのか悩まれる方も多いのではないでしょうか。

本記事では税理士に依頼する業務について解説しております。

そもそも税理士に依頼できる仕事には何がある？

税理士に対して仕事を依頼する際、その方法には、顧問契約を結ぶ方法とスポット相談をする方法の2通りがあります。

この2つの方法にはそれぞれ良い面と悪い面があり、また、経営者のニーズやビジネスの形態によって向き不向きがあります。

本記事では、顧問契約とスポット相談のそれぞれのメリット・デメリットや、ご自身のニーズやビジネスに合わせた選び方を解説してまいります。

まず初めに、そもそも税理士に依頼できる仕事は何があるのかを確認していきます。

税理士にしか頼めない仕事がある

国家資格である税理士には「独占業務」があります。

税理士の独占業務とは「税理士しか依頼に応じてはいけない業務」のことで、具体的には以下の3つがあります。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

例えば、申告書を自分で作成することはよいのですが、それを外部に委託するのなら、委託する相手は税理士や税理士法人でなければならないということです。

資金調達やコンサルティングなども相談できる

税理士の中には、税務だけでなく経営支援や財務戦略に関するコンサルティングを得意とする者もいます。

例えば、融資の申し込みや補助金申請などの支援、資金繰りの相談、経営の問題点を見つけて改善するための提案、事業承継やそれに伴うM&Aの支援など、さまざまな得意分野をもつ税理士がいます。

弊所では、節税のご提案や税務調査など対応だけでなく、社長の右腕として会社を一緒に成長させるための経営コンサルティングにも力を入れております！

これまで400社を超えるお客様をご支援した実績もございますので、税理士を検討中の方や節税対策でお悩みの方など、是非弊所にご相談くださいませ。

税理士のスポット相談とは

スポット相談とは、特定の税務についての相談、単発的な税務申告、税務手続きなどを税理士に依頼したい時に用いられます。

会社にとって必要性を感じた時にだけ、税理士を活用するというスタイルです。

その業務が完遂されたら、基本的にその税理士との関係は終了します。

スポット相談と顧問契約との違い

税理士の顧問契約は、その税理士から継続的な支援を受けるための契約になります。

顧問契約を結ぶことによって、税理士が定期的に面談をしたり、何かあればその都度、相談できることがスポット相談との最大の違いです。

どこまでを顧問契約のサービスの範囲内（顧問料の範囲内）とするかについては税理士によって異なりますが、参考までによくあるケースとしては、継続的な面談による経営助言、決算と税務申告、年末調整、法定調書の作成、オプションとして記帳代行や給与計算を引き受けるというものです。

中村太郎税理士事務所では、スポット相談・顧問契約のご相談を承っております。

スポット相談か顧問契約で悩んでいる場合や検討段階でのご相談もご対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

税理士のスポット相談で依頼できる内容

「顧問契約を結ぶほどではないけれど、プロの力が欲しい」という場合、スポット相談は非常に有効です。具体的にどのような業務を依頼できるのか、代表的なケースを紹介します。

個人の確定申告（副業、不動産売却など）

個人事業主の確定申告だけでなく、最近では副業解禁に伴う収入増加や、不動産を売却した際の譲渡所得税の計算などをスポットで依頼するケースが増えています。

特に不動産売却や住宅ローン控除、仮想通貨の複雑な計算などは計算ミスが起きやすいため、申告時期だけプロに任せることで安心感を得られます。

法人の決算申告（年一決算）

「日々の記帳は自社で行っているが、決算書と法人税の申告書作成だけは自分では無理」という小規模法人向けのサービスです。

通称「年一決算」と呼ばれ、顧問料を抑えたいスタートアップや、取引件数が少ない法人が、決算期のみスポットで依頼する形が一般的です。

相続税の相談・申告

相続は一生に何度も経験するものではないため、顧問契約ではなくスポット相談が最も適している分野です。

相続財産の評価や分割協議書の作成、税務署への申告書提出までを一括して依頼できます。

「そもそも相続税がかかるのか？」という初期相談もスポットで対応可能です。

税務調査の立ち会い

すでに自分で申告を済ませた、あるいは無申告の状態であっても、税務調査の通知が来たタイミングからスポットで依頼することができます。

税務署との交渉や、法的な根拠に基づいた主張を税理士が代行してくれるため、精神的な負担を大幅に軽減できるのが大きなメリットです。

セカンドオピニオン・経営相談

「現在の顧問税理士の意見だけでなく、別の視点からのアドバイスが欲しい」といったセカンドオピニオンもスポット相談の対象です。

融資を受けたい、節税対策を強化したい、あるいはインボイス制度への対応など、特定のトピックについてのみ専門的な知見を仰ぐことができます。

税理士へのスポット相談の料金相場

スポット相談の料金体系は、大きく分けて「時間制」と「業務別」の2パターンがあります。

時間制の相談料相場

具体的な作業を伴わない、面談やオンラインでの相談のみを行う場合の相場です。

• 相場：30分〜1時間あたり 10,000円 〜 30,000円

業務別の報酬相場

特定の申告書作成などを依頼する場合、作業量や売上規模に応じて定額、あるいは変動制で設定されます。

税理士にスポット相談をするメリット・デメリット

スポット相談を選択した場合のメリット・デメリットをそれぞれご紹介いたします。

スポット相談のメリット

スポット相談のメリットは下記の4つがあげられます。

必要な業務のみを外注できる

スポット相談では、基本的に会社にとって必要な業務のみを外注することができます。

例えば、「年度末に経理担当者が退職したので、今年分の法人税と消費税の申告書だけ作って欲しい」という場合、その年度分の書類作成のみを税理士に依頼することができます。

コストを低く抑えられる

スポット相談の良いところは、必要な業務だけを税理士に依頼できることです。

税理士に対する報酬はその業務に対してのみ支払えばよいため、顧問契約に比べるとコストを低く抑えることができます。

人的基盤が強くなる

スポット業務を利用する場合、普段の経理などは基本的に自社の人材ですべて担うことになります。

業務負担や人件費の負担は大きくなりますが、長い目でみれば、社内で税務や財務に強い人材が育ち、残ってくれる可能性があります。

セカンドオピニオンとして活用できる

税理士と顧問契約を結ぶと、基本的には長いつき合いになります。

そうすると、途中でその税理士と考え方が合わなくなったり、他の税理士の意見も聞いてみたくなったりする場合があります。決してめずらしいことではありません。

そのような場合は、別の税理士に気になる税務などについてスポット相談をし、話を聞いてみるとよいでしょう。

顧問税理士が説明した内容に納得がいかず、他の税理士の意見も聞いてみたいということは珍しいことではありません。実際に弊所にもそういったご相談をよくいただきます。

顧問税理士に失礼ではないか…などと税理士に気を遣い、セカンドオピニオンに踏み出せない方もいらっしゃるかと存じます。しかしながら税理士はこういったケースには慣れておりますので、遠慮する必要はございません。

税理士にスポット相談をするデメリット

スポット相談で利用している税理士がいても、何かあった時にすぐに意見を聞けるわけではありません。

それにより、例えば内部の判断で暫定的に行った対応に誤りがあると、その後処理をするために、かえって多くの費用や労力を要することがあります。

また、会社を持続的に成長させるには、ビジネスの問題点を洗い出して継続的に改善していくことが欠かせません。

しかし、単発的な業務に対するスポット相談では、そういった問題点やアドバイスがあっても税理士側が口を挟んでよいものかどうか躊躇します。

そのため、経営者によっては物足りなさを感じることもあるかもしれません。

顧問契約とスポット相談の使い分け

ここまで解説したメリット・デメリットを踏まえて、顧問契約とスポット相談のどちらがご自身ビジネスにとって最適なのか、判断するポイントをご紹介します。

顧問契約に向いているビジネスの特徴

下記の特徴に一つでもあてはまる場合は、顧問契約のメリットを活かしやすいです。

企業の売上規模が大きくなってきた

売上規模が大きくなると、税務のミスが発覚したときのペナルティがそれなりに大きくなります。

裏を返せば、ちょっとした節税策の導入によって、税金の支払額が年間数十万円・数百万円単位で変わることもあります。

「売上規模が大きくなってきた」「税金の負担が気になってきた」と感じたときは、顧問契約で継続的な支援を受けることがおすすめです。

複雑な税務を必要とするビジネスをしている

例えば、多様なビジネス展開によって経理が複雑になっている企業、海外事業を手掛ける企業、新興ビジネスであるため税務が確立していない企業などは、税理士の継続的な支援を受けることをおすすめします。

会社をどんどん大きくしたい

会社を飛躍的に成長させるには、財務戦略が欠かせません。

適切なタイミングで金融機関やVCなどから資金を調達し、適切な投資をして結果を出すことを繰り返す必要があります。

このような成長戦略に価値を感じているビジネスオーナーであれば、税理士と顧問契約を締結し、専門的な視点から継続的にアドバイスを受けることに価値を感じられるはずです。税理士を選ぶときは、資金調達支援や財務戦略の提案などの経営コンサルティングを得意としているかを確認しましょう。

財務戦略を立てるには、正しい会計処理を積み上げた財務諸表や試算表の存在が欠かせません。判断のベースとなるものが間違っていたら、そこから導き出される戦略にも間違いが生じてしまうからです。

早めに信頼のおける税理士を見つけましょう！

経営の「右腕」を必要としている

経営者はよく「孤独である」と言われます。

経営の悩みは、会社の成長ステージやビジネスの内容によって千差万別なのに、なぜかこれだけは多くの経営者に共通する悩みです。

考え方や価値観が近い、気の合う税理士を見つけた時、単なるアドバイザーではなく、同じ経営者として意見交換をしたり、時には家族や従業員にはいいづらいことも相談しあえる、人生のパートナーになってくれます。

スポット相談に向いているビジネスの特徴

逆に次のような特徴にあてはまる場合は、スポット相談が適しています。

コスト削減のために出来ることは自社でやりたい

コストが気になるため、できることはなるべく自社でやりたいという場合は、スポット相談で必要なところだけうまく税理士を活用することがおすすめです。

小規模な事業であれば税務の間違いによる影響も（よくないけど）深刻なものにはならないことが多いので、そのあたりも考慮しながら必要なサービスだけを選択するとよいと思います。

ビジネスの内容が安定しており変化がない

長年決まった取り引きを続けており、決まった税務の知識しか要らないという安定したビジネスもあります。

このような場合、税理士が毎月訪ねてきても変化がないため特に相談したいことがなく、顧問契約のメリットを感じにくいです。

こうしたビジネスは、スポット相談を上手く使うことをおすすめします。

一時的なニーズである

税理士に相談したい内容が、一時的なものであればとりあえずスポット相談から検討しましょう。

例えば、「たまたま今年だけ条件が揃ってこの税制が使えるみたいだから申告書を作ってほしい」というような場合です。

まとめ

税理士に依頼をする場合、スポット相談と顧問契約の大きく2つに分けられます。

それぞれメリット・デメリットがありますが、税理士に依頼をする上で最も大切なことは「自社のスタイルにあっており、信頼がおける人物であること」です。

税理士への依頼を検討される場合には、今相談したいことは何なのか、継続的に求めるサポートはあるのかをまず整理いただき、複数の税理士を訪ねてみると良いと思います。

いかがでしたでしょうか。

税理士の選択は、企業にとって非常に重要なポイントであると考えております。

真摯に向き合ってくれ、社長の右腕としてサポートしてくれる税理士に巡り会えるとよいですね。

弊所でも常時、スポット相談及び顧問契約のご相談を承っております。

検討段階でのお見積りもご対応しておりますので、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。