不動産売買で確定申告が必要になる条件

確定申告とは、1年間に生じた所得と、それにかかる所得税を税務署に申告する手続きのことをいいます。

不動産を売却した年に確定申告が必要となるのは、不動産売却により「譲渡所得」が発生する場合と、譲渡所得や税額を有利に計算するための「税法上の特例」を適用する場合があります。

「譲渡所得」が発生する場合とは

「譲渡所得」とは、財産の売却益（売却収入－売買にかかった費用）のことです。

不動産売却により、この譲渡所得の額がプラスであれば、基本的には確定申告が必要になります。

厳密に言えば、総合課税の所得（給与などの所得）から控除しきれなかった所得控除がある場合や、年末調整を受けた会社員の方などは、金額が一定以下であれば確定申告が不要となることもあります。

厳密な要件を確認したい方は、こちらの記事もご参照ください。

不動産売買の特例を適用する場合とは

不動産売買には、マイホーム特例、軽減税率の特例、買い換え特例など、さまざまな特例があります。

こうした特例を適用する場合にも、確定申告が必要です。

特例の「特別控除」によって譲渡所得が0円となる場合であっても、特例を適用するには確定申告を行わなければならないため、この点には注意してください。

不動産の譲渡所得の計算方法

譲渡所得とは、財産の売却益のことです。

ここからは、その計算方法を解説していきます。

不動産の譲渡所得の計算式

【計算式】

不動産の譲渡所得＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

収入金額とは

土地や建物の売却代金として受け取る金額です。

売却日から年末までの固定資産税に相当する額を受け取っている場合は、その金額も収入金額に含めます。

取得費とは

売却した土地や建物の購入代金や建築代金、取得のためにかかった費用（例：仲介手数料、登記費用など）、購入後に支出した改良費や設備費、不動産取得税などをいいます。

ただし建物については、購入してから売却するまでの間の「減価償却費相当額」を差し引く必要があります。

建物のみの金額が契約書などで区分されておらず不明な場合は、消費税が建物にのみ課される点を利用し、消費税額から建物の金額を割り出す方法などがあります。

取得費がわからない土地や建物については、売却代金の5％を概算取得費とする方法もあります。

ただし実額のほうが有利になることが多いため、できる限り書類などを探しておくことがおすすめです。

建物の減価償却費相当額とは

建物の減価償却費相当額は、建物の用途の違いによって計算方法が異なります。

業務用（例：賃貸物件など）の場合は、これまでの確定申告で計上してきた帳簿上の減価償却累計額を原則として使用します。つまり、取得費に含めるのは売却時点での未償却残高となります。

これに対し、非業務用（例：自宅など）の場合は、業務用よりも長い耐用年数を基に算出した下記の償却率を用います。

【非業務用建物の償却率】

それでは実際に、木造の自宅の例で減価償却費相当額を計算してみます。

【例】

・木造の自宅：償却率0.031

・購入代金：3,000万円

・経過年数：19年10か月→20年（6か月以上は1年に切り上げ）

【減価償却費相当額】

3,000万円×0.9×0.031×20年＝1,674万円

これにより、建物の取得費に計上するのは1,326万円（3,000万円－1,674万円）となります。

譲渡費用とは

土地や建物を売るために直接かかった費用です。取得費が「買ったときのコスト」であるのに対し、譲渡費用は「売ったときのコスト」になります。

仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代などで売り手自身が負担したもの、建物を取り壊して土地を売るための取壊し費用などが該当します。

ここに記載したもの以外にも取得費や譲渡費用に該当するものはありますので、気になる費用があれば税理士にお尋ねください。

当事務所でも不動産売却の確定申告を承っています。

特別控除額とは

税法上の特例を活用する場合に受けられる控除のことです。

たとえばマイホームを売却し、収入金額から取得費や譲渡費用を差し引いた額が3,000万円あったとしても、この額は特別控除により0円となる可能性があります。

ただしこの場合でも、確定申告は必要です。

どのような特例があるかについては、後述します。

不動産の譲渡所得の税率

不動産の譲渡所得の税額は、他の所得とは合算せず、分離した上で独自の税率を乗じて計算します。

【計算式】

税額＝不動産の譲渡所得×税率

不動産の譲渡所得は分離課税

不動産の譲渡所得は「分離課税」の所得となります。

分離課税とは、給与など総合課税の所得や他の分離課税の所得と分けて税額を計算するしくみのことです。

不動産の譲渡所得を分離課税とする理由は、毎年発生するものではなく、金額も大きくなりやすいことにあります。

総合課税の譲渡所得であれば給与などと合算され、税率5％から45％の累進課税で計算されますが、ここに不動産の譲渡所得を含めると税負担が重くなりすぎることがあります。

そのため、給与などの経常的な所得とは分離し、税率も累進課税ではなく一定とされています。

短期譲渡所得・長期譲渡所得の税率の違い

不動産の譲渡所得は、売却した財産の所有期間によって、短期譲渡所得と長期譲渡所得に分かれます。

どちらに該当するかにより税率も変わります。

※（　）内の税率は住民税の税率です。

長期譲渡所得に該当すれば、税負担はほぼ半分となります。

所有期間は1月1日時点で判定するため、購入してからお正月を6回以上迎えていれば長期譲渡所得となります。

購入から5年経過しただけでは該当しないことに注意が必要です。

軽減税率について

短期譲渡所得と長期譲渡所得には、それぞれ一定の要件を満たす売却については軽減税率が設けられています。

売却した不動産が複数にわたる場合、不動産の譲渡所得は短期・長期の区別だけでなく、税率が同じグループごとに分けて計算するしくみとなっています。

短期譲渡所得の軽減税率

短期譲渡所得の税率には、一般分（原則）と軽減分の2種類があります。

長期譲渡所得の軽減税率

長期譲渡所得の税率には、一般分・特定分・軽減分の3種類があります。

不動産の譲渡所得の特例（特別控除額）

不動産の譲渡所得の特例には多くの種類があります。

大まかには、マイホームを売却したとき、相続した不動産を売却したとき、法に基づく公共事業などへ土地を売却したときなどに適用できるものがあります。

ここでは、マイホームを売却したときに関係する特例を解説します。

マイホーム特例（マイホームを売った時）

マイホームを売ったときに適用できる「居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例」（通称「マイホーム特例」）では、譲渡所得を最大3,000万円まで控除できます。

「我が家を売る」というケースで比較的多くの人が適用しやすい特例になります。

適用するための条件として注意したいのは以下の条件です。

・住まなくなってから3年後の12月31日までに売却すること

・家屋を取り壊して土地のみ売却する場合は、土地の売買契約を、取り壊しから1年以内に締結し、それまで土地を貸駐車場など他の用途に使用しないこと

・不動産売却の相手が親子や夫婦など特別の関係者でないこと

・特例の適用年・翌年・翌々年に入居した住宅では住宅ローン控除が適用できないこと

マイホーム特例の詳しい条件は、こちらで確認できます。

（参考）国税庁｜マイホームを売ったときの特例

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

マイホーム特例の適用年・翌年・翌々年の間に入居した住宅では、住宅ローン控除が適用できません。

住宅ローンの控除期間のうち、この期間だけ利用できないのではなく、適用そのものができないということです。

すぐに新居を購入する予定のある方は、この要件に特に注意しましょう。

長期譲渡所得のマイホーム売却時の軽減税率の特例

売却するマイホームの所有期間が売却年の1月1日を基準に10年を超える場合、6,000万円以下の部分まで税率を10％（通常は15％）で計算できる特例です。

ただし、特例の適用年・翌年・翌々年に入居した住宅では、住宅ローン控除は適用できなくなります。

マイホーム特例と併用することも可能です。

詳しい条件はこちらで確認できます。

（参考）国税庁｜マイホームを売ったときの軽減税率の特例

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm

マイホームの買い換え特例（売却益が出た時）

マイホームの買い換え（売る＋買う）を行う場合、「売る」の段階でマイホーム特例を適用することもできますが、譲渡所得が3,000万円を超えるケースでは納税額が生じます。

この場合、マイホーム特例ではなく「特定居住用財産の買い換えの特例」を適用すると、譲渡所得への課税を買い換えた不動産（次の家）の売却まで繰り延べることができます。

主な適用条件は、売却する不動産について「10年以上の居住期間」と「売却年の1月1日を基準とする10年超の所有期間」があることです。

ほかにも、売却代金が1億円以下であること、売却年とその前後の年を合わせた3年以内にマイホームを買い替えることなどを満たす必要があり、マイホーム特例より適用条件は厳しいものとなっています。

この特例のメリットは、譲渡所得が3,000万円を超える場合でも、いったん納税せずに住み替えを進められる点にあります。

ただし、「旧居の売却収入」のほうが「新居の取得価額」より大きければ、その差額分は譲渡所得として課税対象になります。

整理すると、新居に住み替える際に手出しが生じた場合は譲渡所得の全額を繰り延べることができますが、反対に新居に安く住み替えることができた場合は、手元に残った資金分は繰り延べできず、課税対象になるということです。

より詳しい条件はこちらで確認できます。

（参考）国税庁｜特定のマイホームを買い換えたときの特例

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3355.htm

この特例についてもっとも注意しなければならないのは、繰り延べた譲渡所得は無くなることはなく、買い換えた不動産の売却時にまとめて課税されてしまう点です。

マイホーム特例と軽減税率の特例とは併用できませんので、どちらがよいか短期的・長期的な視点から判断する必要があります。

マイホームの買い換え特例（売却損が生じた時）

ここまでは、マイホームの売却で譲渡所得（売却益）が生じたケースでの特例でした。

しかし実際には、マイホームが思ったほど高く売れず、譲渡所得の計算がマイナスになることもあります。

マイホームの買い換えを行うケースで、譲渡所得に損失が生じた場合、この「居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を適用することで、他の所得にかかる税負担を減らすことができます。

以下、この特例のメリットを「損益通算」と「繰越控除」に分けて解説します。

譲渡損失の損益通算とは

譲渡所得の損失（マイナス）を、その損失が発生した年の他の所得と相殺できる特例です。

たとえば、会社で年末調整を行った方が適用すると、会社を通じて納めた源泉徴収税額の一部が還付される可能性があります。

譲渡損失の繰越控除とは

損益通算で控除しきれなかったマイナス分を翌年以後3年間に限り繰り越し、その間の所得と相殺できる特例です。

損失を繰り越す期間中は、毎年確定申告が必要になります。

適用条件について

売却年とその前後の年を合わせた3年内にマイホームを買い替えるなど、前項の「買い換え特例」と共通する条件もありますが、売却年の1月1日を基準とする5年超の所有期間が必要なこと、繰越控除は合計所得金額が3,000万円を超える年は適用できないことなど、異なる点もあります。

より詳しい条件はこちらで確認できます。

（参考）国税庁｜マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3370.htm

譲渡所得がマイナスであれば、確定申告はしなくても問題ありません。

しかし、この特例を受けるためにあえて確定申告をすれば、本業での税負担が軽くなるのです。

住宅ローン残高のあるマイホームを売った場合（売却損が生じた時）

住宅ローンの残債があるマイホームのうち、ローン残高が売却収入を上回る住宅を売却し、譲渡所得に損失が生じた場合に適用できる特例です。

前項の特例と同様に、マイホームを売却して損失が生じた場合の損益通算および繰越控除の特例となりますが、「住宅ローンが残っている」という要素が加わる点に特徴があります。また、新居を購入する必要はなく、売却のみでも適用できる特例です。

整理すると、「譲渡所得がマイナス」で、かつ「オーバーローン」の場合に適用できる特例となります。

損益通算と繰越控除の対象となる損失は、ローン残債と売却収入の差額が限度となります。

より詳しい条件はこちらで確認できます。

（参考）国税庁｜特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3390.htm

不動産売買をした年の確定申告について

不動産売買をした年の確定申告では、提出書類やあらかじめ準備しておきたい書類を把握しておくことが大切です。

ここでは、必要書類と準備のポイントを解説します。

提出する書類

主に以下の書類の提出が必要になります。

・確定申告書（第一表・第二表・第三表）

・譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】

・本人確認書類

また、適用する特例や住宅の状況などによって、下記の書類の提出が必要になることもあります。

・売買契約書の写し

・登記事項証明書（省略できる場合があります）

・戸籍の附票の写し

・耐震基準適合証明書や住宅性能評価書など

・借入金の残高証明書

・譲渡損失の金額の明細書（確定申告書付表）

・譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書

その他の必要書類

提出義務はありませんが、確定申告書や譲渡所得の内訳書を作成するため、以下の書類も準備しておきましょう。

・売買契約書

・不動産の取得費や譲渡費用を確認できる書類（領収書など）

・それ以外の所得に関する書類（給与所得の源泉徴収票など）

・所得控除に関する書類（医療費関係など、適用できる控除に応じて準備）

（※）確定申告書を書面で提出する場合、確定申告書に添付または提示しなければならない書類もあります。

確定申告の手順

書類収集を行う

譲渡所得を計算するための書類、本年発生した所得に関する書類、所得控除に関する書類を準備します。

譲渡所得の内訳書を作成する

譲渡所得の内訳書を、売買契約ごとに一通ずつ作成します。

売却した不動産がマンションであれば、建物は「マンション」、土地（敷地権）は「宅地」にチェックして、「地積×敷地権割合（分数）」を記載します。

内訳書は1面から5面まであり、基本は1面から3面まで、適用する特例によって4面や5面が必要となります。

特例を適用するには、第3面の下部の「特例適用条文」の欄に記入します。多くは「租税特別措置法」の「措」を選択し、条文番号を記載することになります。「震」は「震災特例法」のことで、東日本大震災による住宅関連の特例となります。

確定申告書（書面）を作成

まず、本年発生した所得や所得控除、その内訳などを第一表と第二表に記載します。

続いて、譲渡所得の内訳書の数字を、確定申告書第三表に転記し、税額まで計算します。

第三表の税額を、第一表に転記し、本年の課税所得や税額を計算します。

確定申告書等作成コーナーを利用する場合

国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用し、パソコンやスマホから書類を作成することもできます。

画面にしたがって入力することで、譲渡所得の内訳書から確定申告書までの作成を比較的手軽に行うことができます。

特例についても、適用したいものを選択すれば、条文番号も自動で反映されます。

トップ画面から入力を進め、「申告する所得の選択」にて「土地や建物等の譲渡（売却）」にチェックを入れると、「譲渡所得の内訳書」から作成可能です。

確定申告書等の提出

税務署への郵送、持ち込み、電子申告のいずれかで提出できます。

電子申告とは、国税庁の確定申告書等作成コーナー等で作成した申告データを、e-Taxというシステムで送信する方法です。

スマートフォンからでも申告できます。

（参考）国税庁｜不動産を売却した場合の確定申告はスマホ作成×e-Tax提出がおすすめ！

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/tochi_e-tax.pdf

不動産売買の確定申告を税理士に依頼すべきケース

国税庁のツールを利用すれば、比較的わかりやすい操作で確定申告を行えるようになっています。

しかし、不動産の譲渡所得の計算に用いる費用の判断や、特例を適用できるかどうかの判断は、納税者自身が行わなければなりません。

また、譲渡件数が多い場合や特例の適用状況によっては、確定申告書等作成コーナーでは対応できないケースもあります。

ここでは、不動産売却の確定申告について、当事務所が税理士への依頼をおすすめしたいケースをご紹介します。

特例を活用した確定申告をスムーズに終わらせたい方

本記事では、譲渡所得の特例について、どのようなケースが対象になるのかをお伝えしてきました。

ただし、実際に適用して確定申告を行う際には、細かな適用要件や必要書類の確認が必要になります。

不動産売買や税務にあまりなじみがない場合、制度を独学で理解するのは負担に感じることもあると思います。

しかも特例によっては、確定申告書等作成コーナーで対応できないケースもあります。

特例を有利に活用しながら確定申告をできるだけスムーズに終えたい方は、税理士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所では、お客様が不動産を売却された状況をお伺いし、適用できる可能性のある特例のうち、もっとも有利なものを判断したうえで、必要書類なども分かりやすくご案内しています。安心してご相談ください。

マイホームを住み替える方

マイホームの住み替えでは、旧居の売却と新居の購入を同時期に進めることになります。

税制上は売却時に適用できる特例と購入時に適用できる特例がありますが、制度によっては併用できないものもあります。

たとえば、マイホーム特例と買い換え特例は併用できませんし、新居の購入に住宅ローン控除を適用したい場合は、売却時の特例との関係を整理したうえで判断する必要があります。

確定申告書等作成コーナーでは、併用できない制度はシステムとして選択できないしくみになっていますが、それがご自身にとってもっとも有利な選択かどうかまでは判断してくれません。

制度の選択に迷う場合は、事前に専門家へ相談しておくと安心です。

譲渡件数が複数ある方

譲渡した土地や建物が複数ある場合、所得の集計や特例の適用判断が複雑になり、確定申告書の作成にかかる負担も大きくなります。

件数によっては、確定申告書等作成コーナーで「譲渡所得の内訳書」を作成できないこともあり、手計算での申告が必要になる可能性もあります。

譲渡件数が複数ある場合は、特例の適用関係を整理しながら申告を進める必要がありますので、早めに税理士へ相談しておくと安心です。

普段、確定申告をしない方

不動産を売却した場合、まず譲渡所得の計算そのものに手間がかかります。

取得費の確認や譲渡費用の整理、特例の適用可否の判断など、マイホームの売却は人生で何度も経験するものではないため、多くの方にとって負担に感じやすい手続きといえます。

さらに確定申告では、この譲渡所得だけでなく、給与など他の所得や各種所得控除についてもあらためて整理して申告する必要があります。

普段から税理士とやり取りをしている個人事業主の方であれば、負担にならない作業ですが、確定申告を行う必要のない会社員や公務員の方などにとっては、これらを一度に対応するのは想像以上に大変です。

手続きに不安がある方やお忙しい方は、最初から税理士に任せてしまったほうが安心して申告を進められるでしょう。

確定申告は申告期限までに行えるかどうかで、その後のペナルティの扱いが大きく変わります。

当事務所でも不動産売却の確定申告をサポートしていますので、ご不安のある方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

本記事では、不動産売買における確定申告について、譲渡所得の計算方法、税率の考え方、活用できる特例、さらに申告の流れや必要書類について解説しました。

不動産売買の税務では、特例の適用可否や制度の組み合わせによって税額や手続きが変わるため、事前に制度の内容を整理し、自分にとって適切な選択をすることが重要です。

いかがでしたでしょうか。

不動産売買の確定申告は、一生のうちに何度も経験するものではなく、制度も複雑なため、不安を感じる方も多いと思います。

当事務所では、不動産売買に関する確定申告のご相談から申告手続きまでサポートしておりますので、ご不明な点やご不安があればお気軽にご相談ください。

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会社設立にかかる費用

会社設立には、法人登記の申請が必要です。

法人登記を申請するには、定款などの必要書類を準備して法務局で手続きをする必要がありますが、その必要書類の準備や法務局での手続きには、さまざまな費用がかかります。

これらの費用は、設立する会社の種類によっても変わります。

会社設立にかかる費用の目安（株式会社・合同会社）

※この他に、資本金、会社の実印作成代（数千円〜数万円）、印鑑証明書の取得費などが必要です。

※電子定款の場合、紙の謄本交付手数料は発生しませんが、電磁的記録の保存手数料（300円）および同一情報の提供手数料（1通約1,000円）が別途発生します。

表を見てわかる通り、「電子定款」を利用するだけで、印紙代の4万円を節約することができます。

株式会社設立にかかる費用の内訳

株式会社設立には、定款認証・資本金の払い込み・登記申請において、合計で約20～30万円程度の費用がかかります。

定款認証にかかる費用

株式会社設立の登記をするには、公証役場において認証を受けた定款が必要になります。

定款の作成から認証までにかかる費用の目安は10万～15万円となりますが、5万円程度に抑えることも可能です。

定款作成報酬

定款の作成を専門家に依頼した場合に発生する料金です。

定款の作成や相談は、行政書士、行政書士登録をしている税理士、司法書士などに依頼できます。

※なお、法務局への登記申請手続きの代理は司法書士の独占業務となるため、行政書士や税理士に依頼する場合は提携する司法書士を通じて行うことになります。

定款の作成は専門家に依頼しなくても構いませんが、会社の設計にかかわる大切なものなので、できれば専門家に依頼しましょう。

印紙代

定款認証を書面（紙）提出によって行う場合に必要になります。

収入印紙4万円分を用意し、公証役場に持参します。

印鑑証明書

定款に押印した発起人の実印の印鑑証明書が必要になります。

定款認証の手続きをする者や発起人が個人か法人かによって必要になるものが若干変わりますので注意が必要です。

定款認証手数料

定款に記載した「資本金の額」に応じて、3万～5万円の費用がかかります。

謄本作成料

認証を受けた定款の謄本作成手数料に、2,000円程度がかかります。

定款認証にかかる費用をなるべく安くするには？

定款認証を書面（紙）ではなく電子定款（電子署名後、オンライン申請が必要）で受けることによって、印紙税（4万円）がかからなくなります。

紙の謄本手数料は不要となりますが、以下の費用が別途発生します。

資本金の払い込み

定款に定めた資本金の額を、発起人の口座に払込みます。

株式会社の資本金は1円以上あればよく、いくらでも構いません。

ただし、金額が大きいと定款申請時の費用やその後の税負担が重くなるため、1,000万円未満がおすすめです。

ちなみに2023年の株式会社の設立登記件数は100,669件でしたが、このうち約95％の会社設立が1,000万円未満で行われています。

資本金の額	設立件数
100万円未満	18,362
100万円以上	40,136
300万円以上	14,461
500万円以上	22,245
1,000万円以上	3,577
2,000万円以上	1,226
5,000万円以上	401
1億円以上	250
合計	100,669

法務局ＨＰ：登記統計　統計表　2023年株式会社設立件数（資本金階級別）
https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html

資本金はいくら用意すべき？

現在は会社法上、資本金1円でも会社を設立することができます。

ただし、資本金が極端に少ない場合、設立後の赤字によってすぐに自己資本がマイナス（債務超過）となるおそれがあり、金融機関からの融資審査や取引先からの信用面で不利になる可能性があります。

そのため、当事務所では、設立費用などの初期費用と、3〜6ヶ月分の運転資金を踏まえ、100万円程度からのスタートをご提案しております。

資本金が不足する運転資金は、代表者からの借入（役員借入金）で補う方法もありますが、資本金とは異なり返済義務があります。

また、資本金の額は、消費税の課税事業者となる時期（資本金1,000万円以上の場合は設立第1期から課税事業者）や、許認可の要件などにも影響します。

登記申請にかかる費用

必要書類を揃えたら法務局に会社設立の登記を申請します。

登記申請にかかる費用の目安は15万円～25万円になります。

登録免許税

株式会社設立登記申請書に、収入印紙か領収書を添付して支払います。

印鑑証明書

就任承諾書に押印した設立時取締役の印鑑証明書を、株式会社設立登記申請書に添付します。

登記事項証明書

登記後、登記事項証明書を必要に応じて取得します。 主に金融機関や役所などでの手続きに必要になります。

登記申請の報酬

会社設立登記の手続きを、司法書士等に依頼する場合に支払う報酬です。

司法書士等に依頼する場合、登録免許税などを立替えて支払ってもらうため、実際には5万円程度の報酬に立替えてもらった代金が加わります。

司法書士等に依頼せずに行うことも可能ですが、手続きが煩雑なためできれば 依頼することをおすすめします。

当事務所では定款作成から申請まで合計66,000円報酬＋実費で承っております。

まずはお客様のお話を聞き、会社の将来を踏まえた最適な定款作成を行っています。

※登記申請手続きにつきましては、提携する司法書士と連携して実施いたします。

会社の印鑑

会社設立時には、会社の実印（代表印）・銀行印・角印の3つを用意することが一般的です。

材質によっては高額になりますが、1万円程度で揃えることもできます。

なお、会社の実印は、「印鑑届書」に押印して法務局に提出し、実印登録を行います。

この時、印鑑届書にチェックをすることで、「印鑑届書」に添付しなければならない個人の印鑑証明書については、登記申請書に添付のものを使用することができます。

印鑑届書は、登記申請と同様にオンラインでの手続きも可能です。

登録後は、印鑑証明書（法人）を1通450円程度で取得できるようになります。

登記申請にかかる費用をなるべく安くするには？

登記申請時にかかる登録免許税は最低15万円と高額ですが、産業競争力強化法に基づく自治体の特定創業支援等事業を受けることによって登録免許税が半減（15万円→7.5万円に減額）できる措置もあります。

会社の本店（予定地）の市区町村において、同事業の取り組みがあるかどうかをホームページ等で確認しましょう。

例えば、新宿区は下記のように取り組んでいます。

新宿区HP：新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）について

※軽減措置を受けるためには、会社設立登記申請前に証明書の交付を受けている必要があります。設立登記後に証明書を取得・提出しても軽減措置は適用されませんのでご注意ください。

合同会社の設立にかかる費用の内訳

合同会社の設立にかかる具体的な費用の内訳を解説します。

合同会社設立にかかる費用

合同会社設立にかかる費用は、約10万円程度に抑えられます。

その理由は、株式会社設立にかかる費用と比較して下記の違いがあるからです。

定款認証手数料

合同会社は定款認証の必要がありませんので、定款認証手数料がかかりません。

ただし、定款を作成した場合の印紙税4万円は、合同会社であってもかかります。（電子定款であれば不要）

登録免許税

合同会社の登録免許税は、最低6万円となります。

また、株式会社と同様に、産業競争力強化法に基づく自治体の特定創業支援等事業を受けることによって半減（6万円→3万円に減額）できます。

会社設立後の費用も合同会社は安い

株式会社には決算公告をしなければならない義務があります。

この決算公告を官報によって行うことにしている場合、官報への掲載料として、毎回7万円程度の費用がかかります。

合同会社には決算公告の義務がないため、この費用はかかりません。

合同会社は定款認証が不要なため安い

株式会社設立にかかる費用は、定款を電子定款にすることなどで費用を安くすることができます。

しかし、それ以上に安く会社を設立したい場合は、「合同会社」の設立がおすすめです。

合同会社の特徴

合同会社は、出資をした者が社員（役員のこと）になり、会社の意思決定をする者と会社の業務を執行する者が必ず一致することに特徴があります。

また、社員は出資額に関係なく1人1票の会社の議決権を有します。

そのため多人数から出資を受ける経営には向かず、1人や少人数で経営する場合に向いています。

例えば、個人事業主の法人成りや、家族や知人など少数のメンバーで事業を提供する場合などに利用しやすい会社形態になります。

合同会社を選ぶ際の注意点（デメリット）

費用が安い合同会社ですが、注意点もあります。

・株式会社に比べると認知度が低い（BtoBの新規開拓で不利になるケースも）

・株式を発行できないため、投資家からの資金調達（出資）が難しい

・代表者の肩書きが「代表取締役」ではなく「代表社員」になる

「とにかく初期費用を抑えたい」「BtoCビジネスで会社の形態が重要視されない」という方には合同会社が向いています。

会社設立費用を安くする方法

電子定款を利用して印紙代（4万円）を節約する

紙で定款を作成すると4万円の収入印紙が必要ですが、PDFファイルに電子署名をした「電子定款」にすれば、印紙代の4万円が不要となり、0円になります。

専門家（税理士・司法書士）の設立サポートパックを利用する

「自分で電子定款を作れば安くなる！」と思いがちですが、電子署名用の機器やソフトを自分で揃える必要があるため、結果的に赤字になることもあります。

電子定款に対応している専門家に依頼すれば、この4万円が浮くため、専門家への報酬を払っても、自分で紙の定款を作るのと総額がほとんど変わらないケースが多くなります。

創業支援等事業計画を活用する（登録免許税が半額）

市区町村が実施している「特定創業支援等事業（創業セミナーなど）」を受け、証明書を発行してもらうと、登録免許税が半額になる特例があります。

株式会社：15万円 → 7.5万円に

合同会社：6万円 → 3万円に

会社設立に利用できる補助金・助成金を活用する

会社設立時は、さまざまな補助金・助成金の活用が可能です。

基本的に補助金や助成金は返済の義務がないため、会社設立時には大きなサポートになります。

年によって条件や内容が変わることもあるため、定期的に情報を更新する事が必要です。

補助金・助成金の申請をお考えの事業者様は、先ずはお早めに弊所やお近くの専門家の方までお問い合わせ下さい。

会社設立「後」にかかる維持費用

会社設立時に見落としがちなのが、「設立した瞬間から毎年発生する維持費用」です。

個人事業主とは異なるため、以下の費用を見込んでおく必要があります。

赤字でも毎年かかる法人住民税

法人は、たとえ赤字でも、毎年約7万円（自治体によって若干異なります）の法人住民税（均等割）を納める義務があります。

社会保険料の負担

法人は、社長1人だけの会社（ひとり社長）であっても、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられています。

役員報酬の額に応じて保険料が決まり、会社と個人で半分ずつ負担します。

（会社負担分は経費になります）

税理士報酬などの専門家費用

法人の決算申告は、個人事業主の確定申告と比べて非常に複雑です。

専用の税務ソフトと専門知識が必要なため、9割以上の法人が税理士に依頼しています。

顧問料や決算申告料として、年間数十万円程度のランニングコストがかかることを事業計画に組み込んでおきましょう。

自分で設立するのと専門家に依頼するのはどちらがお得？

「少しでも節約したいから、全部自分で手続きしよう」と考える方は少なくありません。

しかし、結果的には専門家（税理士や司法書士）に依頼したほうが「お得」になるケースがほとんどです。

費用負担が実質的に相殺される（電子定款の活用）

ご自身で紙の定款を作成すると印紙代4万円がかかります。

一方、専門家に依頼すれば「電子定款」を使用するため、この印紙代4万円が不要になります。

節約できた4万円を専門家への手数料（数万円程度）に充てられるため、実質的な自己負担額は自分で手続する場合とほぼ変わりません。

本業に集中して時間を節約できる（タイパの向上）

慣れない書類作成や法務局への往復・修正対応には、想定以上に多くの時間（十数時間〜数十時間）を取られます。

その時間を「売上を作るための営業活動や事業準備」に充てるほうが、ビジネス全体として遥かに有益です。

設立後の「致命的な税務上の失敗」を防げる

実はこれが最大のメリットです。

「資本金の額」や「決算期を何月に設定するか」などの初期決定によって、設立後に納める消費税の額が数百万円単位で変わってしまうことがあります。

設立前の段階から税理士のアドバイスを受けておくこと自体が、最大の節税対策につながります。

まとめ

会社設立の初期費用は「合同会社」のほうが大幅に抑えられる（株式会社の約3分の1）

電子定款や特定創業支援等事業を活用することで、さらに費用を節約可能

専門家に依頼すれば、電子定款により実質的な手数料負担を抑えつつ、税務上の失敗を防げる

事業の拡大予定や外部からの資金調達を狙う場合は「株式会社」が適している

会社設立にかかる費用を知り、より安く事業を始めることは重要なことです。

そうした方は合同会社の設立が向いています。

ただし、会社を大きくしたい場合などは株式会社のほうが向いている場合もあります。

会社設立の種類、こういう場合は定款にどう書いたらいいか、資金調達はどのくらいできそうかなど、会社設立時は迷うことばかりです。

当事務所は、経営者の皆様のお話を聞いて、それにあう形態の会社設立や資金調達などのプランをご提案しております。

ぜひご相談ください。

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税理士に相談できることとは？

税理士は、税金に関する専門家です。

法律上、税理士の資格を持った人だけが行える「独占業務」として、以下の3つが定められています。

税理士の「独占業務」

税理士が提供するサービスには、法律によって定められた「独占業務」が含まれています。

独占業務とは、その資格を持った者しか他者の依頼に応じてはいけない業務のことです。

具体的には、税理士の独占業務には次の3つがあります。

税理士はこうした業務を含め、企業や個人事業主の会計処理、税務申告のための書類作成、納税額の計算、これらの手続きの代理を行うことが認められています。

また、税務調査が行われる際には、納税者の代理人として調査に立ち会い、税務署の対応を共に行うこともできます。

こうした業務は税理士に依頼せず、納税者が自ら行っても問題はありません。

しかし、これを税理士に依頼することで、適正な税務や調査対応が可能となり、税務にかかる手間やリスクを最小に抑えることができます。

税務以外のサービスも依頼できる

法律上の税理士は税務の専門家ですが、実際の税理士の中には、単に税務処理を行うだけでなく、企業の経営を継続的に支援することを得意とする者がいます。

こうした税理士は、経営者から目標や悩みを丁寧にヒアリングし、経営課題を分析して改善策をアドバイスし、経営者と二人三脚で経営目標の達成を目指する経営コンサルティングの役割も果たします。

税理士であれば、会計や税務の手続きを通じて、その企業のビジネスモデルや経営状態を深く理解しています。

こうした税理士と意見を交わすことは、経営者にとって負担が少なく、新しい発見の機会になったり、うまくいかない時は打開策を一緒に考えてもらったりできる、強い味方になります。

法務や税務とは違い、経営に正解はありません。

当事務所は、先生商売でなく同じ経営者としてお客様の悩みをお伺いし、目標や夢の実現の一助となることを目指しています。

【法人・個人事業主向け】税理士に相談できること

まずは、法人（会社）や個人事業主・フリーランスの方が税理士に相談できる代表的な内容をご紹介します。

日々の経理・記帳代行

記帳とは、日々の取引を、領収書などの証憑書類に基づいて帳簿に記録する作業のことです。

例えば、9月10日に110円の消耗品を購入した場合、以下のように記録する作業のことをいいます。

（※）税抜経理方式、複式簿記を想定しています。

記帳は会計ソフトを使用して行うことが一般的ですが、会計ソフトを使っても、作業には会計事務の知識と経験が求められます。

税理士に記帳代行を任せることにより、こうした日々の取引を正確に帳簿に記録し、正しい帳簿を作成・保存することが可能になるとともに、経理業務のアウトソーシングが可能となります。

経理指導

自社で記帳や申告書の作成ができる体制をつくりたい場合、税理士に担当者の経理指導を相談することもできます。

会社の取引の流れを聞き取り、どのタイミングで売上を認識するかを専門家として判断した上で、適切な処理をルーティン化できるよう指導します。

これにより、社内での経理業務の効率化や正確な財務管理ができるようになります。

当事務所の経理指導は、必要に応じてクラウド会計などのITツールの導入によるさらなる効率化も積極的に支援しています。

給与計算・年末調整

毎月の給与計算や年に一回の年末調整は、従業員がいる企業にとって負担になる業務です。

税と社会保険の知識が求められ、法改正にも正確な対応が求められます。

税理士に相談してこれらの業務を任せれば、従業員に対して適切な給与や退職金の支払い、年末調整を行えるようになります。

税務申告

決算が確定した後は、法人税・法人事業税などの申告書（個人の場合は所得税の確定申告書）を作成し、税務署などに提出する必要があります。

この申告の業務を税理士に相談すれば、書類の作成から提出まで、すべて任せることができます。

税務申告を正確に行うことは、将来の税務調査などのリスクを減らすためにも非常に重要です。

ちなみに、税理士が作成した税務申告書には通常の申告書と比べて、次のような違いがあります。

税理士が作成した場合は、税理士の署名が入るとともに、税理士に「税務代理」をお願いする場合は「税理士法第30条」と書かれた欄にチェックがつき、さらにその税理士が申告内容を整理した「書面添付」などを行う場合は「税理士法第33条の2」と書かれた欄にチェックがつきます。

税務代理にチェックがつくことは一般的ですが、書面添付については税理士事務所によって対応が異なります。

書面添付制度は納税者にとってメリットの多い制度であり、提出しない場合より税務調査が7割減少したというデータもあります。

当事務所では税理士法第33条の2による書面添付を行っています。

決算書の作成・法人税などの税務申告

決算とは、期末における帳簿の締めの作業であり、普段とは異なる作業をしなければなりません。

当期の経営成績を経営者が正しく認識するため、そして、その後の税務申告や納税を期限内に行うためにも、決算は手早く正確に行われる必要があります。

税理士にもよりますが、この決算のみを単体のサービスとして相談できる場合があります。

期限まで時間がなくてお困りの場合は、当事務所の単発決算代行をご検討ください。超特急で税務申告まで仕上げます。

【新宿】単発決算代行

税務調査の対応・立ち合い

税務署から税務調査の通知があった場合、税理士に相談することによって、準備に関するアドバイスや、当日に代理人として立ち会ってもらい、税法面から回答をしてもらうことができます。

税務調査は、多くの人にとって非日常的であり緊張の場になりますが、経験豊富な税理士が対応することで、円滑に進めることができるでしょう。

税務署の通知を受けて、驚かれたり不安を感じたりすることは、皆さん同じです。

当事務所は顧問契約をしていないお客様の税務調査のご相談も承っています。

【新宿】税務調査

節税対策の提案

合法かつ効果的な節税対策（役員報酬の最適化、各種控除の活用、保険や共済の活用など）を提案します。

会社のキャッシュ（資金）を最大限に残すためのアドバイスは、税理士の腕の見せ所です。

資金調達・融資のサポート

創業融資や銀行からの借入を行う際、説得力のある事業計画書の作成をサポートします。

金融機関からの信用を得やすくなり、融資の成功率がぐっと高まります。

【個人事業主向け】税理士に相談できること

税理士に相談するのは経営者だけではありません。

会社員や一般の個人の方でも、以下のようなケースで税理士に相談できます。

個人の確定申告（副業・フリーランス・仮想通貨など）

会社員であっても、副業収入がある方、仮想通貨（暗号資産）で利益が出た方、マイホームを購入して住宅ローン控除を初めて受ける方などは確定申告が必要です。

複雑な計算や申告漏れのリスクを避けるために税理士に依頼できます。

節税対策の提案

合法かつ効果的な節税対策（役員報酬の最適化、各種控除の活用、保険や共済の活用など）を提案します。

会社のキャッシュ（資金）を最大限に残すためのアドバイスは、税理士の腕の見せ所です。

資金調達・融資のサポート

創業融資や銀行からの借入を行う際、説得力のある事業計画書の作成をサポートします。

金融機関からの信用を得やすくなり、融資の成功率がぐっと高まります。

【個人向け】税理士に相談できること

税理士に相談するのは経営者だけではありません。

会社員や一般の個人の方でも、以下のようなケースで税理士に相談できます。

個人の確定申告（副業・フリーランス・仮想通貨など）

会社員であっても、副業収入がある方、仮想通貨（暗号資産）で利益が出た方、マイホームを購入して住宅ローン控除を初めて受ける方などは確定申告が必要です。

複雑な計算や申告漏れのリスクを避けるために税理士に依頼できます。

相続税の申告・生前贈与の対策

相続税の申告は、税法の中でも特に複雑で専門知識が求められる分野です。

こうした相続税の申告や節税対策、納税の計画に関する相談も、もちろん税理士に相談することができます。

相続税は税理士の知識と経験によって納税額が大きく変わることがあるため、経験豊富で信頼できる税理士に依頼することが重要です。

経営者の相続税対策は、会社の価値と合わせた対策が欠かせません。

当事務所は、多くの経営者の継続的なご支援を通じ、必要な相続税対策を行っております。ぜひご相談ください。

不動産売却時の譲渡所得税の計算

土地や建物を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、多額の税金がかかることがあります。

各種特例（居住用財産売却の3,000万円特別控除など）が使えるかどうかの判断も含め、税理士への相談が必須の分野です。

経営支援が得意な税理士に相談できるプラスαのサポート

さまざまな業務のデジタル化や自動化が進む中で、経営者が専門家に求めるサービスも変化しています。

税理士の中には、税務や会計処理などの基本的なサービスに加えて、財務戦略や人材マネジメントなど、経営支援のためのサービスを展開する税理士もいます。

こうした税理士であれば、以下のような相談も可能です。

事業承継

事業承継の支援も税理士に相談できます。

後継者に事業を引き継ぐ際の手続きや、後継者不在の場合の対応など、さまざまな事業承継を幅広くサポートします。

また、複雑な事業承継税制の適用も、税理士に早めに相談すれば的確な支援が可能です。

事業承継には、現在、金融・税制・補助金の面からさまざまな支援があります。税理士に相談し、有利に進められるところはしっかり制度を使っていきましょう。

事業の現状分析と改善策の提案

現在のビジネスパフォーマンスを専門的に分析した上で、経営課題やリスクヘッジについての具体的な改善策を提案します。

まずは経営者から5年後、さらにその先、どのような企業に成長したいのか、経営者の夢や理念を聞き、それを実現するための提案を行います。

ITツールの導入支援

競合相手の成長に負けない企業を作るには、ＤＸを含む業務効率化も一つの手です。

その中でも、クラウド会計ソフトなどのITツールの導入は、業務効率化の第一歩となります。

経営支援が得意な税理士は、その企業の体制に合ったITツールを選定し、導入から運用までをサポートしてくれます。

当事務所も、必要に応じてクラウド会計などのITツールの導入を提案し、社内の経理体制の効率アップを積極的に支援しています。

マーケティング支援

市場分析やマーケティング戦略に関する提案を得意とする税理士もいます。

昨今は、税理士も自身のサービスの差別化、ブランディングが必要な時代です。 メディア、ブログやＳＮＳを活用した集客のノウハウをもっている税理士もおり、経営者としての視点でアドバイスをしてくれるでしょう。

資金調達の支援

税理士は財務のプロでもありますので、企業の成長に欠かせない資金調達や返済までの資金繰りについても、継続的な支援を行います。

融資の審査の要点を押さえているため、相談をすれば的確なアドバイスを受けることができます。

補助金・助成金の申請支援

知っているかどうかだけで差がつくのが、補助金や助成金です。

経営支援が得意な税理士は、その企業で活用できそうな補助金や助成金を提案し、その申請の手続きまで完全にサポートします。

ご存知のとおり、補助金や助成金は手続きこそ複雑で大変ですが、返還する必要のない資金ですので、もらえる時はしっかりもらって、事業成長のスピードを上げることが大切です。

当事務所でもかなりの数の補助金の申請をご支援しており、例えば「ものづくり補助金」の採択実績は総額1億円を超えています。

経費削減・節税対策

企業の利益を最大化するためには、経費の効率化を図り、不要な税の支払いでキャッシュを流出させないことです。

税理士に相談すれば、企業の経費の構造を詳細に分析し、無駄を排除するための具体的な経費の削減・節税の対策について提案をします。

税理士には「相談できないこと」

お金や会社に関する悩みであっても、法律上、税理士では対応できず「他の専門家（士業）」の領域となるものがあります。

社会保険や労働問題の相談

従業員を雇った際の社会保険・雇用保険の手続きや、給与の仕組みづくりは社労士の専門分野です。

【具体例】

社会保険や労働保険の加入手続き

就業規則の作成・変更

従業員との労働トラブル（未払い残業代や解雇問題）のご相談

雇用関係の助成金（キャリアアップ助成金など）の申請

会社の設立登記や名義変更

「法人成り（会社設立）の相談」自体は税理士にも可能ですが、実際に法務局へ提出する「登記手続き」は司法書士の独占業務です。

【具体例】

・会社設立時の「登記手続き」

・役員変更や本店移転などに伴う登記の変更

・不動産を購入したとき、または相続したときの「名義変更（所有権移転登記）」

法的トラブルや訴訟の代理

取引先や顧客との法的なトラブル解決、および裁判の代理人になれるのは弁護士だけです。

【具体例】

・取引先の売掛金（未入金）の回収代行

・各種契約書の作成、および法的なリーガルチェック

・裁判（訴訟）の代理人

許認可の取得やビザの申請

事業を開始・拡大する際に官公署（役所）へ提出する許認可書類の作成や申請代理業務は、行政書士の独占業務領域となります。

【具体例】

・建設業、飲食店営業、宅地建物取引業などの「営業許認可」の取得

・外国人労働者を雇用する際の「在留資格（就労ビザ）」の申請手続き

上記のような税理士の業務範囲外の手続きにつきましても、当事務所が身近な相談窓口（ハブ）となり対応いたします。

提携関係にある弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等の専門家と連携し、ワンストップで解決へ導く体制を整えております。

専門分野の判別がつかない内容であってもご相談が可能です。

税理士に相談するベストなタイミング

「税理士をつけるのは、もっと会社が大きくなってからでいいのでは？」

「いつ相談すればいいか迷う」というお声をよく耳にします。

結論から言うと、「お金や税金に不安を感じたとき」が一番のタイミングですが、具体的には以下のような節目でのご相談を強くおすすめします。

法人化（会社設立）を検討したとき

「とりあえず自分で会社を設立してから…」と考える方も多いですが、実は設立前の相談がベストです。

資本金の額や決算月の決め方によって、初年度の消費税が免除されるかどうかが変わるなど、設立時の設定だけで数十万円〜数百万円の税金が変わるケースがあるからです。

また、設立時に税務署へ提出する各種届出の期限漏れも防げます。

売上が1,000万円を超えたとき

売上が1,000万円を超えると、その2年後から「消費税の納税義務」が発生します。

さらに現在は「インボイス制度」への対応も必須となっているため、請求書の発行方法や消費税の計算方法など、経理処理が一気に複雑になります。

このタイミングで税理士にサポートを依頼する事業者が非常に多いです。

税務署からお尋ねや調査の連絡が来たとき

これは最も急いで相談すべきタイミングです。

税務調査に経営者が一人で対応すると、専門用語が分からずに不利な発言をしてしまったり、本来払わなくていい税金まで課税されたりするリスクがあります。

「顧問税理士がいない状態で調査の連絡が来た」という場合でも、単発で立ち会いを依頼できる税理士事務所は多いので、すぐにご相談ください。

相談する税理士事務所の選び方

税理士に相談する際、どのような事務所を選べばよいのでしょうか。

以下、税理士事務所の選び方のポイントをご紹介します。

経営支援に強い事務所を選ぶ

多くの経営者は、税務に関する知識と実務経験を持つ税理士を求めると同時に、ビジネスのパートナーとして信頼できる事務所を探していると思います。

その場合は、単なる税務処理だけでなく、経営全般にわたるサポートを提供できる税理士事務所を選ぶことが重要です。

実績から選ぶ

経営支援を得意とする税理士の中で相談相手に迷った時は、過去の実績を参考にするとよいでしょう。

もし、ご自身の事業と同業種の支援実績がある事務所であれば、その業界の知識、マーケットに関する情報、税務署から指摘されやすい税務のポイントなど、経営に必要な情報が蓄積されています。

例えば、「この業種の割に〇〇費が多いな…なぜだろう」といった視点を持って、経営者が気が付かなかった視点からアドバイスができる可能性があります。

当事務所では、相談先に迷われているお客様のために顧問先の実績のある業種名を公開させていただいています。参考にしていただけたら幸いです。

事務所案内

経営者の想いを尊重する税理士を選ぶ

いくら知識や経験があっても、経営者にとって本当によい専門家とは、自分の知識や得意分野を押し付ける者ではなく、経営者のしたいことを尊重し、その実現を共に目指す専門家であると思います。

いわゆる「先生業」の税理士ではなく、経営者の夢や想いに寄り添い、ビジネスパートナーとして共に成長することを大切にする税理士を選ぶと後悔がないと思います。

ワンストップサービスができる事務所を選ぶ

税務会計は、経営者にとってやらなければならないことのほんの一部です。

そのため、税理士の中には、税務以外の労務や法務に関する相談もワンストップで対応する事務所があります。

こうした税理士を選べば、事務所が持つ独自のネットワークを活用し、企業の多岐にわたる悩みの窓口となって適切な対応を整理して提案することが可能です。

単に経営者が自分で専門家を探す手間が省けるというだけでなく、企業の財務状態、経営者の考え方を理解している税理士が窓口になることによって、複数ある解決策の中から、その経営者にとってもっとも良い策を提案してもらうことができます。

税理士事務所に相談する方法

税理士事務所に相談する際の方法として、一般的には電話やメールでの相談が広く利用されています。

これらの方法は、初めての相談でも気軽に問い合わせができるため、多くの事務所が対応しています。

中にはラインやチャットワークといったメッセージアプリを利用して、より迅速かつ柔軟に相談できる事務所もあります。

これらのツールを使うことで、移動中や忙しい時でも気軽に質問や相談ができます。

税理士相談の料金相場

税理士相談についての料金設定は、税理士事務所によっても異なりますし、相談内容によっても異なるため、一律に示すことが難しいといえます。

参考までに当事務所の場合、最初にどのようなお悩みを抱えていらっしゃるのかをお電話やチャットツール、メール等で無料でお受けします。

そして内容を吟味し、必要に応じて追加の質問をこちらから行いながら、私たちが提供できる最善のサービスをご案内しています。

本記事で執筆したサービスは、もちろんすべてご案内できます。

その中で、顧問契約の中で提供できるものと、スポットで対応できるものがありますので、まずはお話を聞かせていただければと思います。

まとめ

・税理士事務所で相談に応じる事が出来る代表的な業務：記帳代行、経理指導、年末調整、決算代行、税務申告、税務調査の対応、相続税申告、事業承継

・経営支援が得意な税理士に相談出来る事：事業の現状分析と改善策の提案、ITルール導入、マーケティング、資金調達、補助金・助成金の支援、経費削減、節税対策

・相談する税理士事務所の選び方：経営支援、実績が強く、経営者の思いを尊重し、ワンストップサービスができるか。

税務処理だけでなく、経営全般にわたるサポートを提供でき、経営者の思いを尊重できる税理士事務所を選ぶことが重要です。

いかがでしたでしょうか。

税理士に相談できる範囲や、相談先の選び方などについて解説しました。

会社や個人事業主の皆さまが税理士相談を利用する際には、この先長く続けられる経営のパートナーになれる税理士に相談されることがおすすめです。

例えば、今のお悩みが今期の決算と申告だけで解決しそうであったとしても、それを機に自分に合う税理士を見つけられたなら、その後、ビジネスの成長をサポートする頼もしい相談相手になるからです。

こうした税理士をお探しの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

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マイクロ法人とは

マイクロ法人とは、従業員を雇わず、経営者が一人で設立・運営する法人のことです。

一人会社や、一人社長の会社と同じ意味で使われることもあります。

マイクロ法人は、個人事業主やフリーランスが法人成りするケースに適しており、税金や社会保険料の負担を抑えたい場合や、活躍の幅を広げたい場合におすすめです。

マイクロ法人に向いている法人形態

マイクロ法人は、法人形態に制限があるわけではなく、目的や事業内容に応じて選ぶことができます。

実務上よく選ばれているのは、株式会社や合同会社です。

とくに、少人数での経営に向いている合同会社には、株式会社よりも設立費用を抑えやすいメリットがあります。

こちらの記事も参考にしてください。

マイクロ法人のメリット

個人事業主がマイクロ法人を立ち上げることには、以下のメリットがあります。

税制の違いで節税できる

個人事業にかかる所得税は税率5％〜45％の超過累進課税であり、事業所得が増えるほど税負担も重くなるしくみです。

これに対し、法人所得にかかる法人税率は23.4％であり、マイクロ法人のような中小規模の会社であれば、毎期の所得のうち800万円以下の部分は15％に軽減されます。

この税率差により、所得の多い個人事業主がマイクロ法人を設立し、法人で事業収入を計上することで、所得に対する税負担を抑えやすくなります。

さらにマイクロ法人では、法人から自分自身に支払う給与（役員報酬）を経費にすることができ、受け取る自分自身には給与所得控除が適用されるため、見かけの税率差以上の節税効果が見込めます。

こうした個人と法人の税制の違いによって、マイクロ法人を設立すると節税しやすくなります。

法人化による節税のメリットは、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。

社会保険料も節約できる

マイクロ法人のように経営者一人しかいない会社でも、社会保険（健康保険と厚生年金）に加入する義務があります。

社会保険料は、会社の「従業員」であれば会社と折半です。

しかし、マイクロ法人の「経営者」にとっては会社の分も個人の分も、いずれも自分自身の負担であることに変わりありません。

そのため、一般のサラリーマンに比べると負担は重くなります。

いっぽうで、個人事業主が加入する国民健康保険や国民年金に比べれば、マイクロ法人の社会保険料はかなり優遇されています。

まず、個人の国民健康保険料の算定対象となるのは、個人の「総所得」となります。上限はありますが、事業収入が増えるほど保険料も増えるしくみです。

これに対し、法人の健康保険料の算定対象となる所得は、法人から支払われる給与に限定されます。

そのため、役員報酬の金額の設定しだいで、国民健康保険より保険料を抑えられます。

他にも、世帯員の人数で保険料が加算されるしくみが、法人の健康保険にはありません。

そのため被扶養者のいる個人であれば、法人化により、大幅に保険料を減らせる可能性があります。

社会的信用を向上させやすい

法人を設立するには、法人登記を行う必要があります。

この登記という制度は、その法人の一定の情報に誰でもアクセスできるようにすることで、法人の信用や取引の安全を維持することなどを目的としています。

個人事業を法人化することにより、個人事業主では取引の機会がなかった企業と取引ができるようになったり、金融機関からの融資を受けやすくなったりする可能性があります。

マイクロ法人を設立した場合の節税シミュレーション

それでは、個人事業主がマイクロ法人を設立した場合、どのくらい節税になるのかを見てみましょう。

計算例

下記【例】の個人事業主を代表とするマイクロ法人を立ち上げ、事業の収入をすべて法人で計上します。

法人からは毎月20万円の役員報酬を受け取ります。

この条件で、個人事業主の時と、その個人事業を法人化した時で、税金と社会保険の負担を比較します。

【例】

・年齢：35歳

・家族構成：単身者（扶養する親族なし）

・事業から生じる所得（売上－経費）：年800万円

・社会保険：国民健康保険（新宿区）と国民年金

個人事業主の税金と社会保険の負担額

青色申告特別控除65万円を適用し、それ以外は最低限の控除で課税所得（※）と税金を計算すると、個人の税金（所得税、事業税、住民税）は約160万円で、社会保険料（新宿区の国民健康保険、国民年金）は約100万円となります。

（参考）新宿区｜保険料の計算方法について

https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_001028.html

（※）課税所得とは、合計所得から所得控除を差し引いた金額です。この例では約580万円で計算しています。

マイクロ法人の税金と社会保険の負担額

それでは、この事業をそのままマイクロ法人に移すために会社を設立し、役員報酬を毎月20万円に設定して比較します。

この場合、税金（法人分＋個人分）は約140万円、社会保険料（法人負担＋個人負担）は約70万円となります。

ちなみに、個人の1年間の可処分所得は約200万円（※）となります。
（※）役員報酬（年240万円）－税金（個人分）－社会保険料（個人負担分）

ご覧のとおり、この事例ではマイクロ法人化したほうが税金や社会保険料の負担を抑えられます。

なぜこのような結果になったのかを、もう少し詳しく解説します。

節税のポイントは税率差

個人事業にかかる所得税の税率は5％～45％の超過累進税率となります。

これにより、ある程度の課税所得がある場合、法人化したほうが節税には有利です。

法人化した場合の税負担は、法人所得にかかる税金と、個人所得（役員報酬から計算した給与所得）にかかる税金を合算して比較する必要があります。

事業所得の額と役員報酬の額によって損得のラインが変わる場合があり、事前に法人と個人の両方の税額をシミュレーションすることが大切です。

社会保険料は標準報酬月額がポイントに

多くの事業者が加入する協会けんぽでは、「標準報酬月額」により1年間の社会保険料が決定するしくみです。

「標準報酬月額」は、毎年4月から6月の平均的な給与（金銭＋現物給与）を年金機構に届け出ることで決定します。

事例は、月額20万円の役員報酬に対する東京都の協会けんぽの保険料で試算しています。法人負担分と個人負担分を合わせても、国民健康保険と国民年金の合計より安くなります。

しかも、厚生年金に加入するため老後の年金受給額も増えるしくみです。

扶養する家族がいると効果はもっと高い

今回は単身者のケースで試算しましたが、社会保険上の被扶養者にあたる家族がいる個人事業主であれば、社会保険料の節約効果はより高まるといえます。

その理由は、個人事業主の国民健康保険と国民年金の保険料のしくみです。

国民健康保険は世帯人数分の「均等割」がかかり、国保世帯員が多いほど保険料は高くなります。

また、国民年金は20歳以上は必ず1人あたり年20万円ほどの定額を納めなければなりません。

いっぽう、マイクロ法人で加入する協会けんぽの健康保険は、被扶養者を加入させてもその分の追加保険料は発生しません。

年金保険についても、厚生年金の加入者となるのは本人のみですが、その配偶者が被扶養者の要件を満たしていれば、年金保険料を負担せず国民年金に加入している状態と同じになります。

そのため、

・国民健康保険の世帯員に自分以外の家族がいる

・配偶者が国民年金を負担している（配偶者も国民年金の第1号被保険者である）

という個人事業主では、今回の事例で示した保険料よりさらに節約効果が高まる可能性があります。

マイクロ法人のデメリット

一方でマイクロ法人にもデメリットが存在します。

法人設立・運営コストがかかる

マイクロ法人を設立する際には、会社設立のための登記費用が発生します。

設立する会社の種類が株式会社であれば、定款の認証費用や登録免許税などにより、20万円から30万円ほどかかります。

設立費用を少しでも抑えたい場合は、マイクロ法人の種類を「合同会社」にすることも検討するとよいでしょう。

こちらの記事も参考にしてください。

赤字でも税金が発生する

法人の場合、法人所得がマイナスであっても、法人住民税の「均等割」は毎期必ず発生します。

法人住民税の均等割の額は、資本金等の額と従業者数で決まります。

資本金1,000万円以下のマイクロ法人（一人会社）であれば、最低額の7万円となります。

税務の手続きが複雑化する

個人事業主であれば、税務署への確定申告を行うことで、事業税や住民税については、都道府県税事務所や市町村役場が自ら計算し、その結果が通知されます。

しかし、法人であれば、法人税は税務署、法人事業税や法人住民税などの地方税は、都道府県税事務所や市町村役場（※）に、専用の申告書を使用し、それぞれ計算して申告する必要があります。

（※）東京23区は、都税事務所にまとめて申告します

さらに、法人から自分自身へ支払う役員報酬については、自身で給与計算を行って税や社会保険料を徴収し、1年分の報酬をすべて払い終えたら年末調整を行います。

ただし、年末調整をしていても、場合によっては個人の確定申告が必要になります。

そのため、マイクロ法人を設立しても「個人の税務がなくなる」ことはなく、個人の税務に加えて、法人や給与の税務が増えるというイメージを持つことが必要です。

社会保険は毎年「算定基礎届」が必要に

個人事業主で加入する国民健康保険や国民年金は、市町村や年金機構が保険料を計算して通知します。

これに対し、マイクロ法人を設立すると、事業所としての加入手続きと個人の資格取得の手続きが必要になります。

また、社会保険料を決定する標準報酬月額は毎年見直されるため、毎年7月10日までに年金機構に「算定基礎届」を提出しなければなりません。

当事務所では、税務申告書類の作成・提出の代理はもちろん、専門家と連携し、社会保険手続きのサポートも行っています。

「税務も社会保険もまとめて相談したい」という方は、ぜひご相談ください。

法人登記で住所が閲覧対象に

法人登記をすることには社会的信用を高める効果があります。

ただし、法人登記をすれば、商号（会社名）、事業目的、代表者の氏名や住所、資本金などの一定の情報は、誰でも閲覧できるようになります。

住所を公開されることが気になる場合は、2024年10月から施行されている「代表取締役等住所非表示措置」を活用することも一つの手です。

ただし、株式会社に限定されること、「◯◯区」「◯◯市」のような最小行政区画までは記載されること、融資などで不都合が生じる可能性があること等に注意が必要です。

（参考）法務省｜代表取締役等住所非表示措置について

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

マイクロ法人を設立する注意点

マイクロ法人の設立・運用にあたっては、税務上のリスクを避け、正しく節税効果を得るために抑えておくべき注意点があります。

脱税を疑われないようにすることオピニオンとして活用できる

個人事業を法人化することについては問題ありません。

ただし、合理的に説明できないような処理、たとえば同じ事業なのに、法人で請け負ったり、個人で請け負ったりして所得を分散させている処理などが見られると、不当に税負担を減らしたとして税務調査などで処理を否認され、追加の税金を徴収される可能性もあります。

マイクロ法人化が問題なのではなく、税法の趣旨を逸脱した租税回避が問題なのです。

法人独自の税務に注意

法人の税務には個人とは異なる点が無数に存在します。

そのなかで、マイクロ法人を設立する方が特によく理解しておくべき税務は、役員報酬の損金不算入と給与課税の考え方です。

役員報酬は無条件では経費にならない

役員報酬として法人から自分自身に支払う報酬は、「定期同額給与」などの条件をみたさなければ法人の経費になりません。

これにより役員報酬の金額を、原則として1年は変えることなく、毎月同額で支給する必要が生じます。

この規制の趣旨は、役員が報酬を調整し、法人の所得を恣意的に操作できないようにすることにあります。

そして「定期同額」は支給のサイクルが1か月以下のものにしか適用されないため、賞与は経費にできません。

賞与を経費にするには、月給とは別の税務上の手続きが必要になるため、その点にも注意が必要です。

「給与課税」に注意

法人の経営者や従業員がその法人から経済的な利益を受けると、原則として個人への給与とみなされ、源泉徴収や個人の給与所得の対象とすることが求められます。

これが給与課税です。

給与の名目で支給していなくても該当し、さらには金銭でなくても対象となるため、常に注意が必要となります。

特に経営者への給与課税は、個人の税負担が増えるだけでなく、「定期同額給与」の要件を満たさないため、法人の経費にならず法人税も課税されるという、いわゆるダブルパンチの状態になります。

法人からお金を引き出すときは慎重に

役員報酬以外で法人から個人にお金を引き出す方法としては、「役員貸付金」として会社からお金を借りる方法や、事業に使用している個人名義の不動産などの賃料を会社から受け取る方法などが考えられます。

ただし、役員貸付金は状況によって給与課税のリスクがあり、法人から受け取る賃料についても、金額が相場より高いとその部分に給与課税のリスクがあります。

社会保険料の負担を抑えるため、役員報酬の額を小さくしすぎてしまうと、役員報酬以外の方法で法人からお金を引き出すことになりやすいため、注意が必要です。

マイクロ法人ならではの柔軟さや快適さは生かしつつ、税務調査で指摘されやすい最低限のポイントはしっかり抑えるバランス感覚が大切です。

当事務所ではお客様の考えをヒアリングしながら、どのような法人運営を目指すのかを一緒に考え、サポートしていきます。

マイクロ法人を設立する手続き

マイクロ法人の設立は、ご自身で行うことも可能です。

ただ、会社設立の流れ、定款の作成、資本金の決め方、設立直後の会計処理、各種機関への手続き、具体的な運営方法などは、多くの方にとってなじみのないものだと思います。

以下、マイクロ法人を設立する大まかな流れをご紹介します。

法人設立までの手続き

マイクロ法人であっても、設立の手続きが簡単になるわけではありません。

通常の法人と同じ手続きが必要になります。

【法人設立の主な流れ】

・会社の基本事項を決める

・定款を作成する

・発起人の口座に資本金（出資金）を払い込む

・登記申請を行う

詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

法人設立後の手続き

登記を完了した後は、登記事項証明書や印鑑証明書を取得し、金融機関や行政機関での各種手続きを進めていきます。

【マイクロ法人（一人会社）設立後の主な手続き先】

・金融機関　法人口座の開設

・税務署、都道府県税事務所、市町村役場　税務に関する各種手続き

・年金機構　社会保険に関する手続き

会社を設立した後には複数の手続きが必要になります。

税務や社会保険の手続きは、こちらの記事も参考にしてください。

まとめ

本記事では、マイクロ法人とは何か、設立によるメリットやデメリット、設立や運営に必要な手続きなどを解説しました。

マイクロ法人は、税金や社会保険料の負担を見直すうえで有効な選択肢となる一方、法人化のタイミングや運営方法を誤ると、税務上のリスクが生じる可能性がある点に注意が必要です。

いかがでしたでしょうか。

マイクロ法人は、正しく活用すれば、個人事業主やフリーランスの方のビジネスを飛躍させる有効な手段となります。

一方で、税金や社会保険料の負担が本当に軽減できるのか、設立後の運営に問題はないかなど、検討すべきポイントは少なくありません。

当事務所では、事業を法人化すべきかどうかのご相談や、設立前後の手続き、継続的な決算・申告対応、税務調査への対応まで、マイクロ法人をトータルでサポートしています。

「マイクロ法人に興味がある」

「税や社会保険の負担が気になっている」

そう感じた方は、お気軽にご連絡ください。

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個人事業主の無申告はハイリスク！放置するとどうなる？

確定申告を無申告としてしまった場合、どんなリスクがあるのでしょうか。

無申告加算税や延滞税が発生する

確定申告が必要なケースに当てはまる時、無申告の場合、無申告加算税や延滞税といったペナルティを受けることになります。
具体的にどのようなペナルティを受けるかそれぞれ解説します。

無申告加算税

無申告加算税とは、確定申告の期限内に一度も申告をせず、期限をすぎてから申告した場合や税務署に職権で決定等の処分を受けて課税された場合に発生する加算税です。

期限後申告や決定等で納付する所得税の額に対して発生します。

税率は、自発的な申告である場合、税務調査の通知前なら5％、通知後で決定等の予知がなければ10％となります。

通知後で決定等の予知があれば、15％です。

さらに、10％・15％の加算税の計算対象となる所得税の額が50万円を超える場合、50万円を超える部分の税率に5％加算されます。

重加算税

所得に対して隠蔽や仮装が行われていると認められた場合、無申告加算税に代えて、40％の重加算税がかかります。

延滞税

法定納期限から遅れて納税する場合、遅れた日数に対して発生する、利息のような性質の税です。

医療費控除などの各種控除が受けられなくなる

所得控除のうち、雑損控除・医療費控除・寄付金控除の適用は、確定申告をしなければ受けられません。

他の控除についても、書類の不備等によって会社の年末調整で控除を受けることができていなければ、確定申告をしない限り受けることができません。

収入を証明する手段がなくなる

サラリーマンであれば会社が発行する源泉徴収票が収入を証明する手段になりますが、個人事業主やフリーランスとしての収入を証明する手段（所得証明、住民税の通知書など）は、どれも基本的に確定申告の情報を必要とします。

したがって、確定申告をしなければ、基本的には個人事業主としての収入を証明できなくなってしまいます。

国民健康保険料の減額が受けられない

個人事業主として独立する為に、会社を退職して会社の健康保険から脱退し、市町村の国民健康保険に加入する場合、最初は、国民健康保険の保険料の計算方法に戸惑うことでしょう。

国民健康保険は、世帯ごとに保険料が計算され、世帯の所得に応じて軽減制度が適用される仕組みです。

例えば新宿区の場合、世帯主と国民健康保険に加入する家族の総所得金額等が、「43万円＋52万円×加入者数＋10万円×（給与や年金所得者の人数−１）」以下であれば、保険料の均等割りが2割軽減されます。

ただし、この軽減制度を適用するには、世帯主と加入者全ての所得の情報が市町村に必要です。

確定申告をしていない等の理由から所得が判明しない人が1人でもいれば、軽減制度は適用されません。

赤字決算でも確定申告は必要

納税額がなければ、確定申告をする義務がありませんから、赤字の年は確定申告をしなくてもよさそうに思えます。

ただし、青色申告者であれば、青色申告による確定申告をすることによって、事業等で生じた損失を翌年以降に繰り越すことが出来ますので、確定申告は毎年行うべきです。

確定申告のうち、青色申告をした人は「繰越控除」という制度を利用できる

翌年に繰り越した損失は、確定申告によって翌年以降3年以内に発生した合計所得から控除することが可能です。

これを「繰越控除」といいます。

「繰越控除」を活用すれば、翌年以降の課税所得を減少させることができ、税負担を軽減することが出来ます。

無申告はなぜ税務署にバレるのか？時効はある？

確定申告をしていないことが税務署にバレる理由はどういったものがあるのでしょうか。

いくつかご紹介いたします。

税務調査

税務署は、管内の税務調査を毎年行っていますので、調査先の企業の取引相手として、無申告の個人事業主やフリーランスの存在が発覚することがあります。

インターネットやSNSの情報なども税務署はチェックしていますので、税務署が保有する情報を繋ぎ合わせて、個人事業主としての営業実態があるにもかかわらず無申告である個人の存在を特定することもあり得ます。

支払調書

源泉徴収義務のある企業では、個人事業主やフリーランスに一定の報酬を支払うと、支払った金額や支払相手の住所・氏名といった情報を支払調書に記載し、税務署に提出する義務があります。

こうした税務署が保有する資料や情報から、個人事業主やフリーランスの無申告がバレてしまう可能性があります。

国税庁の重点施策

その業種が重点施策の対象となった場合、無申告がバレやすくなる可能性があります。

例えば、例年、申告漏れが多い個人事業主の業種としては、風俗業、経営コンサルタント、キャバクラ、システムエンジニア、ダンプ運送、土木工事などがあります。

また、近年はシェアリングエコノミーに関する経済活動の活発化で、インターネット取引を行っている個人に対する調査にも重点がおかれています。

国税庁の「令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況」によると、インターネット取引を行っている個人からの追徴税額は、過去最高の総額65億円だったことが記載されています。

実地調査が行われたのは1,877件で、1件あたりの申告漏れ所得金額は、平均1,264万円だったそうです。

（参考）国税庁：「令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況」

httpss://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi02.pdf

他者から税務署への申告

国税庁では、無申告や脱税などの情報を、情報提供フォームから受け付けています。

もちろん、情報提供があったからといって、全てに対応するわけではありませんが、こうした制度がある以上、第三者から税務署へ情報提供がなされるケースもあると考えるべきです。

【重要】税金の時効は原則5年（悪質なら7年）！逃げ切りは不可能

「時効まで待てばいい」と考える方もいますが、税金の徴収権の時効は原則5年、意図的な無申告など悪質とみなされた場合は7年です。

7年逃げ切るのは現実的にほぼ不可能です。

放置して税務署に指摘された場合、過去数年分の税金＋重い加算税＋延滞税を一括で請求され、自己破産に追い込まれるケースもあります。

申告期限超過や記入間違いの場合は？

最後に申告期限を忘れてしまったり、申告書類に記載ミスがあった場合についての対応方法について解説いたします。

確定申告の申告期限を忘れていた場合

申告期限を忘れてしまい、期限内に申告をすることが出来なかった場合、なるべく早く自主的に申告を行います。

無申告加算税や延滞税の支払いを最小に抑えることができるからです。

申告期限から1か月以内に期限後申告を行った場合で、他の要件を満たしていれば、無申告加算税が課されないこともあります。

申告書類に間違いがあった場合

提出した申告書類に間違いがあると分かった場合も、なるべく早く自主的に対応することが大切です。

税額を実際より少なく申告していた時は、税務署に「修正申告」を行います。

逆に多く申告していたときは「更生の請求」を行い、納めすぎた税金の還付請求を行います。

まだ法定申告期限内であれば、新しい確定申告書を追加提出するだけで構いません。

申告期限内に受け付けたものは、自動的に、提出日時が新しいものが有効となるからです。

複数年の無申告でも大丈夫！今すぐやるべき3つの対処法

「やばい、何年も申告していない…」と焦っている方へ。

今からでも遅くありません。被害を最小限に抑えるための具体的なアクションをお伝えします。

税務署から連絡が来る前に「期限後申告」を行う

一番重要なのは、税務署から指摘される前に、自分から自主的に申告することです。

税務署から調査の連絡が来た「後」に申告すると無申告加算税が重くなりますが、調査の通知が来る「前」に自主的に期限後申告を行えば、ペナルティを5%に軽減できる可能性があります。

領収書や請求書を紛失してしまった場合の対処法

「過去の領収書やレシートを捨ててしまったから申告できない」と諦める必要はありません。

銀行の通帳（取引明細）、クレジットカードの利用明細、取引先とのメール履歴などがあれば、それらをもとに売上や経費を計算し、申告書類を作成することは十分に可能です。

過去何年分もまとめて申告することは可能？

可能です。まずは現状を整理し、過去の未申告分をさかのぼってまとめて申告（期限後申告）しましょう。

ただし、複数年分の帳簿を一気に作成し、複雑な税額計算を自力で行うのは非常に困難です。

そもそも自分は確定申告が必要？不要なケースとは

ご自身が確定申告の対象となるかどうかの判断基準について解説します。

個人事業主で確定申告が必要な場合

個人事業主で確定申告が必要となるのは、下記のような場合となります。

• 支払う税額のある人
• 給与の収入がある場合で、その金額が2,000万円を超える人
• 同族会社の役員やその親族で、会社から賃料を受け取っている人
• 医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などを受ける人
• 退職金から源泉徴収された所得税が正規の税額より少ない場合

上記が個人事業主で確定申告が必要となるケースとなります。一つ一つ詳しく見ていきましょう。

支払う税額のある人

1年間の所得から所得税を計算した結果、納税額が生じた人は、確定申告が必要です。

厳密には、所得税額が配当控除を超える場合に確定申告が必要になります。

ただし、個人事業主としての所得が少額で、勤め先からの給与や公的年金による収入・所得を受け取っている方であれば、例外的に確定申告をしなくてもよい場合があります。

給与の収入がある場合で、その金額が2,000万円を超える人

給与収入が2,000万円を超える人は、会社の年末調整を受けることができないため、確定申告をすることになります。

ただし、個人事業主としての所得もある場合、2,000万円以下であれば確定申告が要らないわけではありません。

1か所の勤務先から給与を受け取っている方であれば、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

この場合、個人事業は副業として行っているものと考えられますが、事業から生じた所得が、事業所得にあたるのか雑所得にあたるのかどうかは、個別に判定が必要です。

同族会社の役員やその親族で、会社から賃料を受け取っている人

同族会社の役員やその親族・親族だった人が、個人から同族会社に、不動産、機械・器具などの動産、営業権などを賃貸して同族会社から対価を受けている場合、確定申告が必要になります。

同族会社の役員であれば、通常、会社から役員報酬を受け取るため、賃料から乗じた所得が、20万円を超えなければ確定申告をしなくてよいと誤解されやすいのですが、この場合は、金額にかかわらず確定申告を行わなければなりません。

医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などを受ける人

会社に勤めている人の場合、雑損控除、医療費控除、寄付金控除は、会社の年末調整では受けられないため、確定申告をして受けることになります。

住宅ローン控除のためだけに確定申告をする必要はありません。

会社に勤めておらず個人事業のみを行っている方の場合、所得控除や税額控除などの控除は、確定申告をしなければすべて通用できません。

退職金から源泉徴収された所得税が正規の税額より少ない場合

退職金を会社から受け取ったとしても、それに対する確定申告は通常必要ありません。

ただし、会社から教えてもらえなかったなど何らかの理由で「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しないまま退職金を受け取ると、退職金の額から20.42％の所得税等が源泉徴収されています。

正規の計算では、退職金から退職所得控除額を差し引いた額に2分の1を乗じた「退職所得」に、5％から45％の超過累進税率を、他の所得と合算せずに適用します。

20.42％で源泉徴収される税額と正規の計算による税額は一致しませんので、源泉徴収された税額が正規の税額より少なければ、確定申告をする必要があります。

逆に多ければ、確定申告によって差額の還付を受けることができます。

個人事業主で確定申告が必要でない場合

逆に個人事業主で確定申告が必要でないのは、下記のような場合です。

• 支払う税額がない人
• 給与を1か所から受け取っている人で、給与所得及び退職所得以外の合計所得が20万円以下の人
• 給与を2か所から受け取ってる人で、従となる給与の金額と給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人
• 公的年金の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の人

こちらも同様に一つ一つのケースを詳しく見ていきましょう。

支払う税額がない人

支払う税額がなければ、確定申告は不要です。

ただし、支払う税額はなくても所得税の還付が受けられる方は、還付申告を行いましょう。

（例：会社で年末調整を受けた人が医療費控除などを申告できる場合、個人事業の報酬や退職金から源泉徴収された額が正規の税額より多い場合など）

給与を1か所から受け取っている人で、給与所得及び退職所得以外の合計所得が20万円以下の人

勤務先が1か所で、その会社の年末調整を受けている人のうち、給与所得・退職所得以外の合計所得が20万円以下であれば、確定申告は不要となります。

給与を2か所から受け取っている人で、従となる給与の金額と給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人

アルバイトの掛け持ちなどで2か所以上から給与を受け取っている人のうち、①「会社の年末調整を受けていないほうの給与の収入金額」と、②「給与所得・退職所得以外の合計所得」の合計（①+②）が20万円以下であれば、確定申告は不要となります。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の人

公的年金等の収入金額（源泉徴収前）が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要となります。

無申告の解消は自力ではなく「税理士」に依頼すべき理由

何年も無申告の状態で、いまから自力で過去の申告をすべて正確に行うのは至難の業です。

無申告の解消こそ、税理士に依頼するメリットが非常に大きいです。

税務署とのやり取りを代理してくれて精神的負担が減る

無申告状態の方は、「税務署から電話が来るだけで胃が痛い」という方がほとんどです。

税理士に依頼すれば、税理士があなたの代理人として税務署との交渉ややり取りをすべて窓口になって行います。

精神的なストレスから解放され、安心して本業に集中できるようになります。

ペナルティ（税金）を最小限に抑える適法な申告が可能

領収書がない中での経費の計上方法や、加算税を少しでも抑えるための専門的なノウハウは、プロである税理士にしか分かりません。

「払わなくてもいい税金まで払ってしまった」という事態を防ぎ、適法な範囲で最も有利な形で申告を行います。

まとめ

確定申告を提出しなかった場合、厳しいペナルティが用意されております。

自分は確定申告をする必要があるのかどうか、必要な場合いつまでにやらなければならないのか、事前に調べて準備しておくことが大切です。

税理士など専門家に依頼することも、対策の一つとなります。

いかがでしたでしょうか？

個人事業主の無申告には様々なリスクがあります。それらのリスクをきちんと把握した上で、毎年忘れずにきちんと申告をしましょう。

確定申告については過去に詳しく解説しておりますので、そちらも是非参照ください。

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車に関する経費は減価償却で計上すると税金対策になる

車は減価償却で経費にする

法人で車を購入した場合、その購入費を経費にするには減価償却が必要です。

減価償却とは、翌年度以降も収益を生み出してくれる固定資産に対し、購入時の費用を翌年度以降の収益にも対応させるため、少しずつ経費にする会計処理をいいます。

車の場合、具体的には車本体や付属品の購入価格、車を取得するためにかかった諸経費の合計額をその車の「取得価額」とし、この取得価額を「減価償却費」として毎年少しずつ経費にしていきます。

減価償却は法人の税金対策になる

減価償却費は経費（損金）になりますので、法人税等の税金対策になります。

少しずつしか経費にならないといっても、固定資産の取得価額は一般的に高額ですから、計上できる減価償却費もそれなりに高額となります。

また翌年度以降、どの年度にいくら経費になるのか予測可能である点においても、税金対策として優れています。

車を購入による節税は、減価償却の計算方法や耐用年数など、気をつけるべきポイントがございます。

節税方法が自社にとって最適な方法かどうか、車を購入すべきかどうかなど、事前に税理士にご相談いただくことをおすすめします。

弊所は節税に強い税理士事務所でございますので、車の購入を検討されている方は是非ご相談ください！

車を購入して節税するためには、減価償却費の計算方法や耐用年数など、気をつけるべきポイントがございます。
節税方法が最適な方法かどうかや車を購入すべきかどうか等税理士に相談することをおすすめします。

中村太郎税理士事務所は節税対策に強い税理士事務所です。
まずは車を購入する前にご相談ください。

減価償却の計算方法

減価償却費として法人税の経費にできる金額には、固定資産ごとに限度額が存在します。

それを超えた分は、まったく経費になりません。

限度額の計算方法には「定額法」と「定率法」があります。

毎年同額を減価償却費として計算する定額法

定額法の計算方法は「取得価額×償却率」です。

取得価額とは、車本体や付属品の価格、車を取得するためにかかった諸経費の合計額で、基本的に購入時からずっと変わりません。

つまり、定額法による減価償却費は毎年同じ額になります。

償却率が一定の割合で減少するように計算する定率法

定率法の計算方法は「未償却残高×償却率」です。

未償却残高とは「取得価額－それまでの減価償却費」のことです。

毎年一定の割合で償却額が減少するため、最初の減価償却費がもっとも多くなります。

車の購入による節税対策をお考えの方は、節税に強い中村太郎税理士事務所へお気軽にご相談ください。

車の購入で効果的に税金対策をするポイント

早く税金対策をしたいときは「定率法」

法人の場合、特に手続きをしなければ、車の減価償却の方法は「定率法」になります。

定額法と定率法による減価償却費の違いを、さきほどの例で比較してみましょう。

どちらも法人税の経費にできるトータルの額は同じですが、定率法は1年目の節税効果が特に高いです。

急激な売上増が見込まれる法人はもちろん、法人税等の負担が気になり始めて「何か税金対策を始めたい」という法人にもおすすめできます。

売上高が伸びている場合、2～3年目以降は別の税金対策も考える必要があるかも知れません。

しかし、減価償却で税金対策をしている法人なら、毎年、減価償却費によってあらかじめ経費になる額がほぼ確定している状態ですから、別の税金対策をするにしてもどのくらいの規模感で行うべきか判断しやすいという利点があります。

車の償却方法を定額法に変更する方法

車の償却方法を定額法にしたい場合、税務署への手続きが必要になります。

法人の設立1期目から定額法にする場合は届け出ればよいのですが、途中から変更する場合は承認申請となります。

3年内の変更など、頻繁に償却方法を変える行為は承認してもらえません。

• 法人の設立1期目から定額法にしたい場合

（参考）国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_21.htm

• 途中から定額法にしたい場合

（参考）国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5407.htm

会計期間の初めに購入すると節税効果が高い

減価償却費は「月割り計算」が必要になります。

たとえば12月決算法人が1月中に車を購入した場合、初年度から12か月分の減価償却費を経費にできますが、これが11月中だった場合は「2か月／12か月」で初年度は6分の1しか経費になりません。

減価償却によって経費になるトータルの額は変わりませんので損をするわけではないのですが、早めに行動したほうが早く節税効果を得られるということです。

なお、減価償却費は事業のために使用を開始したときから計算を開始します。

このことから、税務調査では車の「納車日」を見られることがあります。

もし納車日が購入日の翌月以降になった場合は、納車日を取得年月日として計算するようにしましょう。

車の購入タイミングや減価償却の計算方法でお悩みの際は、ぜひ専門家にご相談ください。

弊所では、最適な節税シミュレーションをご提案いたします。

耐用年数の長さで新車より中古車の方が節税効果は高い

減価償却の償却率を決める耐用年数は、新車よりも中古車のほうが短くなります。

つまり、中古車は新車よりも減価償却が早く終わり、その分、一年あたりの減価償却費が多くなるということです。

特に耐用年数2年の中古車を取得した場合、定率法なら償却率は「1.000」になります。

期首に取得すれば、すべてその年度の経費にできるということです。

これに該当する中古車として、4年落ちの普通自動車があります。

新車の耐用年数の場合

減価償却費を計算するための耐用年数は、資産の種類や用途に応じて法令で定められています。

新車の場合、その耐用年数と償却率は下記のとおりです。

上記のとおり、普通自動車なら耐用年数6年で、定額法なら償却率0.167、定率法なら償却率0.333になります。

さきほどの定額法・定率法の計算例は、この償却率で計算したものです。

ちなみにこの記事では省略しますが、運送事業用やレンタカー用の車には、さらに短い耐用年数が定められています。

これらは車の走行そのものが収益に直結するため、より早く収益と対応させるために区別しているものと考えられます。

中古車の耐用年数の場合

中古車の耐用年数の計算方法

中古車の耐用年数は下記のどちらかになります。

• 使用可能期間として合理的に見積もった年数
• 簡便法によって計算した年数

実務では見積もりが困難であるため、簡便法を用いることが多くなります。

中古車の耐用年数とその償却率

中古車の場合、耐用年数が6年を下回ることがあります。

6年以下の償却率は下記のとおりです。

4年落ちの中古車（普通自動車）の計算例

• 取得価額：300万円
• 耐用年数：2年（※）、定率法（償却率1.000）

（※）（6年-4年）+4年×20％＝2.8年→2年

• 期首から使用開始
• 減価償却費

300万円×1.000×12月/12月＝300万円

減価償却なしで法人の税金対策になる車の経費

取得価額に含めなくてよい費用

車の取得価額は減価償却によって経費にしなければならず、この取得価額には、付属品などオプション費用や納車費用など一部の費用も含めなければなりません。

これに対し、取得価額に含めず購入年度の経費にできるものもあります。

ガソリン代や駐車場代は別個に経費にできる

車を購入した後に発生するガソリン代、駐車場代、保険料、車検の費用など車のために発生する日常的な維持管理のための費用は「車両費」などとして、発生した年度の経費にできます。

カーリースやサブスクリプションなら減価償却なしで税金対策ができる

車をカーリースやサブスクリプションで使う場合、法律上は賃貸借ですので減価償却の対象になりません。

そのため、代金は基本的にすべて経費にできます。

ただしカーリースの契約内容によっては「法人税法上のリース取引」に該当し、通常とは異なる償却が必要になる可能性があります。

契約する前に顧問税理士に相談しておくことをおすすめします。

参考：社用車選びで失敗しないポイント！法人におすすめの車 選定基準を解説｜ウエインズトヨタ神奈川

まとめ

車の購入による税金対策について、減価償却費の計算方法や中古車のメリット、期首購入のメリット、車関係で経費にできる費用などを解説しました。

車の購入は法人の税金対策になります。

特に中古車は市場が活発で流通している商品の年式や価格帯のバリエーションが豊富なので、税金対策に活用しやすい投資対象です。

税金対策の選択肢に入れておきましょう。

いかがでしたか？

車を購入される方は多くいらっしゃるかと思います。

購入した際には、きちんと節税対策に活用できるよう、理解を深めることが必要です。

対策を検討される方は、税理士にご相談下さい。

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そもそも相続税はいくらから？対策が必要かのチェックリスト

相続税はすべての相続で発生するわけではありません。

まずは相続税がかかる基準を確認し、ご自身に相続対策が必要かをチェックしてみましょう。

相続税の「基礎控除」とは？

相続税の基礎控除とは、相続財産の総額のうち、課税対象から差し引くことができる一定の非課税枠のことです。

遺産の総額が基礎控除額の範囲内であれば相続税は発生せず、税務署への申告も原則として不要となります。

一方で、遺産の総額が基礎控除額を超える場合には、超えた部分に対して相続税が課されることになります。

基礎控除額の計算方法

基礎控除額は、以下の計算式によって算出します。

基礎控除額= 3,000万円+ (600万円×法定相続人の数)

相続税対策は「相続税を減らす」以外にも目的がある

相続税対策は節税だけが目的ではありません。

遺産分割のトラブル防止や納税資金の確保など、円滑な相続を実現するためにも早めの準備が重要です。

相続税の節税対策の方法

相続税の節税対策を「生前にできる節税対策」と「相続発生後にできる節税対策」に分けてそれぞれご紹介します。

生前にできる相続税の節税対策6選

相続税の節税対策は、被相続人の生前から実行することによって、より大きな効果を発揮します。

まずは生前からできる代表的な節税対策をご紹介します。

毎年110万円以下の暦年贈与による生前贈与

相続税のかかる財産の大半は、被相続人が亡くなった時に保有している財産です。

そのため被相続人の財産をお子さんなど将来の相続人となる人に、生前のうちから贈与をすることによって、被相続人が保有する財産を減らすことができます。

贈与を受けたお子さんらには贈与税がかかるのですが、贈与税には年110万円の基礎控除額があるため、この金額以下で贈与をすれば贈与税はかかりません。

早めに開始することによって、高い節税効果があります。

毎年、新たに贈与契約を結ぶことが一つのポイントです

毎年贈与税を納めて資産を贈与し、相続税より低い税率で資産を渡す

贈与税は、相続税よりも財産に対する税率が割高に設定されています。

これを見ると、相続税の節税のために贈与税を支払うことになっては本末転倒であることがわかります。

しかし、相続税は基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える財産に最低10％の税率が確実に適用されてしまうことに対し、贈与税は年110万円の基礎控除の恩恵を毎年でも受けることができます。

たとえば、年200万円の贈与を受けた人が負担する贈与税は、「（200万円－110万円）×10％」で「9万円」です。

実質4.5％の税負担で贈与をすることができます。

このことから、相続財産が明らかに基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は、あえて10％より低い税負担になる範囲で、少額な贈与税を納めてもらいながら短期間で生前贈与を進めたほうが、結果的に相続税対策になるという考え方ができます。

住宅取得等資金贈与の特例

生前贈与を受けた金銭を、その翌年3月15日までに住宅の取得や一定の増改築に充てた場合、令和8年12月31日までの贈与であれば、住宅の性能に応じて一定額までの贈与税が非課税になります。

非課税になる額は、省エネ等住宅の場合には1,000万円、それ以外の住宅の場合には500万円までです。

この1,000万円や500万円は、年110万円の基礎控除と併用できます。 ただし、贈与をする側と贈与を受ける側の年齢、贈与を受ける側の所得、取得・増改築する住宅、入居時期などに要件があるため、贈与をする前によく要件を理解しておくことが重要です。

養子縁組の活用

相続税には、「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」の基礎控除額がありますが、この「法定相続人の数」には、被相続人の養子も含まれます。

生前に被相続人が養子縁組をすることによって、基礎控除額を600万円上乗せできるということです。

被相続人に実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人まで、養子の数を基礎控除額の計算に反映させることができます。

生命保険金等の非課税枠を利用

みなし相続財産にあたる生命保険金や死亡退職金を相続人が受け取った場合、それぞれ「法定相続人×500万円」まで非課税になります。

墓地・仏具を生前に購入する

墓地や仏具は、相続税のかからない非課税財産にあたります。

たとえば、生前のうちに被相続人がお墓を現金100万円で建てると、現金100万円を非課税財産に置き換えられるというわけです。

もし被相続人が亡くなった後に、相続人が相続した現金からお墓を購入したとしても節税になりません。

相続が発生した後にできる相続税の節税対策4選

相続発生後にできる相続税の節税対策は限られますが、まったく無いわけではありません。

次は、相続発生後でも可能な節税対策をご紹介します。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、被相続人名義の宅地のうち、一定の用途のもの（居住用や事業用に使われている宅地）を相続人などが相続した際に使える特例です。

適用要件を満たせば、その宅地の評価額を80％または50％カットできることから、非常に節税効果の高い特例になります。

ただし、適用要件がやや複雑で、宅地の用途と相続する人の組み合わせによって相続後に満たさなければならない要件が変わるものもあるため、生前のうちに専門家に確認しておくことが望ましいです。

非課税財産（お墓など）を確認して節税

被相続人の相続財産であっても、中には、相続税がかからない非課税の財産があります。

非課税の財産を相続税の課税対象から除外することによって、相続税を減らすことができます。

葬儀費用を財産から減らす

被相続人の葬儀のために葬儀会社やお寺などに対する費用を負担した場合、負担した費用を、自身が取得した財産から控除することができます。

二次相続を考慮した遺産分割

配偶者とお子さんが相続人となる相続では、一次相続であえてお子さんに多めに財産を相続させて相続税を支払ったほうが、一次相続・二次相続をトータルで見た時の相続税の負担が少なくなることがあります。

配偶者には「配偶者の税額軽減（※）」という優遇された制度があるため、配偶者に多くの財産を取得させることが相続税の負担を抑える良策のように思えます。

しかし、配偶者が財産を使い切らないまま亡くなると、今度はお子さんらがその財産に対して相続税を支払うことになります。

そして、この二回目の相続（二次相続）は前回の相続（一次相続）よりも法定相続人が少ないため、財産に対する税負担が重くなることが特徴です。

600万円分の基礎控除額が無いこともそうですが、相続税は法定相続分ごとに計算した税額からまず総額を求め、それを配分するしくみですので、法定相続人が少ないほど高い税率が適用されやすく不利になるのです。

専門家に相談しながら実行するのがおすすめな節税対策5選

相続税の節税対策には、人によっては役に立たない対策もありますし、制度をよく理解しないまま使うと取り返しのつかない要素のある対策もあります。

そこで最後は、専門家に相談しながら実行することがおすすめな節税対策をご紹介します。

相続時精算課税制度

• 概要

贈与された財産から毎年110万円の基礎控除を控除した後の残額について、累計2,500万円分まで贈与税を非課税とし、将来、贈与をした人が亡くなったときに相続税の対象として精算する制度です。

親や祖父母から贈与を受けた子・孫の選択により、「暦年課税」から「相続時精算課税」へ変更可能です。

• 効果

もし一度に2,500万円の贈与を受けた場合、お子さんやお孫さんの暦年課税による贈与税は810万5,000円です。

特例税率であっても1,500万円を超える部分には45％もの税率がかかり、実際に受け取れる額は、約1,700万円まで減ってしまいます。

このようなとき、相続時精算課税を選択すれば贈与税はかかりません。

この2,500万円は将来の相続税の対象になってしまいますが、他の財産が極端に多くなければ贈与よりも低い税負担になる可能性が高いです。

• 注意点

特別控除（累計2,500万円）の適用により贈与税がかからなかった財産は、税金自体が免除されたわけではありません。

これは「相続時まで課税を繰り延べた」状態に過ぎず、将来、贈与者が亡くなった際には、その贈与財産（年110万円の基礎控除を控除した残額）が全額相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。

そのため、単に「税金をゼロにする」目的での活用ではなく、将来の相続税試算や評価額の固定効果を踏まえた上で計画的に利用する必要があります。

取り返しがつかない選択ですので、専門家に相談して活用することをおすすめします。

配偶者控除

• 概要

贈与税の配偶者控除とは、結婚20年以上の夫婦間において居住用不動産またはその購入資金の贈与をした場合、基礎控除110万円に加えて2,000万円まで非課税になる特例です。

• 効果

相続税の対象になる自宅や金銭などを、配偶者に2,000万円分（基礎控除を併用すれば2,110万円）まで無税で引き渡すことができ、その結果、相続税の総額を引き下げることができます。

• 注意点

生前に配偶者控除を使わないまま自宅を配偶者が相続したとしても、発生する相続税は実はそれほど多くないことがあります。

自宅の敷地部分は小規模宅地等の特例で最大80％もカットできますし、配偶者が負担する相続税は配偶者の税額軽減で0円になることが大半だからです。

むしろ、配偶者控除を使わず、自宅をあえてお子さんらに相続させて配偶者居住権を使った節税につなげるという手法もあります。

さらに、贈与税の配偶者控除を相続税対策として利用する場合、贈与をする側が先に亡くなることが前提にあることもすべての夫婦にとって有効とはいえない点です。

前提どおりにならなかった場合でも、贈与を受けた際に発生する不動産取得税や登録免許税はかかりますし、これらは相続よりも贈与のほうが高くつきます。

かえって損をする場合があるということです。

ただし、有効活用の道もある制度ですので、専門家に相談して利用判断をすることをおすすめします。

子や孫へ教育資金を一括贈与

• 概要

30歳未満の方が、親や祖父母など直系尊属にあたる方から自身の教育資金に充てるための金銭の一括贈与を受けた場合、1,500万円まで非課税になる制度です。

学校等以外に支払われる費用のうち非課税になるのは、1,500万円のうち500万円までとなります。

個人間で直接金銭を渡すのではなく、金融機関等との契約によって銀行や証券会社の口座を介して贈与をしなければならない点に特徴があります。

• 効果

最大1,500万円を無税で贈与することによって、その分だけ相続税のかかる財産を減らすことができます。

• 注意点

契約の途中で贈与をした人が死亡した場合の残額は相続税の対象になります。

しかも、令和3年4月以降の贈与分に相当する残額には必ず相続税の2割加算が適用されるため、使い切れなかった額があると却って損をする可能性があることに注意が必要です。

金融機関等への手数料がかかる場合があることにも注意が必要といえます。

結婚・子育て資金贈与の一括贈与

• 概要

成年以上50歳未満の方が、親や祖父母など直系尊属にあたる方から結婚・子育てに充てるための資金の一括贈与を受けた場合、1,000万円まで非課税になる制度です。

結婚関係の費用で非課税になるのは、1,000万円のうち300万円までになります。

教育資金の一括贈与と同じように、金融機関等と契約することが必要です。

• 効果

最大1,000万円を無税で贈与することによって、その分だけ相続税のかかる財産を減らすことができます。

• 注意点

教育資金の一括贈与と同じです。

使い切れなかった額があると却って損をする可能性があります。

信託を活用した相続対策

• 概要

信託とは、財産の管理を信頼できる他者に託す制度です。

信託には、信託会社や信託銀行などが行う商事信託と、一般の人が行う民事信託があります。

民事信託のうち、家族が財産の管理者になる信託のことを、家族信託といいます。

親の認知症対策に有効であるとして、近年、相続対策として注目されている制度です。

• 効果

高齢となった親の財産管理などを円滑に進める効果はありますが、相続税を節税できる制度ではありません。

判断能力が乏しくなった親の財産を守ることで不要な出費を抑えたり、財産の承継方法を設計することで税負担の軽減に繋げたりすることは期待できます。

• 注意点

信託契約を設定すると受益者に対して贈与税が課税されますので、信託の設計方法には注意が必要です。

また、家族信託を相続に活用する方法は比較的新しい手法ですので、中途半端な知識で進めると後からトラブルになる可能性が否定できません。

法律の専門家と連携しながら進めることがおすすめです。

相続税の節税対策を行う際の注意点

最後に相続税の節税対策における注意点を2点ご紹介します。

過度な節税は否定されるリスクがある

節税は合法的な手段であり、その手段を求められるのは経営者の合理的な判断です。
大切なのは「過度」な節税を避けることです。
「過度な節税」が国税庁の目を引き、評価額の見直しや税金の追徴を招くリスクがあるのです。

ここで、過度な節税が否定され、納税者が追徴課税を受けた例をご紹介します。

追徴課税まで受けるのはとても珍しいケースですが、この最高裁の判決は、「過度な節税」は法律を悪用するものであり、公平な税制度を保つために罰せられるべきであるというメッセージとして受け取れます。

上記のようなケースを避けるために、国税庁は２０２４年１月より相続税の新ルールを定めると発表しています。
これにより、適正な相続税算定が更に厳格化され、過度な節税の防止が図られることでしょう。

経営者であれば誰もが知っておきたい節税対策テクニックですが、時代とともにルールが変化するため複雑化しています。
専門家と相談しながら、時勢に合った節税対策を適切な範囲で行っていくことをおすすめします。

節税対策をしすぎると老後資金が不足するリスクがある

節税をするためには、ある程度出費が必要となります。
そのため、相続税対策を進めるあまり、将来の老後資金が不足してしまうケースがあるのです。

経営の場面でも、投資の計画を立てる際はリスクとリターンのバランスを意識する必要があります。
この考え方は相続税対策においても同じです。

行き過ぎた相続税対策で、リタイア後の生活が困難になる危険性もあります。
家族に負担をかけまいと相続税対策を行った結果、最悪の場合家族に金銭的な援助を受ける事態になってしまっては元も子もありません。

まず、具体的な対策を考える前に自身の相続税の予想額を一度計算してみることが大事です。
理由としては、相続税がかからないケースも存在するためです。
相続税が発生しないことが分かれば、相続税に関する節税対策は必要ないという結論になります。

相続税対策も具体的な数値とプランを基に進めることで適切な判断が可能となります。
相続税の試算も含めて、税の専門家である税理士に相談してみるのもおすすめです。

参考：生前整理とは？やることリスト・進め方5ステップ・費用相場・親への切り出し方｜安心実家じまい

まとめ

相続税の節税対策はさまざまですが、本当に役立つ節税対策は人によって異なります。

節税対策として有名な対策の中にも、人によっては役に立たないものがありますし、時には損をしてしまう対策が紛れ込んでいます。

もっとも節税効果が高く、かつ、トラブルのない相続を実現するには、税理士がその人に合った節税対策を設計することが一番です。

いかがでしたでしょうか。

相続税の節税は、被相続人の生前から実行することで効果を発揮するものが多くございます。

ご家族で是非、話し合いの機会を設け、今出来る対策を実施しましょう。

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飲食店に税理士は本当に必要か？

「コストを抑えるために、経理や税務申告は自分でやろうか。」

飲食店を経営される方のなかには、そう考える方も少なくないでしょう。

税理士に支払う報酬のことを思えば、顧問契約をためらうお気持ちはもっともです。

しかし、税理士に依頼することで、かえって金銭的にプラスになるケースは少なくありません。

たとえば、経理担当者を新たに雇用すると、給与や社会保険料の負担に加え、育成にかかる時間と費用も発生します。

月額数万円から経理や税務を一括して任せられる税理士への外注の方が、かえってコストを抑えられる可能性もあるのです。

また、税理士が活用する税制や補助金・助成金の情報は、経営者にとって追いきれるものではありません。

こうした制度は国の予算に応じて毎年変化するものなので、対応には専門知識とそれに専従できる時間が必要です。

積極的にこうした制度を提案してくれる税理士であれば、節税対策や補助金の活用により手元資金が増え、結果的に顧問料以上のリターンを得られることも珍しくありません。

さらに、飲食店の支援に強い税理士を選べば、「経営のパートナー」と呼べる存在になってくれるでしょう。

こうした税理士であれば、飲食店の課題である資金繰りや、店舗拡大による融資相談、IT導入による業務効率化、将来の見通しの支援など、税務会計の枠を超えた多角的な支援を受けることができます。

税理士に依頼しないことは、実は見えない損失を生んでいるかもしれません。

当事務所では、記帳代行や税務申告、給与計算や年末調整といった基本的なサービスはもちろん、節税対策、税務調査、資金調達、店舗展開、IT化支援、キャッシュフロー計算書を含む財務諸表からの未来予測など、安定した飲食店経営に役立つご支援を行っています。

困りごとがありましたら、新宿の税理士・中村にお気軽にお問い合わせください。

飲食店が税理士に依頼する費用・顧問料の相場

税理士への依頼を迷う最大の理由は「費用」ではないでしょうか。

飲食店の規模や依頼する業務内容によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

個人事業主（カフェ・小規模店舗など）の相場

まず、カフェや小規模な店舗を運営する個人事業主の場合、月額の顧問料は1万円から3万円ほどが相場です。

これに加えて、年に1回の確定申告時に顧問料の4〜6ヶ月分（約5万〜15万円）が申告報酬として発生するため、年間トータルではおよそ15万円から40万円程度が目安となります。

法人（多店舗展開など）の相場

次に、多店舗展開などを行っている法人の場合は、業務の複雑さや責任の重さが増すため相場も上がります。

月額顧問料は3万円から5万円程度となり、決算申告料として約15万〜25万円（顧問料の4〜6ヶ月分）が必要になります。

そのため、年間では50万円から80万円程度の費用を見込んでおく必要があります。

スポット依頼（確定申告のみ）の相場

また、少しでも費用を抑えたい方向けに、日々の帳簿付けはすべて自分で行い、年1回の確定申告の書類作成だけを丸投げする「スポット依頼」という方法もあります。

この場合の費用相場は10万円から20万円程度です。

ただし、スポット依頼は費用を抑えられる反面、期中のリアルタイムな節税対策や、資金繰りに関するタイムリーなアドバイスを受けられないというデメリットもあるため注意が必要です。

飲食店が税理士に依頼できる具体的な業務内容

税理士と契約すると、具体的にどのような業務を任せられるのでしょうか。

日々の記帳代行・経理サポート

毎日発生する売上データや、仕入れの請求書、消耗品のレシートなどを会計ソフトに入力する業務（記帳代行）を丸投げできます。

確定申告・決算申告

1年間の売上と経費を計算し、正しい税額を算出して税務署へ申告します。

青色申告の控除を最大限に活用し、適法な範囲でしっかり節税対策を行います。

給与計算・年末調整（アルバイトや従業員を雇う場合）

アルバイトや社員を雇うと、毎月の給与計算や源泉所得税の納付、年末調整などの業務が発生します。

これらも税理士や提携する社労士に任せることが可能です。

飲食店の支援に強い税理士に依頼するメリット

飲食店の経営者が、飲食店の支援に強い税理士に依頼することによって、具体的にどのようなメリットを得られるかを紹介します。

飲食店の経営に専念できる

日々の経理や、さまざまなスケジュールでやって来る税務に追われると、店舗運営やメニュー開発、人材育成など、経営者が本来注力すべき業務に割ける時間が奪われてしまいます。

税理士に依頼してこれらをすべて任せ、経理や申告作業に追われる時間を削減できれば、「お客様に向き合う時間」という本当に必要なことに力を集中させることができ、結果として飲食店の業績アップにつながります。

節税に有利な申告ができる

税理士に依頼することで、申告可能な経費や控除を漏れなく計上できるため、結果的に節税につながることが多くあります。

とくに飲食店の支援に強い税理士であれば、経費計上による節税対策や、人材投資・設備投資に関する優遇税制など、飲食店に向いている方法を提案してくれるでしょう。

税務調査の対応を任せられる

飲食業は、税務調査で不正が見つかりやすい業種として、国税庁の発表でも例年上位にランクインしています。

たとえば令和5年度の法人への調査では、不正発見割合の高い業種として「バー・クラブ」「その他の飲食」「外国料理」 が上位3位を占めており、個人事業主への調査でも申告漏れの多い業種として「焼き鳥」「スナック」「西洋料理」 が10位内に入っています。

税務調査では、税務の誤りを見つけるプロである調査官の質問に、ひとつひとつ答えなければなりません。

税理士に依頼すれば、税務調査の際に代理人として立ち会い、調査官の質問に対応したり、調査官の指摘が妥当でないときは意見を述べて反論したりして、経営者がなるべく不利にならないよう動いてくれます。

補助金・助成金・融資など資金調達の支援を受けられる

補助金や助成金は、毎年制度が変わります。

そのため、情報収集や申請方法の確認を、多忙な飲食店経営者が自ら行うことは容易ではありません。

気づいたときには公募が終了していた、ということもありえます。

飲食店に強い税理士に依頼すれば、飲食事業の内容や設備投資の状況に応じて、適用できる補助金・助成金を提案してもらえます。

チャンスを逃さず、資金調達の幅を広げることができるでしょう。

クラウド会計・IT活用による効率化が実現できる

飲食店のなかには、経理をはじめとするバックオフィス業務を自社で効率化したい経営者もいらっしゃるでしょう。

しかし、インボイス制度や電子帳簿保存法などへの対応が求められるなかで、紙の管理や郵送対応に頼っていては、時間もコストもかかり続けてしまいます。

経営支援に強い税理士に相談すれば、クラウド会計ソフトなどのITツールの導入を支援した自計化の支援、社内業務の効率化、法制度に対応した書類の管理体制の構築などを支援してもらえます。

当事務所では、お客様の業務の悩みや希望を丁寧にヒアリングしたうえでITツールの導入をお勧めしています。

クラウド会計は、書類の送達が楽になるだけでなく、経営状況を税理士事務所と経営者がリアルタイムで共有できるため、スピーディな経営判断にも役立ちます。

ITツールの導入も、新宿の税理士・中村にご相談ください。

飲食店が税理士を探すべき・契約すべきタイミング

「いつから税理士に頼めばいいの？」と迷った際は、以下のタイミングがおすすめです。

飲食店の開業・独立時（創業融資を受けたい時）

最もおすすめなのが「開業前」です。

事業計画書の作成からサポートを受けることで、日本政策金融公庫などの融資審査に通る確率が格段に上がります。

売上が上がり法人化（法人成り）を検討する時

個人事業主として利益が年間500万円〜800万円を超えてきたら、株式会社や合同会社にする「法人成り」のタイミングです。

法人化のシミュレーションや設立手続きをサポートしてもらえます。

インボイス制度や消費税の課税事業者になる時

売上が1,000万円を超えたり、インボイス制度への対応が必要になったりすると、消費税の計算が非常に複雑になります。

このタイミングで税理士に相談するオーナー様も多数いらっしゃいます。

飲食店の支援に強い税理士を選ぶための6つのポイント

数ある税理士事務所・会計事務所の中から、飲食業の経営支援に本当に役立つ税理士を見つけるための6つのポイントをご紹介します。

飲食業界の支援実績があるか

飲食店の顧問としての経験が豊富な税理士であれば、業界のトレンドや飲食店を取り巻く課題に対する理解が深く、経営者が抱える悩みへの的確なアドバイスが期待できます。

正確な情報収集には難しい面もありますが、たとえば、対応業種として飲食業を明示しているかどうか、口コミやお客様の声として飲食店経営者のレビューがあるかどうかといった点が判断材料になります。

当事務所もお客様にご協力いただき、お客様の声をホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。

税務調査の対応を依頼できるか

税務調査への対応を依頼できるかどうかも、飲食店の税理士選びにおいて欠かせないポイントです。

税務調査対応について、ホームページ等で明記されているかをよく確認しましょう。

同時に、税務調査に入られるリスクを軽減するための対応（例：書面添付制度の導入など）も行っている税理士であれば、より安心できます。

なお、税務調査対応は顧問先のみを対象としている場合もあります。

税務調査への対応を目的として税理士を探している場合には、顧問先以外でも対応してもらえるかを事前に確認しておくことが大切です。

当事務所は、顧問先・顧問先以外にかかわらず、税務調査のご相談に対応しております。

また、税務申告の際に書面添付や税務代理人としての書類提出を行うことで、顧問先様の実地調査のリスクを軽減する取り組みにも力を入れています。

税務以外の支援も可能か

補助金や助成金の申請、金融機関への融資の申し込みなど、税務以外の支援が期待できるかどうかも、税理士選びのポイントの一つです。

税務以外の支援にも積極的な姿勢があれば、飲食店経営者が抱えるさまざまな悩みを一緒に解決してくれる税理士である可能性が高まります。

ホームページ等でサービスのラインアップを事前に確認しておくことがおすすめです。

当事務所の顧問契約でのサービス一覧はこちらに掲載しております。

気になるものがあれば、お気軽にご連絡ください。

料金体系が明確か

すべての業種の税理士選びに共通しますが、税理士との顧問契約では、料金とその契約内で受けられるサービスの範囲が明確であることが重要です。

明朗会計を大切にすることは信頼関係の第一歩ですし、そもそも税理士が明確なサービス内容とその料金を公開できるということは、事務所としての運営体制がしっかり整っていることの証でもあります。

料金表が詳細に公開されている事務所ほど、多くのお客様に支持され、運営体制が整っていると判断できます。

当事務所では、明確で分かりやすい料金体系を心がけております。

お客様のご状況やご希望に応じたプランを事前にご提示し、契約内容を丁寧にご説明いたします。

詳しい料金内容については、下記ページをご覧ください。

サービスを経営者側が選びやすいか

顧問契約として多様なサービスを受けられるのは心強いことですが、飲食店の経営体制によっては、すべてのサービスを必要としない場合もあります。

そのような場合には、必要なサービスを選び、それに応じて料金が変わる仕組みのほうが、納得感のある税理士選びにつながるでしょう。

「できることは自分たちでやりたい」という経営者の方にとっては、顧問契約とオプションサービスの切り分けが明確になっているかどうかも、税理士選びの重要なポイントです。

当事務所では、税務顧問とオプションを分けた料金体系を採用しています。

たとえば、「普段の経理は自分たちでやりたいので、税務申告だけ依頼したい」といったご要望には、決算申告料のみで対応しています。

「経営のパートナー」になってくれそうか

最後に、税務以外のさまざまな経営課題についても相談できる、信頼できるパートナーとして寄り添ってくれる税理士かどうかも、税理士選びにおける大切な視点になります。

たとえば、サービスのラインアップに税務以外の対応（例：資金調達、経営分析、他士業と連携した労務などのサポートなど）が豊富にあるか、口コミの評価はどうか、そして初回面談時の話し方など、こうした点を参考にしながら、ご自身の感性を信じて判断してみてください。

なぜ税務以外のサービスの有無にこだわっていただきたいのか。

それは、コロナ禍を通じて飲食業界の支援に携わってきた私自身が、税理士としてどうあるべきかを強く感じたからです。

別の記事にまとめていますので、税理士選びの参考にしていただければ幸いです。

メッセージ

飲食店の税理士に関するよくある質問（Q&A）

Q. 赤字の飲食店でも税理士は必要ですか？

A. はい、必要です。

赤字の時こそ「なぜ赤字なのか」「資金繰りをどう改善するか」を客観的な数字から分析する専門家の目が必要です。

また、青色申告を正しく行うことで、赤字を翌年以降に繰り越す（損益通算）ことができ、将来の税金を減らすことができます。

Q. 今の税理士が高齢で飲食業に詳しくないのですが、変更の相談は可能ですか？

A. もちろんです。

事業の成長に合わせて税理士を変更されるオーナー様は多くいらっしゃいます。

決算が終わったタイミングなどが切り替えの目安となります。

まとめ

税理士に依頼することで、経営に専念できる環境が整い、節税・資金調達・効率化など、幅広いサポートを受けられます。

税理士を選ぶ際には、飲食業界での支援実績、税務調査への対応、税務以外の支援が受けられるかを確認するとともに、料金体系が明確で、必要なサービスを選びやすい仕組みになっているかどうかを確認しましょう。

そして、経営の悩みに親身に寄り添い、パートナーとして信頼できる税理士がどうかを見極めることが、後悔のない税理士選びにつながります。

いかがでしたでしょうか。

この記事では、飲食店が税理士に依頼するメリットと、飲食店に強い税理士を選ぶためのポイントを解説しました。

実績のある税理士を選べば、たとえコスト面で迷われている方でも、「相談してよかった」と思っていただけるはずです。

飲食店のご支援は、新宿の税理士・中村にお気軽にご相談ください。

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なぜ社宅で節税できるのか？節税の仕組みとメリット

社宅制度による節税の本質は、本来なら「個人の手取り(給与)」から支払うべき自宅の家賃を、 「会社の経費(損金)」に変換できる点 にあります。

これにより、以下の3つの大きなメリットが同時に生まれます。

会社側のメリット：家賃が経費になり法人税が下がる

会社が賃貸物件を契約し、大家に支払う家賃や共益費などは、原則として「福利厚生費」や「地代家賃」として全額会社の経費になります。

利益を圧縮できるため、法人税の節税に直接つながります。

役員・従業員側のメリット：税負担を増やさずに実質手取りが増える

給与として10万円を上乗せされると所得税や住民税が増税されますが、会社が10万円の家賃を負担してくれる場合は（一定のルールを満たせば）個人の給与課税が増えません。

結果として、税金を抑えながら生活水準を上げることができます。

会社・個人共通のメリット：社会保険料の負担が減る

給与の額面を原資として家賃を払う場合、高い社会保険料が労使双方（折半）にかかります。

しかし、社宅制度を導入して額面給与を最適化すれば、社会保険料（健康保険・厚生年金）の負担を会社・個人ともに抑えることが可能になります。

【金額シミュレーション】「社宅」vs「住宅手当」の決定的な違い

「従業員の住宅費用を補助するなら、住宅手当を支給しても同じでは？」と思われるかもしれません。

しかし、税務上、両者の扱いは全く異なります。

住宅手当： 「給与（現金）」と同じ扱いとなります。

所得税・住民税・社会保険料の課税対象になります。

借り上げ社宅： 「福利厚生（現物支給）」の扱い。

一定額を本人から徴収すれば給与課税されません。

【試算例】家賃10万円の物件を補助する場合の比較（従業員：月給35万円の場合）

※現物給与価額が本人負担額（2万円）以下であると仮定して試算しています。

社宅の種類と経費にできる具体的な支出

まずは、社宅の種類を見ていきます。

社宅には、会社で社宅用の物件を購入したり建築したりして所有する「自社所有の社宅」と、賃貸物件を会社で借り上げて会社から従業員に転貸する「借り上げ社宅」があります。

どちらの社宅でも節税は可能です。

自社所有の社宅

自社所有の社宅とは、会社が購入した物件や新築した物件のように、会社名義で所有するタイプの社宅です。

従業員を入居させる際は、会社と従業員の間で建物賃貸借契約を締結します。

会社が貸し手であるため、入居や退去の手続きをスムーズに進めやすいなどのメリットがあります。

ただし、この方法を取る場合は会社側の支出が大きくなります。

物件を取得する費用がかかる上、その後も管理料（清掃費や修繕費、固定資産税をはじめとする税金など）が継続して発生します。

以下の費用を経費にできます。

・建物本体の減価償却費
・購入時の不動産取得税、登録免許税
・毎年の固定資産税、都市計画税
・火災保険料・地震保険料、修繕費・維持管理費、借入金利息

借り上げ社宅

借り上げ社宅とは、会社名義で賃貸物件を借り、従業員にそれを転貸するタイプの社宅です。

建物の貸し手は第三者である外部のオーナーとなります。

初期費用や毎月の家賃といった諸費用は、一般的には会社から管理会社に支払います。

また、会社が社宅として選んだものだけでなく、従業員が選んだ賃貸物件について会社が契約を行うスタイルでも運用できます。

なお、あくまで賃貸契約を結ぶのは会社でなければなりません。

役員や従業員が自ら契約して借りた物件の支払いを会社がするケースは対象外となるため注意が必要です。

以下の費用が経費にできます。

・月々の家賃、共益費、管理費
・契約時の仲介手数料、礼金
・保証会社への保証料、火災保険料

従業員の社宅で節税する方法

会社が社宅のために支払うさまざまな費用は、会社の経費となり法人税の節税につながります。

その一方で、福利厚生とはいえ無対策で行うと、従業員は会社から「現物給与」を受けたものとして「従業員個人」の給与課税が必要になります。

給与課税の対象になると、月給からの源泉徴収が必要になり、年末調整でも給与の総支給額に含めなければなりません。

従業員本人の税負担が増えることも問題ですが、それ以上に、会社の税務ミスが起こらないかどうかが気になります。

できることなら、現物給与という余計な心配をせずに会社の経費にしたいところです。

そのためには、従業員から毎月「賃貸料相当額の50％以上」を徴収する方法があります。

これを行えば、社宅の費用をスムーズに会社の経費にすることができます。

従業員に給与課税が起こる理由

従業員個人に給与課税が必要となる理由は、「住まい」という経済的な利益を会社が与えることが、従業員個人への「現物給与」にあたるからです。

現物給与にあたる場合、金銭として支払っている給与と同じ扱いになります。

一体いくらの給与として扱われるのかというと、社宅の物件に応じた「賃貸料相当額」です。

この「賃貸料相当額」については後ほど詳しく解説しますが、この金額分の給与を、会社が毎月支払っているとみなされます。

それにより、源泉徴収が必要になるほか、年末調整では年間の給与の総支給額に含めなければなりません。

源泉徴収や年末調整のミスは、不納付加算税などのペナルティにつながるため、会社としては現物給与の扱いはできるなら避けたいところです。

賃貸料相当額の50％以上で給与課税なしで経費にできる

ここまでのとおり、福利厚生として会社側の経費となるものでも、それを受けた個人側では給与として課税の対象となります。

ただし、社宅のように社会的に広く認められた一般的な福利厚生のすべてに課税することは国としても好ましくありません。

そこで国税庁は、福利厚生の内容に応じてそれぞれ限度を定め、その範囲内であれば課税しなくて良いというルールを示しています。

それにより社宅の場合は、従業員が家賃の一部として「賃貸料相当額の50％以上」を会社に支払っていれば、給与として課税する必要はないとされています。

したがって、給与課税なしで社宅を経費にするには、「賃貸料相当額の50％以上」を正しく計算し、給与から天引きするなどして確実に徴収することがポイントです。

賃貸料相当額の計算方法

それでは、「賃貸料相当額」の具体的な計算方法を見ていきましょう。

賃貸料相当額は、次の1～3の合計額となります。

1．（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％

2．12円×（その建物の総床面積（㎡）／3.3㎡）

3．（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

社宅を従業員に貸与するときは、この合計額を計算し、その50％以上を従業員から徴収するようにします。

なお、自社所有の社宅でも借り上げ社宅でも、「賃貸料相当額」の計算方法は同じです。

「賃貸料相当額」の相場

「従業員からお金を徴収するなら、あまり福利厚生として価値を感じてもらえないのでは…」という心配があると思います。

しかし、この「賃貸料相当額」は非常に少額であり、「賃貸料相当額×50％」ともなれば、同じ条件での家賃相場のおおむね2割程度になります。

仮に家賃5万円の賃貸物件を社宅とし、「賃貸料相当額×50％」が1万円だとすれば、従業員は毎月1万円を給与から天引きされるだけで、5万円相当の物件で生活できることになります。

このように「賃貸料相当額×50％」を徴収しても、福利厚生としては十分魅力的なのです。

固定資産税の課税標準額の調べ方

固定資産税の課税標準額は、以下のような書類に記載されています。

・固定資産税の課税明細書

・公課証明書

など

固定資産税の課税明細書は、建物の所有者宛てに市区町村から送られてくる「固定資産税の納税通知書」に同封されています。

自社所有の社宅であれば会社宛てに毎年届くため、すぐに確認することができます。

借り上げ社宅の場合は、有料ですが借り主として市区町村に公課証明書の交付を申請できます。また、不動産管理会社に尋ねれば教えてもらえる場合もあるでしょう。

建物の総床面積の調べ方

建物の総床面積は、以下のような書類に記載されています。

・固定資産税の課税明細書

・評価証明書、公課証明書

・登記事項証明書

・建物賃貸借契約書

など

自社所有の社宅の場合は、固定資産税の課税明細書で確認することができます。

借り上げ社宅についても賃貸契約書に記載されているため、確認しやすい項目です。

賃貸料相当額を計算する時の注意点

賃貸料相当額の計算や徴収後の経理については、一度税理士に相談しておくことをおすすめします。

もしご自身で計算する場合は、以下の点に注意してください。

従業員からの徴収額は会社の収入になる

家賃の一部を従業員から徴収した場合、その徴収額は給与と相殺することなく、会社の収入として計上します。

そのため会社の経費になる家賃は、最終的には会社が支払った分と従業員から徴収した分との差額になります。

「賃貸料相当額×50％」未満の額を徴収した場合

無償（0円）ではないものの、「賃貸料相当額×50％」に届かない金額を従業員から徴収した場合はどうなるでしょうか。

この場合は「賃貸料相当額」と「徴収額」との差額が給与課税の対象になります。

「賃貸料相当額×50％」との差額ではありません。

固定資産税の課税標準額の改訂があった時

固定資産税の課税標準額は、3年に1度の評価替えによって見直されます。

直近の評価替えは令和6年度（2024年度）に行われたため、次は令和9年度（2027年度）、令和12年度（2030年度）…と続きます。

ただし、課税標準額が改訂されても、現在の20％以内の増減であれば賃貸料相当額を見直す必要はありません。

新しい賃貸料相当額を適用するタイミング

固定資産税の課税標準額が改訂された場合、新しい賃貸料相当額を適用するタイミングは、改訂後の第1期分の納期限の月の翌月分からとされています。

例えば、東京23区内の納期限は、第1期が6月、第2期が9月、第3期が12月、第4期が2月となっています。

したがって、6月の翌月である「7月」から改訂後の金額を適用することになります。

社長（役員）の社宅で節税する方法

役員に会社から社宅を貸与し、その家賃を会社の経費することも可能です。

ただし、役員の社宅は従業員よりも注意して判断しなければならないポイントが多くあります。

そのため、独断で進めるのではなく、税理士に相談したうえで取り組むことをおすすめします。

以下では、従業員との違いを軸に、役員社宅を現物給与とせずに経費にする方法を解説します。

徴収額は「賃貸料相当額」

役員社宅の場合も、役員から一定の家賃を徴収していれば、税務・社会保険ともに現物給与の対象外となります。

社会保険については、従業員の場合と同じで「全国現物給与価額一覧表」から計算した額を役員本人から徴収すれば現物給与になりません。

一方、税務については異なります。

まず、現物給与としないための徴収額は「賃貸料相当額」となります。

「賃貸料相当額×50％以上」ではありません。

さらにこれは、役員の社宅が「小規模な住宅」にあたる場合です。

「小規模な住宅」に該当しない場合や「豪華な社宅」に該当する場合は、賃貸料相当額の計算方法が変わり、より厳しい条件となります。

以下、詳しく解説します。

小規模な住宅に該当する場合

「小規模な住宅」とは、以下の床面積条件を満たす社宅になります。

・建物の法定耐用年数が30年以下（主に木造住宅）

…床面積132㎡以下

・建物の法定耐用年数が30年超（主にRC・SRC造）

…床面積99㎡以下

（※）マンションなど区分所有の建物は「専用部分＋共用部分を按分した床面積」で判定します。

この規模に該当する住宅であれば、従業員と同じ計算方法で計算した「賃貸料相当額」（50％ではない）を徴収すれば、現物給与になりません。

（前述の「賃貸料相当額の計算方法」を参照）

小規模な住宅に該当しない場合

「小規模な住宅」に該当しない場合は、「賃貸料相当額」の計算方法が変わります。

・自社所有の社宅

次の1と2の合計額の12分の1が「賃貸料相当額」になります。

1．（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12％（※）

（※）法定耐用年数が30年を超える建物は10％

2．（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6％

・賃借している社宅

家賃の50％と、自社所有の方法で計算した額とのいずれか多い金額が「賃貸料相当額」になります。

豪華な社宅に該当する場合

床面積が240㎡を超える社宅や、プールなど個人の嗜好を著しく反映した設備がある住宅は、「豪華な社宅」と判断される可能性があります。

豪華な社宅の場合、これまでのような計算式は適用されず、相場どおりの賃料が「賃貸料相当額」となります。

役員社宅はとても魅力的な節税策ですが、従業員の社宅よりも注意点が多い制度です。

迷ったときは、新宿の税理士・中村太郎にご相談ください。

社宅における税務と社会保険の違い

ここまで、社宅における「税務上」の扱いを見てきました。

それでは、「社会保険」での扱いはどうでしょうか。

社会保険でも税務と同様に現物給与となり、標準報酬月額の算定に含める必要があります。

ただし、その金額は社会保険独自の「全国現物給与価額一覧表」に基づいて計算した額となります。

たとえば東京都の社宅の場合、一畳あたり2,830円で現物給与を計算します。

10畳の部屋であれば、2万8,300円です。

床面積が「平方メートル（㎡）」で表記されている場合は、1畳あたり1.65㎡に換算して計算します。

現物給与の額はこちらで確認できます。

日本年金機構｜全国現物給与価額一覧表

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html

まとめると、社宅における税務と社会保険の違いは以下のとおりです。

税と社会保険のどちらにおいても現物給与に該当させないようにするには、「賃貸料相当額×50％以上」と「現物給与の価額」のどちらか高いほうを家賃として徴収する必要があります。

社宅制度の導入で失敗しないための2つの注意点

社宅制度は節税効果が非常に高い一方で、税務調査で指摘されやすいポイントでもあります。

ルールを逸脱すると、過去に遡って追徴課税を受けるリスクがあるため、導入時には以下の2点に特に注意してください。

必ず「会社名義」で契約すること（個人契約の切り替えはNG）

最も多い失敗が、役員や従業員が「個人名義」で契約している賃貸物件の家賃を会社が直接振り込んだり、後から精算したりするケースです。

これは社宅とは認められず、単なる「住宅手当（給与）」扱いとなり、全額に所得税・住民税・社会保険料がかかります。

社宅にする場合は、必ず賃貸借契約の契約者を「法人名義」にする必要があります。

「社宅管理規程」を必ず作成・整備すること

税務調査の際、「特定の役員だけを優遇している規程のない属人的な支出」とみなされると、経費として否認されるリスクが高まります。

「どのような基準で社宅を支給するのか」「家賃の負担割合はどう決定するのか」を明記した「社宅管理規程」をあらかじめ作成し、取締役会などで承認しておくことが必須です。

社宅の節税に関するよくある質問（FAQ）

すでに個人名義で借りている今のマンションを、社宅に切り替えることはできますか？

A. 可能です。

ただし、契約者を「法人」に変更（名義変更）するか、大家さん・管理会社の承諾を得て法人契約で結び直す必要があります。

単に家賃の引き落とし口座を法人にするだけでは否認されるため注意してください。

役員個人が所有する「持ち家（マイホーム）」を社宅にすることはできますか？

A. そのままではできません。

個人名義の住宅ローンを会社が肩代わりするのは給与課税の対象になります。

法人に物件を売却し「自社所有の社宅」として役員に貸し付ける方法であれば可能ですが、適正価格での売買でないと税務上のトラブルになるため、必ず税理士にご相談ください。

水道光熱費や駐車場代も社宅の経費（福利厚生）になりますか？

A. 水道光熱費は個人の生活費となるため、会社が負担すると「現物給与」として課税されます。

駐車場代については、会社が法人名義で契約している場合、別契約であっても会社側の経費（地代家賃等）として損金算入が可能です。

ただし、入居者（役員・従業員）側における給与課税の判定は、社宅の賃貸料相当額の計算とは別個に行う必要があります。

社宅契約と駐車場契約が一体であるか否かを問わず、原則として駐車場代の「通常の賃貸料（近隣相場等）」に相当する金額を入居者から徴収していない場合、その差額分は経済的利益（現物給与）とみなされ、給与課税の対象となります。

まとめ　社宅制度を上手に活用して節税をしよう

今回は、会社の社宅について、基本的な仕組みや種類、従業員社宅と役員社宅の違い、賃貸料相当額の計算方法、そして税務と社会保険の扱いの違いなどを解説しました。

社宅は、福利厚生の充実だけでなく、節税効果も期待できる制度です。

正しいルールを理解し、適切に運用することがポイントになります。

いかがでしたでしょうか。

今回は、社宅を経費にして節税する方法について解説しました。

家賃の徴収を誤ると「現物給与」とされ、税務や社会保険のミスにつながる恐れがあります。

特に、役員社宅の税務は従業員社宅よりも複雑で、独自のルールに注意が必要です。

当事務所では、社長様からのご相談に応じて社宅での節税対策もご支援しています。

福利厚生の充実と節税の両立を図り、会社をさらに成長させたい方は、ぜひ西新宿の税理士・中村太郎にお気軽にご相談ください。

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税理士変更を検討するベストなタイミング・時期

結論から言うと、税理士の変更は「区切りが良いタイミング」で行うのが鉄則です。

具体的には以下の4つの時期がベストタイミングと言えます。

法人：決算・申告の完了後

法人にとって最もおすすめなのが、決算と税務申告が終わった直後（期首）です。

前年度の数字がすべて確定しているため、新しい税理士への期首残高の引き継ぎが最もスムーズに行えます。

年度の途中で変更すると、旧税理士と新税理士で会計データの入力範囲が混在してしまい、ミスや追加費用が発生しやすくなるため注意が必要です。

個人事業主：確定申告が終わった後

個人事業主の場合は、3月15日の確定申告期限を過ぎた後、4月〜5月頃がベストタイミングです。

この時期であれば、前年分の処理が完全に終わっており、新しい税理士も繁忙期を抜けているため、じっくりと今年の経営計画や節税対策の相談に乗ってくれます。

税務調査が無事に完了した直後

税務調査が入っている最中に税理士を変えるのは非常に困難です。

しかし、税務調査が無事に終わった直後は、これまでの税務処理の「お墨付き」が出た状態とも言えるため、新しい税理士へ綺麗な状態でバトンタッチできる良いタイミングです。

事業承継・法人成りなど会社の転換期

個人事業から法人成り（株式会社化）するタイミングや、親から子へ事業承継を行うタイミングも、税理士を見直す良い機会です。

会社のステージが変わると求められる税務知識も変わるため、新しい経営方針に合った税理士を探すのをおすすめします。

税理士変更を避けるべきタイミング

ベストな時期がある一方で、「この時期の変更は避けたほうがいい」というタイミングも存在します。

決算・申告の直前期

決算直前での変更は、新しい税理士が1年間の取引内容を短期間で把握しなければならず、申告期限に間に合わなくなるリスクがあります。

また、特急料金として追加報酬を請求されるケースもあるため、決算直前期は避けましょう。

個人の確定申告の繁忙期

年末調整から確定申告が終わる12月〜3月は、税理士業界の超繁忙期です。

この時期に解約を申し出ても、今の税理士が多忙すぎて書類の返却が遅れるなどのトラブルになりがちです。

また、新しい税理士側も「今は忙しくて新規契約を受けられない」と断る可能性が高くなります。

税理士変更を検討すべき「サイン」とは？

まずは税理士変更を考える理由として、よくある理由について紹介します。

税理士との関係が悪化した

やはり人間同士ですので、どうしても性格の相性が合わなかったり、やり取りをする中でスムーズに会話ができなかったりなどの不満が出てしまう事があります。そのような関係性で長く付き合っていくことでお互いにストレスが溜まり、関係が悪化してしまうというのはよくある話です。 関係が上手くいかない状態だと、経営に影響が出てしまう可能性もありますので、人間関係の理由で税理士変更を考える方は多いようです。

税理士の報酬に不満がある

税理士への報酬が高すぎる、作業内容に見合っていないなどの理由で税理士変更を考えるケースも多いです。費用面だけで変更先を選ぶのはあまりおすすめできませんが、いくつかの事務所で相見積もりを行い、費用面と含む条件に合った税理士を探してみるのもよいでしょう。

税理士の作業内容に不満がある

返信が遅い、対応が遅い・不備が多い、契約した内容と異なるなど、税理士の作業内容に不満があるという理由で税理士を変更したいと考える人も多いです。 無理な要求をしている場合は例外としても、依頼した仕事の対応に不満があると、信頼関係にも影響します。どうしても改善されない場合は、税理士変更を考えるべきでしょう。

会社の経営方針が変わった

会社の経営方針が変わることで、税理士も変更するケースがあります。例えば経営者が変わった場合、経営者が信頼している新たな税理士に依頼することもあります。

また、会社の規模が大きくなることで、今の税理士の対応範囲外になることもあります。会社の方針を大きく変えるタイミングで、税理士が変わることもあると覚えておきましょう。

親戚や友人など身近な人が税理士になった

身近な人が税理士になった場合、信頼や話しやすさの面から税理士を変更するケースもあります。経営以外の話も気軽にできる関係から、さまざまな相談にも乗ってくれるなどのメリットも考えられます。

税理士変更を検討するタイミング

上記のような理由で税理士を変更したいと考えた場合、そのタイミングについては冷静に考える必要があります。

「対応に不満がある」「報酬に不満がある」といった悩みがあると、すぐにでも税理士を変更したいと考えてしまうかもしれませんが、次の税理士への引継ぎ準備や繁忙期などの時期をふまえた上で、変更のタイミングを検討するようにしましょう。

特に決算月の前後など、あらかじめ忙しくなる時期などが分かっていれば、その時期は避けるようにしてください。

税理士変更の手順・スケジュール

税理士を変更する際の大まかな手順について解説します。

前提として税理士変更にかかる期間は半年から1年を想定しておきましょう。

次の税理士を探す期間や、現在の顧問税理士に解約を伝えて書類等を回収する期間を考えると、想定していたよりも時間がかかってしまうことがよくあります。

また、決算月をふまえてうえでのスケジュール想定が重要となります。

次に税理士変更時に必要な手順について、下記で解説していきます。

現在の顧問税理士との契約内容を確認する

まず始めに現在の顧問税理士との契約内容を細かく確認しましょう。

契約書には、解約する場合はいつまでに申し出を行う必要があるのか、などの記載があるはずです。

特に長く契約している場合は、気づかぬうちに自動更新となっているケースが多いので注意しましょう。

その他、契約解除に影響が出そうな内容がないかどうか、よく確認を行うことをおすすめします。

次の税理士を探す

現在の顧問税理士との契約期間中に、次の税理士を探しておく必要があります。

理由は、解約後に税理士探しが難航した場合、突然の税務調査などがあった際に適切な対応が取れなくなってしまうためです。

税理士の探し方については後述しますが、税理士を変更すると決めたら早めに行動しておきましょう。

解約の旨を顧問税理士に伝える

次の税理士のめどが立ったら、現在の顧問税理士に解約したい旨を伝えましょう。

相手が嫌な思いをしないよう、できるだけ角が立たないような理由を合わせて伝えられると良いです。

例えば「古くからの友人が税理士事務所を設立した」などの事情を話すと、やむを得ないということで話がまとまるかもしれません。

書類等の必要物を返却してもらう

顧問税理士の解約前に、税理士に渡している書類やデータを返却してもらう必要があります。

円満に解約できる場合はスムーズに返却が進みやすいですが、中には返却が滞るケースもあるようですので、注意が必要です。

返却してもらうべき書類は主に、請求書、領収書、決算書、定款、登記簿謄本、年末調整関連書類、各データなどがあげられます。

契約時にどういった書類やデータを渡しているか記録している場合はそれらをチェックしましょう。

上記の手順をしっかり行うことで、次の税理士にスムーズに引継ぎを行うことができるでしょう。

税理士を変更するときの5つの注意点

税理士変更の際、下記の5つに注意しましょう。

税理士変更のタイミングと時期に気をつける

税理士の変更をスムーズに行うには、契約解除の連絡をするタイミングや時期に注意が必要です。

特に、確定申告の直前期における税理士変更の連絡は、避けた方が無難といえます。

この時期の担当者や所長税理士は、常に顧問先を飛び回っていますので、連絡をとることが難しく、たとえ連絡がついても、落ち着いて事情を話したり、返却してもらわなければならない書類関係の準備に時間がかかったりして、スムーズに変更が進まない可能性が高いです。

したがって、個人の確定申告の直前期である2月・3月の税理士変更は避けましょう。

また、一般的に3月を決算月とする法人が多いため、法人の確定申告期限が集中する5月も多忙である事務所が多いです。

次に依頼する税理士を見つけておく

税理士を変更するなら、次に依頼する税理士を先に見つけておく必要があります。

「とにかく一日でも早く解約したい！」「今の税理士よりいい人なんて、すぐに見つかるに決まっている！」という気持ちもあるかと思いますが、短期間で見つけた候補の中から適当に選ぶと、また税理士変更を検討しなければならなくなる可能性があります。

税理士変更の検討を始めてから実際に変更するまでの期間は、半年から1年程度を見積もっておいて、税理士変更をする可能性が高まったら速やかに次の税理士探しを始めましょう。

税理士との契約書を確認する

税理士に変更の連絡をする前に、税理士と交わした顧問契約書で契約解除の手続きを確認しておきましょう。

契約通りの手順で解約することで、無用なトラブルを防ぐことができます。

中には、「解約の3ヶ月前には申し出ること」などの条件が設定されていることがあるので要注意です。

税理士に預けている書類は確実に返してもらう

税理士を変更する際は、今の税理士に預けている書類や、それまでに入力した決算・申告のデータや税務などの届出関係をまとめた資料をすべて渡してもらいます。

これを怠ると新しい税理士が現状を把握できず、前の税理士に確認を取らなければならない状況が発生してしまいます。

また、関係を解消した税理士に、会社や個人の重要な情報を預けていてもメリットは特にありません。

逆に何かあったときの情報漏えいリスクは残りますので、税理士変更をする際は、全ての書類を返してもらうことが合理的です。

もし、税理士が書類返却を拒否するような場合、その税理士が所属している税理士会に相談するという対処法があります。

税理士変更の最終業務日を決めておく

新しい税理士が担当を開始するまでの間に税理士不在の期間が生じないよう、今の税理士との間で最終業務日を取り決めておく必要があります。

また、後に税務に関する責任の所在を明らかにしなければならない事態が発生したときに備え、最終業務日は記録に残し、しばらくの間、保管しておきましょう。

税理士を変更するときに失敗しないためのポイント

税理士変更を失敗しないためのポイントをご紹介します。

事前に依頼したいことを明確にしておく

税理士変更を検討されている方は、今の税理士から受けているサービスを通じて、税理士に本当にしてもらいたいことが見えてきたのではないでしょうか。

次に契約したい税理士には、ご自身が依頼したいことを出来る限り細かく前もって伝えるようにしましょう。

税理士と実際に会ってから変更を決定する

「優秀な先生だし、業界では評判もいいはずなのに、なぜか私には合わない…」

「話し後、いつも何となくモヤモヤする…」　ということがあります。

この「何となく合わない」という感覚は、意外と重要です。

税理士は、言ってみれば経営者に伴走する「パートナー」ですから、「相談しやすい人柄である」、「話し方が分かりやすい」、「前向きな姿勢で好感がもてる」といった印象も、税理士を選ぶ際の重要なポイントになります。

税理士を変更するとき、次に契約したい税理士とは、実際に会って話しておくことが大切です。

税理士の特徴や強みを把握する

次の税理士を選ぶ際には、その税理士の得意な分野とご自身の営む事業がマッチするかどうかを確認しておく必要があります。

税理士によっては、事務所のホームページで、事務所の経営理念、サービス内容、料金、経営支援に対する考え方や方法、実績などを公開しています。

こうした情報を踏まえて話を進めることで、税理士変更の後になって「思っていたサポートが受けられなかった」「うちの会社の経営方針やスピード感には合わなかった」といったミスマッチを減らすことができます。

税理士を変更して成功したケース

最後に税理士変更で成功したケースをご紹介します

会社の課題が明確になった

自社の業界に明るい税理士や、経営支援に前向きな税理士に変更することによって、それまで経営者が気が付かなかった会社の課題の発見に繋がることがあります。

経営のパートナーになってもらえた

経営者は経営環境の変化、会社の成長戦略、人材の採用や育成、事業承継や相続など、あらゆる悩みを独りで抱え、日々戦っています。

決算や確定申告を依頼しているだけの関係である税理士にこれらを相談しようとはなりませんが、人柄の合う税理士に変更すれば、経営や将来に関する悩みも相談できる良きパートナーになってくれます。

税務調査に立ち会ってもらい、安心して対応することができた

税務調査の対応は、税理士によって異なります。

調査に立ち会って、税務職員の質問に答えたり、一緒に調査結果を聞いて必要なことを答えたりする税理士がいれば、税務調査も安心して対応できます。

また、「書面添付制度」を活用し、クライアントを税務調査の負担からできる限り守ることも可能です。

税務調査への積極的な対応や書面添付制度を導入している税理士に変更することで、税務調査の負担を軽減し、本業に全力投球することができます。

まとめ

今回は税理士変更について、解説いたしました。

税理士変更には、事前準備とタイミングが非常に重要となります。

会社のお金に関する事情を任せる相手になりますので、様々な面から検討を重ね、信頼に足る税理士と契約することが大切です。

いかがでしたでしょうか。

会社経営のパートナーとなる税理士。信頼関係を築くことが非常に重要です。

小さな不満を妥協することも大切ですが、きちんと相手に伝え、より一層関係値を深める努力も大切です。

是非、自社に適した税理士を探してください。

弊所は『社長の真のパートナー』になれるよう、日々邁進しております。

何かお困りの際にはお気軽にお問い合わせくださいませ。

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