個人事業主に税理士は必要か？依頼すべきケースと料金相場をわかりやすく解説

まいど！西新宿の税理士 中村です！

「個人事業主に税理士は必要だろうか」

個人事業を始めようとしている方の中には、こうした疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

副業やフリーランス、ギグワーカーといった多様な働き方の広がりにより、今では個人事業主になるハードルも大きく下がりました。

さらに会計ソフトの進化で、入力さえできれば帳簿や申告書を自分で作成できる時代です。

そのため、「税理士が必要ないケース」も確かにあります。

一方で、税務や会計が複雑化する局面では、税理士の存在が事業の安心と成長を支える力になります。

本記事では、税理士が不要なケース・必要なケース、個人事業主が税理士に依頼できる業務、費用の目安までをわかりやすく解説します。

個人事業主に税理士は必要か

個人事業主として開業したからといって、必ずしも税理士に相談しなければならないわけではありません。

もっとも、個人事業主であっても会計や税務を避けることはできず、税務署への各種届出や申請、日々の記帳（帳簿をつけること）、年末の決算や年明けの確定申告といった手続きは必要です。

専門知識がないと難しい手続きが多く、税理士に依頼することがもっとも確実といえます。

その一方で、現在はインターネットなどで容易に情報収集ができる時代となりました。

加えて、会計ソフトの発展により、専門知識がなくても、入力さえできれば誰でも記帳や決算・確定申告を行えるようになっています。

こうした状況から、会計や税務を税理士に依頼せずに対応したいと考える個人事業主も、以前より確実に増えていると言えるでしょう。

税理士への依頼が必要ない個人事業主とは

税理士である私がこう言うのも変ですが、税理士に依頼する必要性が低い個人事業があります。

主にスモールビジネスや、税務会計の知識がある方による事業です。

以下、詳しく解説します。

小規模なビジネス

年間の収益規模がおおむね300万円未満など、事業の規模が小規模である場合、利益もそれほど大きくないと考えられます。

利益が小さい場合、税理士に依頼しても節税効果は限定的です。

そのため、大規模な事業に比べるとどうしても、費用対効果が小さくなります。

将来的にも同じくらいの規模で事業を続けていく見込みであれば、税理士に依頼せず、自分で確定申告の方法を早めに身につけておくほうが、長期的にはお得といえるでしょう。

税務会計の知識があるので自分でできる

日々の経理（記帳）や決算・確定申告などは、税理士に依頼せず自分でやっても問題ありません。

特に簿記の知識がある方や、勤め先の経理職などで会計ソフトを使った経験のある方であれば十分可能でしょう。

注意点があるとすれば、会社の経理担当などとして身につけた税務会計の知識は、おおむね法人向けのものであることです。

個人事業の中心は所得税であり、法人税とは異なる税制が多数存在します。個人ならではの優遇制度もあります。

そのため、個人事業主として必要な税務知識を補うための勉強をしておくと安心です。

慣れるまでは、決算や確定申告を税理士に単発で依頼し、実際の手順を学ぶのも有効な方法となります。

個人事業主で税理士が必要なケース

個人事業のなかには「これは税理士に早めに依頼したほうがいい！」といえるものもあります。

以下、具体的に紹介します。

課税売上高が1,000万円を超えている

「課税売上高」とは、消費税の課税対象となる売上高のことです。

この額が年間1,000万円を超えると、翌々年から消費税の納税義務が発生します。

これに伴い、日々の経理方法を変える必要があり、決算後には消費税の確定申告も行わなければなりません。

消費税の経理では、すべての取引について「課税」「非課税」「不課税」などの区分を正確に判断する必要があり、事業内容によっては判定が非常に複雑です。

誤った処理を続けると、過大に納税してしまったり、納税額が足りず後にペナルティを受けたりするリスクが生じます。

加えて、消費税には「本則課税」「簡易課税」という2つの申告方式があります。

どちらを選ぶかによって経理の難易度や納税額が変わります。

税理士に依頼すれば、正しい課税区分の判定や有利な申告方式を選べます。

早めに正しい方法を適用することが大切ですので、課税売上高1,000万円は、税理士に依頼する一つの目安としてください。

インボイス登録で課税事業者になった

インボイス登録を行い「適格請求書発行事業者」となった個人事業主も、税理士に税務を依頼すべきケースです。

インボイス登録をすると、課税売上高の金額にかかわらず、前項と同じく消費税の申告義務が生じます。

この時、納税額が増えるだけでなく、取引書類の確認・保管・整理といった事務負担も圧倒的に増えます。

税理士に依頼すれば、消費税の申告はもちろん、インボイス制度に対応するための帳簿作成や書類保存まで任せることができます。

誤った処理による追徴課税のリスクを防ぐことはもちろん、正しい課税区分や有利な申告方法の相談をすることも可能です。

税務会計が複雑な業種である

業種によっては、税務会計が複雑になりやすい場合があります。

たとえば、医業・介護・福祉分野の事業では、特殊な会計処理や行政機関への報告が求められます。

また、建設業や製造業では、会計の取り扱いが複雑であるうえ、設備投資や研究開発に関する優遇税制なども正しく適用することが求められます。

こうした業種を営む場合、税理士の支援が必要といえます。

会計処理や確定申告に不安がある

会計業務をまったく経験せず個人事業で独立した場合、経理や確定申告に不安を感じる方も多いでしょう。

こうした方は、早めに税理士に相談することを検討すべきです。

特に個人事業では、「青色申告」による確定申告を行うことにより、事業所得から最大55万円（電子申告などで65万円）を控除できる制度があります。

この控除を適用するには、税務署への申請に加えて、正規の簿記（一般に複式簿記）で帳簿をつけること、確定申告の際に貸借対照表・損益計算書を申告期限内に提出することなどが必要です。

専門知識がなければ最初は難しいルールといえます。

しかし、税理士に相談すれば、確実に毎年受けられる控除です。

非常に大きな節税効果となるため、不安な方は相談しましょう。

税負担や事務負担が気になり始めている

事業が軌道にのり、税負担や事務負担が気になり始めたときも税理士に依頼すべきタイミングです。

売上が増えると、納税額が上がると同時に、記帳や領収書など書類整理といった事務負担も重くなります。

事務作業が追いつかなくなると、ミスが生じたり、資金繰りの把握がしづらくなることにもつながります。

税理士に相談することで、経理をはじめとする事務作業を効率化しつつ、最新の税制に基づいた節税のアドバイスが受けられます。

経営に安心感が生まれ、本業に専念できるようになるでしょう。

従業員を雇い始めた

従業員を雇うと、給与計算、年末調整、源泉所得税の納付など、事務負担が一気に増大します。

そのため、従業員を雇い始めたタイミングもまた、税理士への依頼を検討すべきタイミング

といえます。

特に税理士に相談すれば、給与や賞与の金額設定について迷ったとき、現在の資金繰りや同業種の相場からアドバイスを受けることもできます。

収入源が複数ある

複数の事業を営んでいる、または事業収入のほかに不動産収入や投資収入などがある場合も、税理士への依頼を検討すべきといえます。

個人事業の場合、法人とは異なり、収入の内容によって事業所得・不動産所得・譲渡所得・雑所得など所得の区分と計算方法が異なり、申告が複雑化するためです。

税理士に依頼することで、部門別の経理の導入や、正しい所得区分で確定申告を行うことができます。

固定資産が多い

建物、機械、備品など、多くの固定資産を必要とする事業も、業種にかかわらず税理士の支援を受けるべきです。

いかに会計ソフトが進化しても、固定資産に関する税務は、人の判断が欠かせない部分が多く残っています。

特に、固定資産の取得価額に計上する金額や耐用年数の判定（素材などの判断）には専門知識が必要であり、誤ればそのまま納税額の間違いにつながります。

税理士に相談すれば、固定資産台帳への登録・管理から、償却資産の申告までを一括して任せることができ、安心して本業に打ち込むことができます。

税務調査の対象になりやすい業種に該当する

世の中には、税務調査の対象になりやすい業種が存在します。

国税庁の発表から、近年、申告漏れの多い業種としてよく見られるのは、経営コンサルタント、ホステス・ホスト、配信者、ブリーダー、飲食業、運送業などです。

現金取引が多い、あるいは高額なインターネット取引を行うケースが多いことが特徴といえるでしょう。

こうした業種もまた、税理士を積極的に関与させるべきでしょう。

帳簿や申告書類の信頼性が高まると同時に、税務調査が行われた際にも、税理士に立ち会いを依頼することで、調査官とのやり取りをスムーズに進めることができます。

海外との取引がある

海外との取引では、所得税の外国税額控除、消費税の免税・還付、源泉徴収の扱いなど、国際税務の知識が不可欠です。

特に、消費税の届出を怠ると還付を受けられなかったり、二重課税に気づかず税負担が増えたりするおそれがあります。

税理士に依頼すれば、輸出入取引や海外業者との契約に関する税務処理を正しく行い、不要な税負担を防ぐことができます。

事業拡大を目指している

売上が増え、事業拡大を目指す段階では、資金繰りや節税、財務管理の重要性が一層高まります。

税理士とともに事業計画や予算を策定すれば、利益を確保しながら成長を支える経営体制を整えることができます。

また、融資や投資判断に必要な資料の整備もスムーズに進み、持続的な発展に向けた戦略的経営を実現できます。

法人化を検討している

個人事業を法人化することで、節税効果を得られる場合があります。

しかし、法人化すると個人では不要だったコストが発生したり、運営が複雑になったりするデメリットも伴います。

税理士に相談すれば、法人化のメリット・デメリットを整理したうえで、最適なタイミングや役員報酬の設定額について、的確なアドバイスを受けられます。

無理や無駄のない、納得のいく法人化を実現できるでしょう。

出口戦略が未定である

事業を続けていくなかで、廃業や事業承継、相続といった「出口」を意識する時期は、いずれ必ず訪れます。

何の準備もないまま迎えると、「承継したいのに後継者がいない」、「資産や負債の整理が進まない」といったさまざまな問題が生じるおそれがあります。

税理士に相談しておけば、こうした出口戦略についても、早めに道筋を一緒に考えることができます。

事業主の思いを尊重しながら、最適な将来の提案を受けられるでしょう。

個人事業主が税理士に依頼できる業務

個人事業主が税理士に依頼できる業務は、決算や申告といった税務会計に関するものはもちろん、経営に必要な幅広い分野に及びます。

ここでは、個人事業主が税理士に依頼できる主な業務内容を具体的に紹介します。

記帳代行

記帳代行とは、領収書や請求書などの書類やデータを税理士事務所に渡し、会計ソフトへの入力や帳簿の作成を代行するサービスです。

本業に集中したい方に向いています。

経理担当者を雇うよりも割安になるケースが多い点も魅力です。

経理（自計化）支援

自計化の支援とは、事業主自身で経理ができる環境を整えるサービスです。

税理士によっては、クラウド会計などのITツールを活用した効率的な環境づくりの支援を受けられることもあります。

自計化で経理体制を整えることには、税理士に頼らず自分で必要な数字をすぐに確認できるようになるなどのメリットがあります。

自分で会計処理を進めたい方や事業拡大を目指す方は早めに支援を受けて取り組むとよいでしょう。

給与計算・年末調整

従業員の給与やボーナスの計算、年末調整の計算や書類作成も税理士に依頼できます。

間違いが起こると労使間でトラブルになりやすい業務でもあるため、事務体制が整うまでは税理士に依頼することがおすすめです。

当事務所は社会保険労務士と提携しています。

給与計算に欠かせない社会保険や労働保険の手続きもワンストップでご相談にのれます。

税務署などへの提出書類の作成

個人事業主は、開業時や開業したあとも、税務署などに提出しなければならない届け出や申請書類が発生します。

税理士に依頼すれば、必要な書類の判断、その作成から代理提出まで任せることができます。

【提出書類の例】

開業届、青色申告承認申請書

所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

青色事業専従者給与に関する届出書

給与支払事務所等の開設届

消費税簡易課税制度選択届出書

など

こうした書類の作成や代理提出は、税理士しか受けられない独占業務にあたります。

決算・確定申告業務

税理士の主要業務の一つです。

税務書類の作成や提出の代理は、税理士の独占業務となります。

優遇税制の適用を積極的に行ってもらうことができ、さらに期限内にミスなく申告できるため、余計な追徴課税を防ぐことができます。

税務相談

事業を経営していると、税務に関するさまざまな疑問が生じます。

たとえば、不動産の売却、事業の売却、設備の購入、法人の設立などは、時期や金額の判断を誤ると損をすることもあるため、税理士に相談しておくと安心です。

もちろん、節税対策、経費の範囲、控除や特例措置の適用など、日常的な相談も可能です。

税務に関する個別具体的なアドバイスは税理士の独占業務であり、判断に役立つ具体的な回答をもらうことができます。

税務調査の立ち会い

税務調査が行われる場合、税理士を代理人として立ち会わせ、調査官の質問に対応させることができます。

税理士が立ち会えば専門知識をもとにやり取りを行うため、誤解や不利な指摘を避け、納税者を守ることにつながります。

当事務所では、顧問先でないお客様の税務調査のご相談も承っております。

資金繰り・調達支援

税理士にもよりますが、事業の資金繰りを改善するための助言や、融資を受ける際の支援も依頼できる場合があります。

資金繰りが安定すれば、設備投資や不測の出費にも余裕を持って対応できるようになり、経営の安定化につながります。

補助金の申請サポート

補助金の申請サポートを得意とする税理士もいます。

特に経済産業省などの補助金には「認定経営革新等支援機関」の確認を受けることが要件となっているものがあるため、この機関に登録している税理士事務所への相談がおすすめです。

当事務所も認定経営革新等支援機関です。

「ものづくり補助金」の採択実績は総額1億円 を超えております。

経営コンサルティング

経営コンサルティングを得意とする税理士もいます。

コンサルティングの内容はそれぞれですが、一般的には、会計上の数字の分析、経営計画の策定とその実行支援までとなります。

事業主にとっては、経営判断に数値的な根拠が加わることで、自信を持って意思決定ができるようになります。

節税対策

税理士は税務の専門家であり、節税のプロです。

青色申告特典の活用、中小企業を対象とする優遇税制などを駆使し、事業の状況にあわせた最適な対策を打ち出します。

正しい節税を行うことで、長期的な経営基盤の安定にもつながります。

法人化の支援

個人事業から法人化する際のタイミングの判断や、登記・届出・税務の整備など手続きの支援も依頼できます。

法人化した後の、会社法上の運営手続きの支援も依頼できます。

司法書士や社会保険労務士と提携している税理士であれば、登記から税務、社会保険労務までワンストップで手続きができます。

当事務所にお任せください。

相続・事業承継

相続や事業承継の相談も可能です。

資産や事業を円滑に引き継ぐための承継計画や、相続税対策を実行します。

こうした対策を早めに行うことで、家族や自身の安心感につながります。

個人事業主は税理士にいくらから依頼できるのか

税理士に依頼すると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

税理士費用は、契約の形態や依頼内容、事業の規模によって変わります。

ここでは、個人事業主が税理士に支払う費用の目安を示します。

顧問契約とスポット契約の違い

税理士との契約形態には「顧問契約」と「スポット契約」の2つの形があります。

顧問契約は、毎月決まったサポートを継続的に受ける方法です。

主な内容は、月次決算やキャッシュフローの確認、その都度生じた相談への対応になります。資金繰りや節税対策、法人化などはこの相談の範囲内で受けてもらえることが多いです。

一方、記帳代行や給与計算、決算・確定申告はオプション対応となることが一般的となります。

契約前に受けられるサービスの範囲を確認しておくと安心です。

スポット契約は、確定申告など特定の業務を一度きりでお願いする方法です。

コストを抑えつつ専門家のサポートを受けられます。

ただし、日常の経理や節税の相談は自分で対応する必要があります。

事業規模とサポートの必要度を見直し、自分に合った契約形態を選ぶことが求められます。

費用の目安

「顧問契約」は、月2〜5万円程度が目安です。

たとえば、売上高1,000万円以下の個人事業主が税理士に「年間の税務顧問」を依頼する場合、年間の顧問料は20～30万円前後、これに「決算・確定申告」の依頼を上乗せすれば30～40万円前後が目安となります。

記帳代行や給与計算、年末調整、決算・確定申告の料金は、事業規模・取引件数・従業員数などに応じて料金が変わることが一般的です。

一方、「スポット契約」で確定申告を単発で依頼する場合の料金は、一般的に15万円前後です。

記帳が済んでいない場合や事業の内容が複雑な場合は、20万円を超えることもあります。

スポット契約は顧問契約よりも費用をおさえやすい反面、顧問契約がある場合に比べ、単体料金がやや高めに設定されていることが一般的です。

税務顧問とスポット契約の比較表

ここまでのとおり、税理士への依頼は「継続的なサポートを受ける顧問契約」と「必要なときだけ依頼するスポット契約」の2種類があります。

最後に、それぞれの特徴と費用感を一覧でまとめましたので参考にしてください。

個人事業主に合う税理士の選び方

税理士の数は多く、どの事務所に依頼すればよいのか迷うこともあるでしょう。

ここでは、個人事業主に合う税理士の選び方を、依頼内容・予算・地域・面談の流れに分けてわかりやすく紹介します。

依頼したい内容を決める

まずは、税理士に依頼したい業務を明確にしましょう。

顧問契約で継続的な支援を受けたいのか、それとも確定申告などをスポットで依頼したいのかによって、選ぶ税理士は変わります。

特に、資金繰りや資金調達の支援、経営コンサルティングなど、税務会計の枠を超えた幅広いサポートを希望する場合は、対応できる税理士が限られるため、早い段階で方向性を決めておくとよいでしょう。

予算を決める

依頼したいサービスが決まったら、おおまかな予算を考えておきましょう。

前述の「個人事業主の税理士費用の目安」をぜひ参考にしてください。

このとき、節税効果もあわせて検討しておくと良いでしょう。

たとえば、税理士に依頼することで初めて青色申告特別控除（65万円）の適用を受けられるようになる個人事業主の方であれば、所得にもよりますが、10万〜20万円ほどの納税額（所得税・住民税）や、自治体に納める国民健康保険料が軽減されることがあります。

このように実質的な費用負担は思ったより軽くなることがあるのです。

事務所の地域を決める

税理士事務所の所在地も、税理士を選ぶ際の重要なポイントです。

近年はオンライン面談や電子申告の普及により、全国どこからでも相談できるようになりました。

一方で、毎月の訪問を希望する場合は、なるべくアクセスのよい税理士事務所を選ぶことがおすすめです。

毎月の訪問を希望していなくても、その税理士に税務調査の対応を依頼する可能性を考えた場合は、遠すぎると不便なこともあります。

参考にしてください。

ホームページなどで探す

依頼内容、予算、地域を踏まえて、ホームページや税理士紹介サイトなどで税理士を探しましょう。

顧問契約を検討している場合は、顧問契約でのサービス範囲を明確に示している税理士を選ぶと安心です。

気になる事務所をいくつかピックアップし、地域や予算とのバランスを見ながら比較してみましょう。

面談する

候補が決まったら、実際に面談を申し込みましょう。

このとき、問い合わせへのレスポンスが早いかどうかもチェックポイントです。

顧問契約を検討している場合、「話が上手いかどうか」よりも、「こちらの話を丁寧に聞いてくれるか」を重視しましょう。

税理士は、事業の悩みを一緒に解決していくパートナーですので、何でも相談しやすい相手を選んだほうが後悔がありません。

複数の税理士を面談で比較したい場合は、同業種の支援実績があるかどうかも質問しておくとよいでしょう。

まとめ

本記事では、個人事業主に税理士が必要かどうか、税理士が不要なケース・必要なケース、依頼できる業務内容や費用の目安、税理士の選び方について解説しました。

税務や会計は、事業の成長とともに複雑さを増します。

自分の状況に合ったタイミングで税理士に相談し、安心して事業運営に専念できる体制を整えましょう。

いかがでしたでしょうか。

個人事業主として開業したからといって、必ず税理士がいなければならないわけではありません。

一方で、税理士に依頼できる業務の幅はかなり広く、「こんなことまで頼めるんだ」という発見もあったのではないでしょうか。

税務や会計以外の支援については、すべての税理士事務所が行っているサービスではありません。

こうした支援に興味のある方は、経営支援が得意な税理士を選ぶことが大切です。

当事務所でも、本記事でお伝えした経営支援に関するサービスを行っています。

ぜひ西新宿の税理士・中村太郎にお気軽にご相談ください。