飲食店に税理士は本当に必要か？

「コストを抑えるために、経理や税務申告は自分でやろうか。」

飲食店を経営される方のなかには、そう考える方も少なくないでしょう。

税理士に支払う報酬のことを思えば、顧問契約をためらうお気持ちはもっともです。

しかし、税理士に依頼することで、かえって金銭的にプラスになるケースは少なくありません。

たとえば、経理担当者を新たに雇用すると、給与や社会保険料の負担に加え、育成にかかる時間と費用も発生します。

月額数万円から経理や税務を一括して任せられる税理士への外注の方が、かえってコストを抑えられる可能性もあるのです。

また、税理士が活用する税制や補助金・助成金の情報は、経営者にとって追いきれるものではありません。

こうした制度は国の予算に応じて毎年変化するものなので、対応には専門知識とそれに専従できる時間が必要です。

積極的にこうした制度を提案してくれる税理士であれば、節税対策や補助金の活用により手元資金が増え、結果的に顧問料以上のリターンを得られることも珍しくありません。

さらに、飲食店の支援に強い税理士を選べば、「経営のパートナー」と呼べる存在になってくれるでしょう。

こうした税理士であれば、飲食店の課題である資金繰りや、店舗拡大による融資相談、IT導入による業務効率化、将来の見通しの支援など、税務会計の枠を超えた多角的な支援を受けることができます。

税理士に依頼しないことは、実は見えない損失を生んでいるかもしれません。

当事務所では、記帳代行や税務申告、給与計算や年末調整といった基本的なサービスはもちろん、節税対策、税務調査、資金調達、店舗展開、IT化支援、キャッシュフロー計算書を含む財務諸表からの未来予測など、安定した飲食店経営に役立つご支援を行っています。

困りごとがありましたら、新宿の税理士・中村にお気軽にお問い合わせください。

飲食店が税理士に依頼する費用・顧問料の相場

税理士への依頼を迷う最大の理由は「費用」ではないでしょうか。

飲食店の規模や依頼する業務内容によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

個人事業主（カフェ・小規模店舗など）の相場

まず、カフェや小規模な店舗を運営する個人事業主の場合、月額の顧問料は1万円から3万円ほどが相場です。

これに加えて、年に1回の確定申告時に顧問料の4〜6ヶ月分（約5万〜15万円）が申告報酬として発生するため、年間トータルではおよそ15万円から40万円程度が目安となります。

法人（多店舗展開など）の相場

次に、多店舗展開などを行っている法人の場合は、業務の複雑さや責任の重さが増すため相場も上がります。

月額顧問料は3万円から5万円程度となり、決算申告料として約15万〜25万円（顧問料の4〜6ヶ月分）が必要になります。

そのため、年間では50万円から80万円程度の費用を見込んでおく必要があります。

スポット依頼（確定申告のみ）の相場

また、少しでも費用を抑えたい方向けに、日々の帳簿付けはすべて自分で行い、年1回の確定申告の書類作成だけを丸投げする「スポット依頼」という方法もあります。

この場合の費用相場は10万円から20万円程度です。

ただし、スポット依頼は費用を抑えられる反面、期中のリアルタイムな節税対策や、資金繰りに関するタイムリーなアドバイスを受けられないというデメリットもあるため注意が必要です。

飲食店が税理士に依頼できる具体的な業務内容

税理士と契約すると、具体的にどのような業務を任せられるのでしょうか。

日々の記帳代行・経理サポート

毎日発生する売上データや、仕入れの請求書、消耗品のレシートなどを会計ソフトに入力する業務（記帳代行）を丸投げできます。

確定申告・決算申告

1年間の売上と経費を計算し、正しい税額を算出して税務署へ申告します。

青色申告の控除を最大限に活用し、適法な範囲でしっかり節税対策を行います。

給与計算・年末調整（アルバイトや従業員を雇う場合）

アルバイトや社員を雇うと、毎月の給与計算や源泉所得税の納付、年末調整などの業務が発生します。

これらも税理士や提携する社労士に任せることが可能です。

飲食店の支援に強い税理士に依頼するメリット

飲食店の経営者が、飲食店の支援に強い税理士に依頼することによって、具体的にどのようなメリットを得られるかを紹介します。

飲食店の経営に専念できる

日々の経理や、さまざまなスケジュールでやって来る税務に追われると、店舗運営やメニュー開発、人材育成など、経営者が本来注力すべき業務に割ける時間が奪われてしまいます。

税理士に依頼してこれらをすべて任せ、経理や申告作業に追われる時間を削減できれば、「お客様に向き合う時間」という本当に必要なことに力を集中させることができ、結果として飲食店の業績アップにつながります。

節税に有利な申告ができる

税理士に依頼することで、申告可能な経費や控除を漏れなく計上できるため、結果的に節税につながることが多くあります。

とくに飲食店の支援に強い税理士であれば、経費計上による節税対策や、人材投資・設備投資に関する優遇税制など、飲食店に向いている方法を提案してくれるでしょう。

税務調査の対応を任せられる

飲食業は、税務調査で不正が見つかりやすい業種として、国税庁の発表でも例年上位にランクインしています。

たとえば令和5年度の法人への調査では、不正発見割合の高い業種として「バー・クラブ」「その他の飲食」「外国料理」 が上位3位を占めており、個人事業主への調査でも申告漏れの多い業種として「焼き鳥」「スナック」「西洋料理」 が10位内に入っています。

税務調査では、税務の誤りを見つけるプロである調査官の質問に、ひとつひとつ答えなければなりません。

税理士に依頼すれば、税務調査の際に代理人として立ち会い、調査官の質問に対応したり、調査官の指摘が妥当でないときは意見を述べて反論したりして、経営者がなるべく不利にならないよう動いてくれます。

補助金・助成金・融資など資金調達の支援を受けられる

補助金や助成金は、毎年制度が変わります。

そのため、情報収集や申請方法の確認を、多忙な飲食店経営者が自ら行うことは容易ではありません。

気づいたときには公募が終了していた、ということもありえます。

飲食店に強い税理士に依頼すれば、飲食事業の内容や設備投資の状況に応じて、適用できる補助金・助成金を提案してもらえます。

チャンスを逃さず、資金調達の幅を広げることができるでしょう。

クラウド会計・IT活用による効率化が実現できる

飲食店のなかには、経理をはじめとするバックオフィス業務を自社で効率化したい経営者もいらっしゃるでしょう。

しかし、インボイス制度や電子帳簿保存法などへの対応が求められるなかで、紙の管理や郵送対応に頼っていては、時間もコストもかかり続けてしまいます。

経営支援に強い税理士に相談すれば、クラウド会計ソフトなどのITツールの導入を支援した自計化の支援、社内業務の効率化、法制度に対応した書類の管理体制の構築などを支援してもらえます。

当事務所では、お客様の業務の悩みや希望を丁寧にヒアリングしたうえでITツールの導入をお勧めしています。

クラウド会計は、書類の送達が楽になるだけでなく、経営状況を税理士事務所と経営者がリアルタイムで共有できるため、スピーディな経営判断にも役立ちます。

ITツールの導入も、新宿の税理士・中村にご相談ください。

飲食店が税理士を探すべき・契約すべきタイミング

「いつから税理士に頼めばいいの？」と迷った際は、以下のタイミングがおすすめです。

飲食店の開業・独立時（創業融資を受けたい時）

最もおすすめなのが「開業前」です。

事業計画書の作成からサポートを受けることで、日本政策金融公庫などの融資審査に通る確率が格段に上がります。

売上が上がり法人化（法人成り）を検討する時

個人事業主として利益が年間500万円〜800万円を超えてきたら、株式会社や合同会社にする「法人成り」のタイミングです。

法人化のシミュレーションや設立手続きをサポートしてもらえます。

インボイス制度や消費税の課税事業者になる時

売上が1,000万円を超えたり、インボイス制度への対応が必要になったりすると、消費税の計算が非常に複雑になります。

このタイミングで税理士に相談するオーナー様も多数いらっしゃいます。

飲食店の支援に強い税理士を選ぶための6つのポイント

数ある税理士事務所・会計事務所の中から、飲食業の経営支援に本当に役立つ税理士を見つけるための6つのポイントをご紹介します。

飲食業界の支援実績があるか

飲食店の顧問としての経験が豊富な税理士であれば、業界のトレンドや飲食店を取り巻く課題に対する理解が深く、経営者が抱える悩みへの的確なアドバイスが期待できます。

正確な情報収集には難しい面もありますが、たとえば、対応業種として飲食業を明示しているかどうか、口コミやお客様の声として飲食店経営者のレビューがあるかどうかといった点が判断材料になります。

当事務所もお客様にご協力いただき、お客様の声をホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。

税務調査の対応を依頼できるか

税務調査への対応を依頼できるかどうかも、飲食店の税理士選びにおいて欠かせないポイントです。

税務調査対応について、ホームページ等で明記されているかをよく確認しましょう。

同時に、税務調査に入られるリスクを軽減するための対応（例：書面添付制度の導入など）も行っている税理士であれば、より安心できます。

なお、税務調査対応は顧問先のみを対象としている場合もあります。

税務調査への対応を目的として税理士を探している場合には、顧問先以外でも対応してもらえるかを事前に確認しておくことが大切です。

当事務所は、顧問先・顧問先以外にかかわらず、税務調査のご相談に対応しております。

また、税務申告の際に書面添付や税務代理人としての書類提出を行うことで、顧問先様の実地調査のリスクを軽減する取り組みにも力を入れています。

税務以外の支援も可能か

補助金や助成金の申請、金融機関への融資の申し込みなど、税務以外の支援が期待できるかどうかも、税理士選びのポイントの一つです。

税務以外の支援にも積極的な姿勢があれば、飲食店経営者が抱えるさまざまな悩みを一緒に解決してくれる税理士である可能性が高まります。

ホームページ等でサービスのラインアップを事前に確認しておくことがおすすめです。

当事務所の顧問契約でのサービス一覧はこちらに掲載しております。

気になるものがあれば、お気軽にご連絡ください。

料金体系が明確か

すべての業種の税理士選びに共通しますが、税理士との顧問契約では、料金とその契約内で受けられるサービスの範囲が明確であることが重要です。

明朗会計を大切にすることは信頼関係の第一歩ですし、そもそも税理士が明確なサービス内容とその料金を公開できるということは、事務所としての運営体制がしっかり整っていることの証でもあります。

料金表が詳細に公開されている事務所ほど、多くのお客様に支持され、運営体制が整っていると判断できます。

当事務所では、明確で分かりやすい料金体系を心がけております。

お客様のご状況やご希望に応じたプランを事前にご提示し、契約内容を丁寧にご説明いたします。

詳しい料金内容については、下記ページをご覧ください。

サービスを経営者側が選びやすいか

顧問契約として多様なサービスを受けられるのは心強いことですが、飲食店の経営体制によっては、すべてのサービスを必要としない場合もあります。

そのような場合には、必要なサービスを選び、それに応じて料金が変わる仕組みのほうが、納得感のある税理士選びにつながるでしょう。

「できることは自分たちでやりたい」という経営者の方にとっては、顧問契約とオプションサービスの切り分けが明確になっているかどうかも、税理士選びの重要なポイントです。

当事務所では、税務顧問とオプションを分けた料金体系を採用しています。

たとえば、「普段の経理は自分たちでやりたいので、税務申告だけ依頼したい」といったご要望には、決算申告料のみで対応しています。

「経営のパートナー」になってくれそうか

最後に、税務以外のさまざまな経営課題についても相談できる、信頼できるパートナーとして寄り添ってくれる税理士かどうかも、税理士選びにおける大切な視点になります。

たとえば、サービスのラインアップに税務以外の対応（例：資金調達、経営分析、他士業と連携した労務などのサポートなど）が豊富にあるか、口コミの評価はどうか、そして初回面談時の話し方など、こうした点を参考にしながら、ご自身の感性を信じて判断してみてください。

なぜ税務以外のサービスの有無にこだわっていただきたいのか。

それは、コロナ禍を通じて飲食業界の支援に携わってきた私自身が、税理士としてどうあるべきかを強く感じたからです。

別の記事にまとめていますので、税理士選びの参考にしていただければ幸いです。

メッセージ

飲食店の税理士に関するよくある質問（Q&A）

Q. 赤字の飲食店でも税理士は必要ですか？

A. はい、必要です。

赤字の時こそ「なぜ赤字なのか」「資金繰りをどう改善するか」を客観的な数字から分析する専門家の目が必要です。

また、青色申告を正しく行うことで、赤字を翌年以降に繰り越す（損益通算）ことができ、将来の税金を減らすことができます。

Q. 今の税理士が高齢で飲食業に詳しくないのですが、変更の相談は可能ですか？

A. もちろんです。

事業の成長に合わせて税理士を変更されるオーナー様は多くいらっしゃいます。

決算が終わったタイミングなどが切り替えの目安となります。

まとめ

税理士に依頼することで、経営に専念できる環境が整い、節税・資金調達・効率化など、幅広いサポートを受けられます。

税理士を選ぶ際には、飲食業界での支援実績、税務調査への対応、税務以外の支援が受けられるかを確認するとともに、料金体系が明確で、必要なサービスを選びやすい仕組みになっているかどうかを確認しましょう。

そして、経営の悩みに親身に寄り添い、パートナーとして信頼できる税理士がどうかを見極めることが、後悔のない税理士選びにつながります。

いかがでしたでしょうか。

この記事では、飲食店が税理士に依頼するメリットと、飲食店に強い税理士を選ぶためのポイントを解説しました。

実績のある税理士を選べば、たとえコスト面で迷われている方でも、「相談してよかった」と思っていただけるはずです。

飲食店のご支援は、新宿の税理士・中村にお気軽にご相談ください。

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なぜ社宅で節税できるのか？節税の仕組みとメリット

社宅制度による節税の本質は、本来なら「個人の手取り(給与)」から支払うべき自宅の家賃を、 「会社の経費(損金)」に変換できる点 にあります。

これにより、以下の3つの大きなメリットが同時に生まれます。

会社側のメリット：家賃が経費になり法人税が下がる

会社が賃貸物件を契約し、大家に支払う家賃や共益費などは、原則として「福利厚生費」や「地代家賃」として全額会社の経費になります。

利益を圧縮できるため、法人税の節税に直接つながります。

役員・従業員側のメリット：税負担を増やさずに実質手取りが増える

給与として10万円を上乗せされると所得税や住民税が増税されますが、会社が10万円の家賃を負担してくれる場合は（一定のルールを満たせば）個人の給与課税が増えません。

結果として、税金を抑えながら生活水準を上げることができます。

会社・個人共通のメリット：社会保険料の負担が減る

給与の額面を原資として家賃を払う場合、高い社会保険料が労使双方（折半）にかかります。

しかし、社宅制度を導入して額面給与を最適化すれば、社会保険料（健康保険・厚生年金）の負担を会社・個人ともに抑えることが可能になります。

【金額シミュレーション】「社宅」vs「住宅手当」の決定的な違い

「従業員の住宅費用を補助するなら、住宅手当を支給しても同じでは？」と思われるかもしれません。

しかし、税務上、両者の扱いは全く異なります。

住宅手当： 「給与（現金）」と同じ扱いとなります。

所得税・住民税・社会保険料の課税対象になります。

借り上げ社宅： 「福利厚生（現物支給）」の扱い。

一定額を本人から徴収すれば給与課税されません。

【試算例】家賃10万円の物件を補助する場合の比較（従業員：月給35万円の場合）

※現物給与価額が本人負担額（2万円）以下であると仮定して試算しています。

社宅の種類と経費にできる具体的な支出

まずは、社宅の種類を見ていきます。

社宅には、会社で社宅用の物件を購入したり建築したりして所有する「自社所有の社宅」と、賃貸物件を会社で借り上げて会社から従業員に転貸する「借り上げ社宅」があります。

どちらの社宅でも節税は可能です。

自社所有の社宅

自社所有の社宅とは、会社が購入した物件や新築した物件のように、会社名義で所有するタイプの社宅です。

従業員を入居させる際は、会社と従業員の間で建物賃貸借契約を締結します。

会社が貸し手であるため、入居や退去の手続きをスムーズに進めやすいなどのメリットがあります。

ただし、この方法を取る場合は会社側の支出が大きくなります。

物件を取得する費用がかかる上、その後も管理料（清掃費や修繕費、固定資産税をはじめとする税金など）が継続して発生します。

以下の費用を経費にできます。

・建物本体の減価償却費
・購入時の不動産取得税、登録免許税
・毎年の固定資産税、都市計画税
・火災保険料・地震保険料、修繕費・維持管理費、借入金利息

借り上げ社宅

借り上げ社宅とは、会社名義で賃貸物件を借り、従業員にそれを転貸するタイプの社宅です。

建物の貸し手は第三者である外部のオーナーとなります。

初期費用や毎月の家賃といった諸費用は、一般的には会社から管理会社に支払います。

また、会社が社宅として選んだものだけでなく、従業員が選んだ賃貸物件について会社が契約を行うスタイルでも運用できます。

なお、あくまで賃貸契約を結ぶのは会社でなければなりません。

役員や従業員が自ら契約して借りた物件の支払いを会社がするケースは対象外となるため注意が必要です。

以下の費用が経費にできます。

・月々の家賃、共益費、管理費
・契約時の仲介手数料、礼金
・保証会社への保証料、火災保険料

従業員の社宅で節税する方法

会社が社宅のために支払うさまざまな費用は、会社の経費となり法人税の節税につながります。

その一方で、福利厚生とはいえ無対策で行うと、従業員は会社から「現物給与」を受けたものとして「従業員個人」の給与課税が必要になります。

給与課税の対象になると、月給からの源泉徴収が必要になり、年末調整でも給与の総支給額に含めなければなりません。

従業員本人の税負担が増えることも問題ですが、それ以上に、会社の税務ミスが起こらないかどうかが気になります。

できることなら、現物給与という余計な心配をせずに会社の経費にしたいところです。

そのためには、従業員から毎月「賃貸料相当額の50％以上」を徴収する方法があります。

これを行えば、社宅の費用をスムーズに会社の経費にすることができます。

従業員に給与課税が起こる理由

従業員個人に給与課税が必要となる理由は、「住まい」という経済的な利益を会社が与えることが、従業員個人への「現物給与」にあたるからです。

現物給与にあたる場合、金銭として支払っている給与と同じ扱いになります。

一体いくらの給与として扱われるのかというと、社宅の物件に応じた「賃貸料相当額」です。

この「賃貸料相当額」については後ほど詳しく解説しますが、この金額分の給与を、会社が毎月支払っているとみなされます。

それにより、源泉徴収が必要になるほか、年末調整では年間の給与の総支給額に含めなければなりません。

源泉徴収や年末調整のミスは、不納付加算税などのペナルティにつながるため、会社としては現物給与の扱いはできるなら避けたいところです。

賃貸料相当額の50％以上で給与課税なしで経費にできる

ここまでのとおり、福利厚生として会社側の経費となるものでも、それを受けた個人側では給与として課税の対象となります。

ただし、社宅のように社会的に広く認められた一般的な福利厚生のすべてに課税することは国としても好ましくありません。

そこで国税庁は、福利厚生の内容に応じてそれぞれ限度を定め、その範囲内であれば課税しなくて良いというルールを示しています。

それにより社宅の場合は、従業員が家賃の一部として「賃貸料相当額の50％以上」を会社に支払っていれば、給与として課税する必要はないとされています。

したがって、給与課税なしで社宅を経費にするには、「賃貸料相当額の50％以上」を正しく計算し、給与から天引きするなどして確実に徴収することがポイントです。

賃貸料相当額の計算方法

それでは、「賃貸料相当額」の具体的な計算方法を見ていきましょう。

賃貸料相当額は、次の1～3の合計額となります。

1．（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％

2．12円×（その建物の総床面積（㎡）／3.3㎡）

3．（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

社宅を従業員に貸与するときは、この合計額を計算し、その50％以上を従業員から徴収するようにします。

なお、自社所有の社宅でも借り上げ社宅でも、「賃貸料相当額」の計算方法は同じです。

「賃貸料相当額」の相場

「従業員からお金を徴収するなら、あまり福利厚生として価値を感じてもらえないのでは…」という心配があると思います。

しかし、この「賃貸料相当額」は非常に少額であり、「賃貸料相当額×50％」ともなれば、同じ条件での家賃相場のおおむね2割程度になります。

仮に家賃5万円の賃貸物件を社宅とし、「賃貸料相当額×50％」が1万円だとすれば、従業員は毎月1万円を給与から天引きされるだけで、5万円相当の物件で生活できることになります。

このように「賃貸料相当額×50％」を徴収しても、福利厚生としては十分魅力的なのです。

固定資産税の課税標準額の調べ方

固定資産税の課税標準額は、以下のような書類に記載されています。

・固定資産税の課税明細書

・公課証明書

など

固定資産税の課税明細書は、建物の所有者宛てに市区町村から送られてくる「固定資産税の納税通知書」に同封されています。

自社所有の社宅であれば会社宛てに毎年届くため、すぐに確認することができます。

借り上げ社宅の場合は、有料ですが借り主として市区町村に公課証明書の交付を申請できます。また、不動産管理会社に尋ねれば教えてもらえる場合もあるでしょう。

建物の総床面積の調べ方

建物の総床面積は、以下のような書類に記載されています。

・固定資産税の課税明細書

・評価証明書、公課証明書

・登記事項証明書

・建物賃貸借契約書

など

自社所有の社宅の場合は、固定資産税の課税明細書で確認することができます。

借り上げ社宅についても賃貸契約書に記載されているため、確認しやすい項目です。

賃貸料相当額を計算する時の注意点

賃貸料相当額の計算や徴収後の経理については、一度税理士に相談しておくことをおすすめします。

もしご自身で計算する場合は、以下の点に注意してください。

従業員からの徴収額は会社の収入になる

家賃の一部を従業員から徴収した場合、その徴収額は給与と相殺することなく、会社の収入として計上します。

そのため会社の経費になる家賃は、最終的には会社が支払った分と従業員から徴収した分との差額になります。

「賃貸料相当額×50％」未満の額を徴収した場合

無償（0円）ではないものの、「賃貸料相当額×50％」に届かない金額を従業員から徴収した場合はどうなるでしょうか。

この場合は「賃貸料相当額」と「徴収額」との差額が給与課税の対象になります。

「賃貸料相当額×50％」との差額ではありません。

固定資産税の課税標準額の改訂があった時

固定資産税の課税標準額は、3年に1度の評価替えによって見直されます。

直近の評価替えは令和6年度（2024年度）に行われたため、次は令和9年度（2027年度）、令和12年度（2030年度）…と続きます。

ただし、課税標準額が改訂されても、現在の20％以内の増減であれば賃貸料相当額を見直す必要はありません。

新しい賃貸料相当額を適用するタイミング

固定資産税の課税標準額が改訂された場合、新しい賃貸料相当額を適用するタイミングは、改訂後の第1期分の納期限の月の翌月分からとされています。

例えば、東京23区内の納期限は、第1期が6月、第2期が9月、第3期が12月、第4期が2月となっています。

したがって、6月の翌月である「7月」から改訂後の金額を適用することになります。

社長（役員）の社宅で節税する方法

役員に会社から社宅を貸与し、その家賃を会社の経費することも可能です。

ただし、役員の社宅は従業員よりも注意して判断しなければならないポイントが多くあります。

そのため、独断で進めるのではなく、税理士に相談したうえで取り組むことをおすすめします。

以下では、従業員との違いを軸に、役員社宅を現物給与とせずに経費にする方法を解説します。

徴収額は「賃貸料相当額」

役員社宅の場合も、役員から一定の家賃を徴収していれば、税務・社会保険ともに現物給与の対象外となります。

社会保険については、従業員の場合と同じで「全国現物給与価額一覧表」から計算した額を役員本人から徴収すれば現物給与になりません。

一方、税務については異なります。

まず、現物給与としないための徴収額は「賃貸料相当額」となります。

「賃貸料相当額×50％以上」ではありません。

さらにこれは、役員の社宅が「小規模な住宅」にあたる場合です。

「小規模な住宅」に該当しない場合や「豪華な社宅」に該当する場合は、賃貸料相当額の計算方法が変わり、より厳しい条件となります。

以下、詳しく解説します。

小規模な住宅に該当する場合

「小規模な住宅」とは、以下の床面積条件を満たす社宅になります。

・建物の法定耐用年数が30年以下（主に木造住宅）

…床面積132㎡以下

・建物の法定耐用年数が30年超（主にRC・SRC造）

…床面積99㎡以下

（※）マンションなど区分所有の建物は「専用部分＋共用部分を按分した床面積」で判定します。

この規模に該当する住宅であれば、従業員と同じ計算方法で計算した「賃貸料相当額」（50％ではない）を徴収すれば、現物給与になりません。

（前述の「賃貸料相当額の計算方法」を参照）

小規模な住宅に該当しない場合

「小規模な住宅」に該当しない場合は、「賃貸料相当額」の計算方法が変わります。

・自社所有の社宅

次の1と2の合計額の12分の1が「賃貸料相当額」になります。

1．（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12％（※）

（※）法定耐用年数が30年を超える建物は10％

2．（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6％

・賃借している社宅

家賃の50％と、自社所有の方法で計算した額とのいずれか多い金額が「賃貸料相当額」になります。

豪華な社宅に該当する場合

床面積が240㎡を超える社宅や、プールなど個人の嗜好を著しく反映した設備がある住宅は、「豪華な社宅」と判断される可能性があります。

豪華な社宅の場合、これまでのような計算式は適用されず、相場どおりの賃料が「賃貸料相当額」となります。

役員社宅はとても魅力的な節税策ですが、従業員の社宅よりも注意点が多い制度です。

迷ったときは、新宿の税理士・中村太郎にご相談ください。

社宅における税務と社会保険の違い

ここまで、社宅における「税務上」の扱いを見てきました。

それでは、「社会保険」での扱いはどうでしょうか。

社会保険でも税務と同様に現物給与となり、標準報酬月額の算定に含める必要があります。

ただし、その金額は社会保険独自の「全国現物給与価額一覧表」に基づいて計算した額となります。

たとえば東京都の社宅の場合、一畳あたり2,830円で現物給与を計算します。

10畳の部屋であれば、2万8,300円です。

床面積が「平方メートル（㎡）」で表記されている場合は、1畳あたり1.65㎡に換算して計算します。

現物給与の額はこちらで確認できます。

日本年金機構｜全国現物給与価額一覧表

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html

まとめると、社宅における税務と社会保険の違いは以下のとおりです。

税と社会保険のどちらにおいても現物給与に該当させないようにするには、「賃貸料相当額×50％以上」と「現物給与の価額」のどちらか高いほうを家賃として徴収する必要があります。

社宅制度の導入で失敗しないための2つの注意点

社宅制度は節税効果が非常に高い一方で、税務調査で指摘されやすいポイントでもあります。

ルールを逸脱すると、過去に遡って追徴課税を受けるリスクがあるため、導入時には以下の2点に特に注意してください。

必ず「会社名義」で契約すること（個人契約の切り替えはNG）

最も多い失敗が、役員や従業員が「個人名義」で契約している賃貸物件の家賃を会社が直接振り込んだり、後から精算したりするケースです。

これは社宅とは認められず、単なる「住宅手当（給与）」扱いとなり、全額に所得税・住民税・社会保険料がかかります。

社宅にする場合は、必ず賃貸借契約の契約者を「法人名義」にする必要があります。

「社宅管理規程」を必ず作成・整備すること

税務調査の際、「特定の役員だけを優遇している規程のない属人的な支出」とみなされると、経費として否認されるリスクが高まります。

「どのような基準で社宅を支給するのか」「家賃の負担割合はどう決定するのか」を明記した「社宅管理規程」をあらかじめ作成し、取締役会などで承認しておくことが必須です。

社宅の節税に関するよくある質問（FAQ）

すでに個人名義で借りている今のマンションを、社宅に切り替えることはできますか？

A. 可能です。

ただし、契約者を「法人」に変更（名義変更）するか、大家さん・管理会社の承諾を得て法人契約で結び直す必要があります。

単に家賃の引き落とし口座を法人にするだけでは否認されるため注意してください。

役員個人が所有する「持ち家（マイホーム）」を社宅にすることはできますか？

A. そのままではできません。

個人名義の住宅ローンを会社が肩代わりするのは給与課税の対象になります。

法人に物件を売却し「自社所有の社宅」として役員に貸し付ける方法であれば可能ですが、適正価格での売買でないと税務上のトラブルになるため、必ず税理士にご相談ください。

水道光熱費や駐車場代も社宅の経費（福利厚生）になりますか？

A. 水道光熱費は個人の生活費となるため、会社が負担すると「現物給与」として課税されます。

駐車場代については、会社が法人名義で契約している場合、別契約であっても会社側の経費（地代家賃等）として損金算入が可能です。

ただし、入居者（役員・従業員）側における給与課税の判定は、社宅の賃貸料相当額の計算とは別個に行う必要があります。

社宅契約と駐車場契約が一体であるか否かを問わず、原則として駐車場代の「通常の賃貸料（近隣相場等）」に相当する金額を入居者から徴収していない場合、その差額分は経済的利益（現物給与）とみなされ、給与課税の対象となります。

まとめ　社宅制度を上手に活用して節税をしよう

今回は、会社の社宅について、基本的な仕組みや種類、従業員社宅と役員社宅の違い、賃貸料相当額の計算方法、そして税務と社会保険の扱いの違いなどを解説しました。

社宅は、福利厚生の充実だけでなく、節税効果も期待できる制度です。

正しいルールを理解し、適切に運用することがポイントになります。

いかがでしたでしょうか。

今回は、社宅を経費にして節税する方法について解説しました。

家賃の徴収を誤ると「現物給与」とされ、税務や社会保険のミスにつながる恐れがあります。

特に、役員社宅の税務は従業員社宅よりも複雑で、独自のルールに注意が必要です。

当事務所では、社長様からのご相談に応じて社宅での節税対策もご支援しています。

福利厚生の充実と節税の両立を図り、会社をさらに成長させたい方は、ぜひ西新宿の税理士・中村太郎にお気軽にご相談ください。

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税理士変更を検討するベストなタイミング・時期

結論から言うと、税理士の変更は「区切りが良いタイミング」で行うのが鉄則です。

具体的には以下の4つの時期がベストタイミングと言えます。

法人：決算・申告の完了後

法人にとって最もおすすめなのが、決算と税務申告が終わった直後（期首）です。

前年度の数字がすべて確定しているため、新しい税理士への期首残高の引き継ぎが最もスムーズに行えます。

年度の途中で変更すると、旧税理士と新税理士で会計データの入力範囲が混在してしまい、ミスや追加費用が発生しやすくなるため注意が必要です。

個人事業主：確定申告が終わった後

個人事業主の場合は、3月15日の確定申告期限を過ぎた後、4月〜5月頃がベストタイミングです。

この時期であれば、前年分の処理が完全に終わっており、新しい税理士も繁忙期を抜けているため、じっくりと今年の経営計画や節税対策の相談に乗ってくれます。

税務調査が無事に完了した直後

税務調査が入っている最中に税理士を変えるのは非常に困難です。

しかし、税務調査が無事に終わった直後は、これまでの税務処理の「お墨付き」が出た状態とも言えるため、新しい税理士へ綺麗な状態でバトンタッチできる良いタイミングです。

事業承継・法人成りなど会社の転換期

個人事業から法人成り（株式会社化）するタイミングや、親から子へ事業承継を行うタイミングも、税理士を見直す良い機会です。

会社のステージが変わると求められる税務知識も変わるため、新しい経営方針に合った税理士を探すのをおすすめします。

税理士変更を避けるべきタイミング

ベストな時期がある一方で、「この時期の変更は避けたほうがいい」というタイミングも存在します。

決算・申告の直前期

決算直前での変更は、新しい税理士が1年間の取引内容を短期間で把握しなければならず、申告期限に間に合わなくなるリスクがあります。

また、特急料金として追加報酬を請求されるケースもあるため、決算直前期は避けましょう。

個人の確定申告の繁忙期

年末調整から確定申告が終わる12月〜3月は、税理士業界の超繁忙期です。

この時期に解約を申し出ても、今の税理士が多忙すぎて書類の返却が遅れるなどのトラブルになりがちです。

また、新しい税理士側も「今は忙しくて新規契約を受けられない」と断る可能性が高くなります。

税理士変更を検討すべき「サイン」とは？

まずは税理士変更を考える理由として、よくある理由について紹介します。

税理士との関係が悪化した

やはり人間同士ですので、どうしても性格の相性が合わなかったり、やり取りをする中でスムーズに会話ができなかったりなどの不満が出てしまう事があります。そのような関係性で長く付き合っていくことでお互いにストレスが溜まり、関係が悪化してしまうというのはよくある話です。 関係が上手くいかない状態だと、経営に影響が出てしまう可能性もありますので、人間関係の理由で税理士変更を考える方は多いようです。

税理士の報酬に不満がある

税理士への報酬が高すぎる、作業内容に見合っていないなどの理由で税理士変更を考えるケースも多いです。費用面だけで変更先を選ぶのはあまりおすすめできませんが、いくつかの事務所で相見積もりを行い、費用面と含む条件に合った税理士を探してみるのもよいでしょう。

税理士の作業内容に不満がある

返信が遅い、対応が遅い・不備が多い、契約した内容と異なるなど、税理士の作業内容に不満があるという理由で税理士を変更したいと考える人も多いです。 無理な要求をしている場合は例外としても、依頼した仕事の対応に不満があると、信頼関係にも影響します。どうしても改善されない場合は、税理士変更を考えるべきでしょう。

会社の経営方針が変わった

会社の経営方針が変わることで、税理士も変更するケースがあります。例えば経営者が変わった場合、経営者が信頼している新たな税理士に依頼することもあります。

また、会社の規模が大きくなることで、今の税理士の対応範囲外になることもあります。会社の方針を大きく変えるタイミングで、税理士が変わることもあると覚えておきましょう。

親戚や友人など身近な人が税理士になった

身近な人が税理士になった場合、信頼や話しやすさの面から税理士を変更するケースもあります。経営以外の話も気軽にできる関係から、さまざまな相談にも乗ってくれるなどのメリットも考えられます。

税理士変更を検討するタイミング

上記のような理由で税理士を変更したいと考えた場合、そのタイミングについては冷静に考える必要があります。

「対応に不満がある」「報酬に不満がある」といった悩みがあると、すぐにでも税理士を変更したいと考えてしまうかもしれませんが、次の税理士への引継ぎ準備や繁忙期などの時期をふまえた上で、変更のタイミングを検討するようにしましょう。

特に決算月の前後など、あらかじめ忙しくなる時期などが分かっていれば、その時期は避けるようにしてください。

税理士変更の手順・スケジュール

税理士を変更する際の大まかな手順について解説します。

前提として税理士変更にかかる期間は半年から1年を想定しておきましょう。

次の税理士を探す期間や、現在の顧問税理士に解約を伝えて書類等を回収する期間を考えると、想定していたよりも時間がかかってしまうことがよくあります。

また、決算月をふまえてうえでのスケジュール想定が重要となります。

次に税理士変更時に必要な手順について、下記で解説していきます。

現在の顧問税理士との契約内容を確認する

まず始めに現在の顧問税理士との契約内容を細かく確認しましょう。

契約書には、解約する場合はいつまでに申し出を行う必要があるのか、などの記載があるはずです。

特に長く契約している場合は、気づかぬうちに自動更新となっているケースが多いので注意しましょう。

その他、契約解除に影響が出そうな内容がないかどうか、よく確認を行うことをおすすめします。

次の税理士を探す

現在の顧問税理士との契約期間中に、次の税理士を探しておく必要があります。

理由は、解約後に税理士探しが難航した場合、突然の税務調査などがあった際に適切な対応が取れなくなってしまうためです。

税理士の探し方については後述しますが、税理士を変更すると決めたら早めに行動しておきましょう。

解約の旨を顧問税理士に伝える

次の税理士のめどが立ったら、現在の顧問税理士に解約したい旨を伝えましょう。

相手が嫌な思いをしないよう、できるだけ角が立たないような理由を合わせて伝えられると良いです。

例えば「古くからの友人が税理士事務所を設立した」などの事情を話すと、やむを得ないということで話がまとまるかもしれません。

書類等の必要物を返却してもらう

顧問税理士の解約前に、税理士に渡している書類やデータを返却してもらう必要があります。

円満に解約できる場合はスムーズに返却が進みやすいですが、中には返却が滞るケースもあるようですので、注意が必要です。

返却してもらうべき書類は主に、請求書、領収書、決算書、定款、登記簿謄本、年末調整関連書類、各データなどがあげられます。

契約時にどういった書類やデータを渡しているか記録している場合はそれらをチェックしましょう。

上記の手順をしっかり行うことで、次の税理士にスムーズに引継ぎを行うことができるでしょう。

税理士を変更するときの5つの注意点

税理士変更の際、下記の5つに注意しましょう。

税理士変更のタイミングと時期に気をつける

税理士の変更をスムーズに行うには、契約解除の連絡をするタイミングや時期に注意が必要です。

特に、確定申告の直前期における税理士変更の連絡は、避けた方が無難といえます。

この時期の担当者や所長税理士は、常に顧問先を飛び回っていますので、連絡をとることが難しく、たとえ連絡がついても、落ち着いて事情を話したり、返却してもらわなければならない書類関係の準備に時間がかかったりして、スムーズに変更が進まない可能性が高いです。

したがって、個人の確定申告の直前期である2月・3月の税理士変更は避けましょう。

また、一般的に3月を決算月とする法人が多いため、法人の確定申告期限が集中する5月も多忙である事務所が多いです。

次に依頼する税理士を見つけておく

税理士を変更するなら、次に依頼する税理士を先に見つけておく必要があります。

「とにかく一日でも早く解約したい！」「今の税理士よりいい人なんて、すぐに見つかるに決まっている！」という気持ちもあるかと思いますが、短期間で見つけた候補の中から適当に選ぶと、また税理士変更を検討しなければならなくなる可能性があります。

税理士変更の検討を始めてから実際に変更するまでの期間は、半年から1年程度を見積もっておいて、税理士変更をする可能性が高まったら速やかに次の税理士探しを始めましょう。

税理士との契約書を確認する

税理士に変更の連絡をする前に、税理士と交わした顧問契約書で契約解除の手続きを確認しておきましょう。

契約通りの手順で解約することで、無用なトラブルを防ぐことができます。

中には、「解約の3ヶ月前には申し出ること」などの条件が設定されていることがあるので要注意です。

税理士に預けている書類は確実に返してもらう

税理士を変更する際は、今の税理士に預けている書類や、それまでに入力した決算・申告のデータや税務などの届出関係をまとめた資料をすべて渡してもらいます。

これを怠ると新しい税理士が現状を把握できず、前の税理士に確認を取らなければならない状況が発生してしまいます。

また、関係を解消した税理士に、会社や個人の重要な情報を預けていてもメリットは特にありません。

逆に何かあったときの情報漏えいリスクは残りますので、税理士変更をする際は、全ての書類を返してもらうことが合理的です。

もし、税理士が書類返却を拒否するような場合、その税理士が所属している税理士会に相談するという対処法があります。

税理士変更の最終業務日を決めておく

新しい税理士が担当を開始するまでの間に税理士不在の期間が生じないよう、今の税理士との間で最終業務日を取り決めておく必要があります。

また、後に税務に関する責任の所在を明らかにしなければならない事態が発生したときに備え、最終業務日は記録に残し、しばらくの間、保管しておきましょう。

税理士を変更するときに失敗しないためのポイント

税理士変更を失敗しないためのポイントをご紹介します。

事前に依頼したいことを明確にしておく

税理士変更を検討されている方は、今の税理士から受けているサービスを通じて、税理士に本当にしてもらいたいことが見えてきたのではないでしょうか。

次に契約したい税理士には、ご自身が依頼したいことを出来る限り細かく前もって伝えるようにしましょう。

税理士と実際に会ってから変更を決定する

「優秀な先生だし、業界では評判もいいはずなのに、なぜか私には合わない…」

「話し後、いつも何となくモヤモヤする…」　ということがあります。

この「何となく合わない」という感覚は、意外と重要です。

税理士は、言ってみれば経営者に伴走する「パートナー」ですから、「相談しやすい人柄である」、「話し方が分かりやすい」、「前向きな姿勢で好感がもてる」といった印象も、税理士を選ぶ際の重要なポイントになります。

税理士を変更するとき、次に契約したい税理士とは、実際に会って話しておくことが大切です。

税理士の特徴や強みを把握する

次の税理士を選ぶ際には、その税理士の得意な分野とご自身の営む事業がマッチするかどうかを確認しておく必要があります。

税理士によっては、事務所のホームページで、事務所の経営理念、サービス内容、料金、経営支援に対する考え方や方法、実績などを公開しています。

こうした情報を踏まえて話を進めることで、税理士変更の後になって「思っていたサポートが受けられなかった」「うちの会社の経営方針やスピード感には合わなかった」といったミスマッチを減らすことができます。

税理士を変更して成功したケース

最後に税理士変更で成功したケースをご紹介します

会社の課題が明確になった

自社の業界に明るい税理士や、経営支援に前向きな税理士に変更することによって、それまで経営者が気が付かなかった会社の課題の発見に繋がることがあります。

経営のパートナーになってもらえた

経営者は経営環境の変化、会社の成長戦略、人材の採用や育成、事業承継や相続など、あらゆる悩みを独りで抱え、日々戦っています。

決算や確定申告を依頼しているだけの関係である税理士にこれらを相談しようとはなりませんが、人柄の合う税理士に変更すれば、経営や将来に関する悩みも相談できる良きパートナーになってくれます。

税務調査に立ち会ってもらい、安心して対応することができた

税務調査の対応は、税理士によって異なります。

調査に立ち会って、税務職員の質問に答えたり、一緒に調査結果を聞いて必要なことを答えたりする税理士がいれば、税務調査も安心して対応できます。

また、「書面添付制度」を活用し、クライアントを税務調査の負担からできる限り守ることも可能です。

税務調査への積極的な対応や書面添付制度を導入している税理士に変更することで、税務調査の負担を軽減し、本業に全力投球することができます。

まとめ

今回は税理士変更について、解説いたしました。

税理士変更には、事前準備とタイミングが非常に重要となります。

会社のお金に関する事情を任せる相手になりますので、様々な面から検討を重ね、信頼に足る税理士と契約することが大切です。

いかがでしたでしょうか。

会社経営のパートナーとなる税理士。信頼関係を築くことが非常に重要です。

小さな不満を妥協することも大切ですが、きちんと相手に伝え、より一層関係値を深める努力も大切です。

是非、自社に適した税理士を探してください。

弊所は『社長の真のパートナー』になれるよう、日々邁進しております。

何かお困りの際にはお気軽にお問い合わせくださいませ。

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医療法人の相続で注意すべき「出資持分」とは

医療法人の出資持分とは、その医療法人に対して出資者が有する財産権のことです。

定款に定めることで、退社時に出資に応じた払い戻しを請求できたり、医療法人が解散したときには残余財産の分配を受けたりすることができます。

出資持分は、他者へ贈与や売却することもできる流動性のある権利です。

もし、払い戻しなどを受けないまま出資者が亡くなれば、その出資持分は相続財産として相続人に引き継がれます。

出資持分のある医療法人の種類

すべての医療法人に出資持分が存在するわけではありません。

出資持分があるのは、「経過措置医療法人」と呼ばれる医療法人のみです。

経過措置医療法人とは

医療法人の設立形態は、大きく「社団」と「財団」の二つに分かれています。

社団は「人」、財団は「財産」をそれぞれ中心とする法人です。

設立の容易さなどから、医療法人の約99％は、社団として設立されています。

さらに医療法人は、医療法や税制の取り扱いによって、以下の図のように分類されています。

「経過措置医療法人」とは、2007年3月31日まで設立することが認められていた、社団である医療法人です。

現存するのは必然的に、同日以前に設立された医療法人になりますが、現在でも医療法人の総数のうち6割はこの経過措置医療法人に該当します。

出資者が「出資持分」をもつのは、この経過措置医療法人です。

そのため、経過措置医療法人のことを「持分あり医療法人」と呼ぶこともあります。

もし、医療法人がどの種類に該当するかわからない場合は、こちらの記事で紹介した確認方法も参考にしてください。

医療法人の出資持分とは？持分あり・なしの違いや確認方法を解説

持分あり医療法人の相続での問題点

長年の黒字経営で持ち分が高額に

医療法人では、営利企業のように剰余金の配当が認められていません。

そのため、医療法人の最終利益は、配当として外部に出ることがなく、純資産として蓄積されていきます。

出資持分は、この純資産をベースに、各人の出資割合から算定されます。

そのため、長年にわたり黒字経営を続けている医療法人の場合、たとえ当初の出資額が数百万円ほどであったとしても、毎期の利益の蓄積により、出資持分の評価額が数千万円、場合によっては数億円規模にまで膨らんでいることがあるのです。

出資持分の具体例

簡単な数字でイメージしてみましょう。

たとえば、医療法人を開設する際、院長と配偶者が、それぞれ現金1,000万円ずつ出資していた場合、開業時の純資産は2,000万円です。

しかしその後、毎期の利益の蓄積によって、純資産が4億円となった場合、院長と配偶者の出資持分は、それぞれ2億円ずつ（4億円×2分の1（出資割合））となります。

この状態で相続が発生すると、相続人は多額の相続税を負担することになります。

出資持分は「現金」とは限らない

「2億円の権利を医療法人から払い戻して、そこから相続税を支払えばいいのでは」と思われるかもしれません。

しかし、出資持分の膨らみは、あくまで過去の利益の積み重ねによるものです。

過去の利益は、すでに医療設備や医療機器など、医療法人の運営に不可欠な資産に置き換わっていることがあり、現金や預金のような流動性のある資産でない可能性があります。

相続税は「現金による一括納付」が原則です。

多額の納税義務が生じることで、医療法人の次世代への円滑な承継の妨げにならないよう対策を検討する必要があります。

医療法人にかかる相続税

相続税は、亡くなられた方の遺産（動産、不動産、経済的価値のある権利など）や、遺産とみなされる財産の合計額から計算されます。

以下では、医療法人の種類ごとに相続税の取り扱いについて解説します。

社団医療法人（持ち分あり）の場合

医療法人の出資持分の評価は、「取引相場のない株式」の評価方法が用いられます。

この方法は、上場していない企業の株式評価に使われるものであり、経営者の相続においてよく用いられる手法です。

もっとも、医療法人には、剰余金の配当が禁止であるなど、営利企業とは異なる制約があり、評価の過程で、医療法人特有の事情を踏まえた計算が必要となる部分もあります。

「取引相場のない株式」の評価方法には、「類似業種比準方式」、「類似業種比準方式と純資産価額方式の併用」、「純資産価額方式」の三つがあります。

どの方式を適用するかは、その医療法人の総資産価額、従業員数、取引金額によって、一定のルールで決まります。

規模の大きい法人は「類似業種比準方式」、小さい法人は「純資産価額方式」、その中くらいの法人は「併用」となるイメージです。

どの方式が有利、あるいは不利になるかについては一概にはいえません。

ただし、純資産額が大きい医療法人は、いずれの方式でも評価額が大きくなりやすいといえます。

また、「類似業種比準方式」では、直近の利益金額も評価に反映される点に注意が必要です。

（参考）国税庁｜取引相場のない株式の評価

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm

相続税率は、法定相続分ごとに10％～55％の累進課税で計算されます。

財産の総額が高額になるほど、税負担が重くなる仕組みです。

巨額の持ち分は負担率の底上げになりますので、その点も踏まえて早めに対策したいところです。

社団医療法人（持ち分なし）の場合

持分なし医療法人の場合、出資持分に対する相続での課税はありません。

したがって、一般の持分なし医療法人、社会医療法人、特定医療法人といった医療法人には特に心配はありません。

ただし、持分なし医療法人のうち、基金制度を導入している「基金拠出型医療法人」については、亡くなられた方に基金への拠出額がある場合、それは医療法人に対する債権とし、拠出した金額がその額面で、相続税の対象となります。

持分なし医療法人の基金拠出型であれば、1,000万円を拠出した場合は、相続においても1,000万円の財産という扱いです。

財団医療法人の場合

そもそも出資持分という概念がないため、持ち分なしの医療法人と同様に、相続時における課税はありません。

ここまでのとおり、もっとも注意が必要なのは、「持分あり医療法人（経過措置医療法人）」です。

当事務所では、現在の出資持分の評価額の試算も行っておりますので、ぜひご相談ください。

医療法人の相続対策

持ち分あり医療法人の相続対策を紹介します。

出資持分の評価額を引き下げる

出資持分の評価を引き下げるには、純資産価額を小さく抑えることがポイントです。

毎年の積み重ねとなりますが、医療法人の最終利益を圧縮していくことが重要となります。

相続対策にとどまらず、結果として法人全体の節税にもつながるため、おすすめです。

当事務所のブログでも、医療機関の節税対策を紹介しています。

当事務所では、院長のお考えや目標を丁寧にヒアリングし、最適な節税策を提案することを心がけています。

出資持分の放棄は相続対策になるか

医療法人の出資持分は、出資者が自ら放棄することも可能です。

しかし、持ち分を放棄すると、他の出資者、すなわち残された出資者の一人あたりの出資持分の評価が増大するため、「放棄＝贈与があった」とみなされ、他の出資者に贈与税が課されます。

持ち分なし医療法人への移行

持ち分ありの医療法人から、持ち分なしへ移行することも一つの選択肢です。

ただし、持分なしに移行した後、持分ありに戻ることはできません。

また、持分なしへ移行すると、各出資者から医療法人に対して贈与があったものとみなされ、医療法人に贈与税が課されます。

通常、贈与税は個人に対して課される税金ですが、医療法人の持ち分なしへの変更については、医療法人を個人とみなして課税するルールが設けられています。

この課税を回避する方法も存在しますが、要件は複雑で、経営体制を見直さなければならないこともあります。

税理士に相談し、支援を受けながら取り組むことが重要です。

出資額限度法人への移行は相続対策になるか

持分あり医療法人（経過措置医療法人）には、「出資額限度法人」という形態が存在します。

出資額限度法人とは、出資持分の払い戻しや解散に伴う残余財産の分配について、出資額を限度とする法人を指します。

「一般の持ち分あり医療法人」（出資額限度法人でない医療法人）では、出資持分を相続などで承継した人物から、医療法人に多額の払い戻しを請求されるリスクがあります。

これに対し、「出資額限度法人」であれば、このリスクを出資額に限定できます。

このことから、安定した医療法人の経営を守るという観点では、出資額限度法人に移行することは円滑な事業承継対策の一つとなり得るでしょう。

ただし、相続税の対策にはなりません。

「一般の持分あり医療法人」と「出資額限度法人」は移行が可能であることなどから、出資持分の相続税評価は、「一般の持分あり医療法人」と同じ扱いとなるためです。

（参考）国税庁｜持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合等の課税関係について（照会）

https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hyoka/040616/01.htm

H2　相続ではなく医療法人を売却する場合

親族内に後継者がいない場合には、信頼できる親族以外の医師に医療法人を売却する方法、いわゆるM&Aによって買い取ってもらう選択肢も考えられます。

持分あり医療法人を売却するには、出資持分を売却することが一般的です。

この場合、売却によって得られた対価をもとに譲渡益が計算され、売り手となる先代院長個人に対して課税が行われます。

あらかじめ税理士に相談し、売却価格によって税負担がどう変わるのか、シミュレーションを行っておくとよいでしょう。

また、後継者がいない医療法人では、まず経営を引き継ぐ相手を探すところから始める必要があります

引き継ぐ相手は、必ずしも院長だけで相手を見つけなければならないわけではありません。

どのような相手であれば納得できるかを一緒に整理しながら、私たちも共に条件に合う後継者探しを、専門家のネットワークを使ってお手伝いしています。

まとめ

本記事では、相続に注意すべき医療法人の種類や、出資持分の考え方、相続税の評価方法、さらに相続対策や売却という選択肢について解説しました。

医療法人の相続は、相続税制の複雑さに医療法人特有の制度が重なるため、情報収集がむずかしく、判断に迷うことが少なくありません。

断片的な情報で対応を進めてしまうと、思わぬ課税リスクも潜んでいるため注意が必要です。

いかがでしたでしょうか。

当事務所では、医療法人の相続に関するご相談全般に対応しています。

出資持分の評価や相続税の試算、将来を見据えた対策の検討など、医療法人の状況や院長のお考えをお伺いしたうえで、丁寧なサポートを心がけております。

「何から考えればよいかわからない」という段階でも、まったく問題ありません。

まずはお気軽にご連絡ください。

医療法人の将来について一緒に考えていきましょう！

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無申告の場合に税務調査が入る可能性はあるのか

無申告の場合も当然、税務調査の対象になります。

無申告者に対する税務調査

無申告者が税務調査の対象になった場合、無申告者は、税務申告をしていない非があることから立場が弱く、調査中は気が重くなることでしょう。

また、何年も無申告であれば、5年分の税務調査を受けることもあり、調査期間が多いほど精神的な負担も増大します。

さらに、税務調査では反面調査として取引先への調査や家族への聞き取りなどを行うのですが、無申告の場合は実態解明のため、通常よりも徹底した反面調査が行われる傾向にあるため、取引先や家族に迷惑をかけてしまうことになります。

無申告であることは税務署にばれている可能性が高い

令和元事務年度の所得税の無申告者に対する一般・特別調査の件数は、7,328 件でした。

なぜ無申告がばれるのかというと、まず税務署は、企業から提出を受ける支払調書など、お金の流れを把握できるさまざまな情報源を持っています。

他にも、取引相手など他の企業への税務調査で申告漏れがわかることもあります。

必要があれば、法令上の権限で各種機関に照会し、税務署が持っていない情報を入手することも可能です。

たとえ今は大丈夫でも、税務署はまとめて5年分の調査をすることができますから、3～4年経ったころに突然調査の事前通知が行われることもあります。

税務署はなぜ無申告を見抜けるのか

「自分のような個人事業主や小規模な副業まで、税務署が見ているはずがない」と考えるのは非常に危険です。

税務署はKSKシステム（国税総合管理システム）という巨大なデータベースを駆使し、個人の所得情報を一元管理しています。

このシステムには、過去の申告状況、納税履歴、不動産の登記情報などが蓄積されており、以下のような情報の「不整合」を瞬時にピックアップできる仕組みになっています。

無申告がバレるきっかけ

では具体的にどのようなルートから無申告が発覚するのでしょうか。

主なルートは以下の通りです。

• 支払調書（取引先からの情報）
  企業がフリーランスや個人事業主に報酬を支払った場合、税務署に「支払調書」を提出します。
  「A社はBさんに100万円払った」という報告があるのに、Bさんからの確定申告が出ていない場合、即座に「無申告」のフラグが立ちます。
• 反面調査（取引先への税務調査）
  あなたの取引先に税務調査が入った際、その外注費や仕入先としてあなたの名前が挙がります。
  「この支払先のCさんは申告していますか？」と照合され、発覚します。
• 銀行口座の動きと法定調書
  税務署は職権で銀行口座の履歴を調査できます。
  また、海外送金や高額な金・プラチナの売買なども「法定調書」として業者から税務署へ報告されています。
• タレコミ（内部告発・第三者通報）
  実は意外に多いのが「知人、元従業員、近隣住民」からの通報です。
  「あの店は繁盛しているのに税金を払っていないようだ」といった情報は、調査選定の有力な材料になります。
• 不動産や高級車の購入
  申告所得が少ない（あるいはゼロ）なのに、高額な資産を購入した場合、「その資金はどこから出たのか？」という点からマークされます。

所得が少なければバレない？現金商売なら大丈夫？

・「所得が少なければバレない」は誤り

金額の多寡にかかわらず、支払調書などのデータとKSKシステムを突合すれば、不整合は一発で判明します。

確かに税務署は「高額な脱税」を優先する傾向はありますが、少額だからといって見逃されているわけではありません。

単年では少額でも、3年～5年分をまとめて調査し、延滞税を含めてガッツリ徴収するために、あえて直ちには動かないケースが非常に多いです。

・「現金商売（飲食店・美容室等）なら大丈夫」は非常に危険

「銀行を通さない現金取引なら足がつかない」と考えるのは安易です。

税務署は帳簿などの証拠がない場合でも、状況証拠から売上を計算する「推計課税」という強力な手法を持っています。

無申告で税務調査が入る確率は？いつ来るの？

「無申告」は、単なる計算間違いや経費の解釈違いよりも悪質性が高いと判断されやすく、近年、国税庁は無申告者への取り締まりを強化しています。

税務調査が来やすい時期とタイミング

・時期
最も多いのは秋（9月～11月）です。
7月に税務署の人事異動があり、新体制で調査対象を選定し、秋に実地調査を集中的に行います。
または、確定申告シーズン後（3月～5月）に、申告が出ていないことを確認してから接触してくるケースもあります。

・タイミング
無申告を3～5年続けた頃: 1年分だけの追徴課税よりも、過去数年分（最大5年、悪質な場合は7年）をまとめて徴収したほうが効率が良い・インパクトが大きいため、ある程度の期間「泳がされる」ことがあります。

大きな買い物をした後: 不動産登記などの情報はすぐに税務署へ流れます。

無申告のリスクとデメリット

所得税の納税義務があるにも関わらず、確定申告しなかった場合のリスクとデメリットについて解説いたします。

既に確定申告の期限を過ぎてしまっている場合は、1日でも早く自主的に申告を行うことをおすすめします。

ご自身で対応するのが難しい場合や何から手を付けて良いのか分からないという方は税理士に相談することで正確に確定申告を行うことが可能です。

弊所でも確定申告に関するご相談を承っておりますので、お気軽お問い合わせくださいませ。

無申告のリスク

所得税の納税をしなければならないのに確定申告をせず、無申告であることが発覚したときは、納めなければならなかった税額分の納付を請求されます。

税務署が請求できるのは、過去5年間（不正があれば7年間）の税額ですので、過去の分をまとめて請求され、資金繰りが一気に悪化してしまうこともあります。

しかもこの時、本来納めるべき税額に加えて、無申告加算税や延滞税といった税額が上乗せされます。

国税庁によると、令和元事務年度の所得税の無申告に対する一般調査・特別調査（※）のうち、1件あたりの申告漏れの所得金額は2,160 万円、加算税を含む追徴税額は、1件あたり 237 万円にもなります。

（参考）国税庁：令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/shotoku_shohi/index.htm

（※）一般・特別調査とは

実地調査（税務調査のうち、現地に赴いて行われる調査）のうち、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案に対する調査

無申告のデメリット

個人事業主が無申告であると、課税証明書（所得証明書）といった所得を証明できる公的書類を、市区町村から発行してもらうことができません。

また、前年から一定割合以上の収入が減ったとき、納付前であれば国民健康保険税の減免措置の申請をすることができますが、この手続きに確定申告書の写しなどが必要になりますので、無申告では申請できない可能性があります。

無申告の場合の税負担とペナルティ

無申告の場合どのような税金がかかってくるのか、ペナルティはどのようなものがあるのか、解説いたします。

無申告がばれてから対応しても手遅れ

無申告の主なペナルティは、無申告加算税と延滞税が発生することです。

特に無申告加算税は、税務署に無申告であることがばれてから対応しても手遅れになります。

中村太郎税理士事務所では期限後申告のサポートも承っております。

確定申告をしていないお悩みをお持ちの方は、税務署に指摘されてペナルティを受ける前に一度ご相談下さい。

無申告の罰則は税金が重くなる

無申告の場合「無申告加算税」という税金が課される可能性があります。

無申告加算税の支払い

「期限後申告」（期限内は無申告で、期限後に申告すること）や「決定」（税務署が無申告者の納税額等を計算して決定すること）が行われると、本来の納税額に無申告加算税が上乗せされます。

無申告加算税の税率は、本来の納税額の15％（50万円を超える部分は20％）です。

たとえば、税務署から120万円の納税額の決定を受けたとき、無申告加算税は、21万5,000円になります。

（計算式）

・50万円までの部分…税率15％、50万円×15％＝7万5,000円…①

・50万円を超える部分（120万円－50万円）…税率20％、（120万円－50万円）×20％＝14万円…②

・①＋②＝21万5,000円

ただし、税務署の調査によって無申告がばれることを予知して行ったものでない自発的な期限後申告であれば、税率が下記のとおり軽減されます。

決定の予知（税務署の調査によって無申告がばれることを予見すること）があったかどうかは、担当職員とのやりとりなどによって個別に判断されます。

無申告加算税がかからない場合もある　

期限後申告をしても、法定申告期限から1ヶ月を経過する日までに行われた期限後申告で、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合にあてはまれば、無申告加算税は不適用となり、発生しません。

一定の場合とは、下記の両方に該当する場合のことです。

・税額の全額を、期限後申告の納期限（＝申告書の提出日）までに納付していること

・期限後申告を提出した日の前日から過去5年の間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、無申告加算税の不適用も受けていないこと

延滞税の支払い

延滞税とは、納期限に遅れた日数に対して発生する利息のような性質の税金です。

【延滞税の計算方法】

納税額×延滞税の割合×遅れた日数／365日

「納税額」…本来の納税額で、加算税を含まない額のことです。1万円未満の端数を切り捨てるため、納税額が1万円未満であれば、延滞税は発生しません。

「延滞税の割合」…銀行の貸付金利を参考に見直されるため、延滞している期間に適用される割合を確認しなければなりません。

（参考）令和6年1月1日～令和6年12月31日の延滞税の割合

・納期限の翌日から2ヶ月経過日まで…年2.4％

・2ヶ月を経過した日以後…年8.7％

上記のとおり、延滞税の割合は納期限の翌日から2ヶ月を経過すると大きく上昇します。

納期限とは、期限内に申告した場合は法定納期限（原則、翌年3月15日）ですが、期限後申告や決定があったときは、下記の日が納期限になります。

・期限後申告…申告書を提出した日

・決定…更正通知書を発した日から1ヶ月後の日

期限後申告のペナルティ

期限後申告を行った場合に、課せられる以下のようなペナルティがあります。

65万円の青色申告特別控除が使えなくなる

青色申告特別控除65万円（令和2年分から55万円）は、青色申告決算書を添付した確定申告書を、法定申告期限内に提出しなければ適用できません（10万円の控除は期限後申告でも可能）

青色申告の承認取消しに繋がる可能性も

期限後申告をして、ただちに青色申告の取り消しになることはありません。

しかし、期限後申告をしてしまうことには、さまざまな原因が考えられます。

たとえば、青色申告の要件を満たす帳簿書類の保存ができていないのであれば、それが原因で、青色申告の承認取消になる可能性があります。

他にも、無申告で税務調査を受けた人が、次のいずれかにあてはまる場合、承認取消しになる可能性があります。

・税務署から決定を受け、その後、隠ぺいや仮装など不正があったことがわかった場合、その不正にかかる所得が500万円以上あって、それが決定における所得の50％を超えるとき

・帳簿書類の記載状況等から、推計課税の適用がなければ所得の計算ができない状況にあるとき

推計課税とは、税金を計算できる関係書類が適切に保管されていない場合、税務署が、合理的な基準（例：資産の増減など）を定めて所得を推定・税額を計算し、課税することをいいます。青色申告には適用されません。

融資に悪影響を及ぼす可能性がある

税務申告を期限内にできていない経営者は、法律を守らなくてもいいと考えている遵法精神に欠ける人、期限に間に合わせることができない無計画な人、スタッフに突然辞められた管理能力の低い人など、悪い印象を抱かれる可能性があります。

特に融資を申し込むときは、担当者に確定申告書のコピーなどを提出するため、期限後申告をしたことがわかってしまい、心証が悪くなる可能性があるといえます。

無申告で今から申請する場合の注意点

無申告で今から申告をする場合の注意点として以下の4つの点が挙げられます。

確定申告の申告期限を忘れていた場合

期限後申告であっても、早く申告するほど無申告加算税などを最小限に抑えることができますし、要件を満たせば、課税されないこともあります。

気がついたら、なるべく早く自主的に申告をすることが得策です。

申告漏れがないようにする

いくら早いほど良いといっても、慌てて申告して申告漏れがあると今度はそれについて修正申告をする羽目になります。

修正申告をすると不足税額に対して、過少申告加算税や延滞税がかかる可能性がありますので、申告漏れのないようにする必要があります。

申告する期間の書類をそろえる

正しい申告を行うには、記帳の根拠となる書類（領収書や請求書、契約書、納品書など）が必要です。

もし紛失してしまった書類がある場合、先方に依頼して再発行を受けるなどしてリカバリーすることになります。

書類がなくても記帳や申告ができないわけではありませんが、中には、青色申告の承認、消費税の仕入控除税額の計上、電子帳簿保存など、特定の書類の保存が税法上義務付けられているものがありますので、基本的には再収集します。

虚偽申告を疑われないようにする

虚偽申告などの疑いをもたれないように努めることも大切です。

方法としては、税理士の書面添付制度の活用があります。

書面添付制度とは、税理士が申告内容について確認した事項などを記載した書面を添付して、税務署に提出する制度のことです。

すると税務署は、税務調査の通知前に税理士に意見を聴取することになり、その聴取によって問題点が解決すれば実地調査が省略される可能性もあります。

書面添付については、税理士にご相談ください。

無申告の相談を税理士にするメリット

無申告の状態を何年も放置してしまうと、「何から手をつければいいかわからない」「下手に動いて状況が悪化するのではないか」という不安から、身動きが取れなくなりがちです。

税理士に依頼する最大のメリットは、「適正な税額で、最短で解決し、精神的な平穏を取り戻せること」にあります。具体的には以下の2点が大きな強みです。

過去の資料がなくても申告書を作成できる

「領収書を捨ててしまった」「帳簿なんて一度もつけていない」という理由で、申告を諦めている方は非常に多いです。

しかし、税理士は資料が不足している状態からでも、申告書を作り上げるノウハウを持っています。
「資料がない＝申告できない」ではありません。

プロの手を借りれば、手元にある断片的な情報からでも、過去の所得を数字に落とし込むことが可能です。

税務署との交渉・立ち会いを任せられる

無申告の方にとって最大の恐怖は、税務調査官とのやり取りです。

専門知識を持たない個人が対峙すると、言われるがままに不利な条件を認めさせられたり、本来払わなくて済む税金まで課されたりするリスクがあります。

実地調査が行われる場合でも、税理士が隣に同席します。

調査官の誘導尋問から守り、答えるべきことと答えなくていいことをその場で判断してくれます。

まとめ

無申告の場合、無申告加算税・延滞税が課せられる。

税務調査が入った場合、過去5年間（不正があった場合は7年間）分の請求がされる。

所得税の無申告には、加算税などのリスクや、所得の公的証明が取得できない、65万円の青色申告特別控除が受けられないなど多くのデメリットがある。

いかがでしたでしょうか。

今回は、無申告の場合のリスクとデメリット、税務調査が入ったらどうなるかについて解説いたしました。

無申告の場合、青色申告特別控除が使えなくなったり、青色申告の承認取り消しにつながる可能性など多くのデメリットがあります。

軽い気持ちで無申告のままでいる方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

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フリーランスが行う「確定申告」とは

フリーランスが行う確定申告とは、その年の1月1日～12月31日に得た収入から計算した「所得税」を税務署に申告し、申告した税額を自ら納めることをいいます。

そもそもフリーランスとは

フリーランスとは、一般的には特定の企業と雇用契約を結ばず、自身の技能を活かし業務委託で仕事を請け負う個人事業主のことです。

会社員であれば、会社の年末調整を受けることで給与に対する所得税の納税が完了するため、確定申告をする必要のない方がほとんどです。

一方、フリーランスの場合、さまざまな相手と仕事をして収入を得るため、その収入を自身でとりまとめて税務署に自己申告する必要があります。

事業を法人化し、いわゆる「ひとり社長」となっているフリーランスもいますが、本記事では、個人のまま事業を行っているフリーランスの確定申告について解説します。

フリーランスの確定申告スケジュール

まずは、フリーランスとして確定申告を行うまでの年間の流れを確認しましょう。

日々の取引を帳簿に記録する（1月～12月）

フリーランスは複数の相手と仕事をして収入を得ながら、仕事に必要な支出を自己負担します。

この日々の売上や経費について、日付や金額、相手先などを帳簿に記録するとともに、関係書類（領収書、請求書、契約書などの書面やデータなど）を保存しておきます。

決算を行う（12月以降）

1年間のすべての取引の記帳を終えたら決算を行い、帳簿を締めます。

確定申告書を作成する（決算後）

決算を終えた帳簿と確定申告に必要な書類を準備し、税務署に提出する確定申告書類を作成します。

確定申告に必要となる帳簿書類

・帳簿（収入や経費の期末残高がわかる帳簿（一般的には総勘定元帳、固定資産台帳など））

・収入に関する書類（例：請求書、取引先から受け取った支払調書、給与や年金などを受給した方はその源泉徴収票など）

・経費に関する書類（例：地代家賃の詳細がわかる契約書、税理士や弁護士等に支払った報酬がわかる書類など）

・所得控除に関する書類（例：社会保険や生命保険の控除証明書、医療費関係の書類など）

・本人確認書類（マイナンバーカード、またはマイナンバー記載書類＋身分証明書）

税務署に提出する書類

・確定申告書（第一表・第二表）

・青色申告決算書（白色申告であれば収支内訳書）

・本人確認書類のコピー

・各種控除証明書

作成方法は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や、確定申告に対応する民間の会計ソフトを使ってデータで作成する方法のほか、これらを使わず紙の申告書に手書きして作成する方法があります。

期限内に確定申告書を提出する（翌年3月15日まで）

確定申告書類を期限内に税務署に提出します。

申告期限は、確定申告をする年分の翌年3月15日です。

この日が土日であれば次の開庁日となります。

提出方法は、e-Taxによる電子申告・郵送・窓口持参の3つがあります。

電子申告以外は、書類を紙の書面で提出する方法になります。

窓口持参の場合、本人確認書類と各種控除証明書については、提示することも認められています。

期限内に納税する

確定申告書に記載した納税額（第一表「納める税金」の額）を期限内に納税します。

納税期限も、申告期限と同じです。

ただし、納税の方法によって実質的な期限が変わります。たとえば「振替納税」で納税する場合、指定口座から引き落とされるのは4月下旬であるため、本来の期限より1か月ほどゆとりを持つことができます。

（参考）国税庁｜確定申告の納付は『振替納税』

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Feb/03.htm

納税額がマイナスの場合は、確定申告書において指定した口座に還付税額が振り込まれるのを待ちます。

フリーランスの確定申告のやり方

続いて、フリーランスの確定申告の方法として、具体的な計算手順について解説します。

この手順を理解しておくことによって、書類の準備や、確定申告ツールや会計ソフトなどでの入力がスムーズに進められるようになります。

まずは、計算式で確認しましょう。

【所得税の納税額】

（所得金額－所得控除）×税率－税額控除－源泉徴収税額−予定納税額

最初の「所得金額」の計算が、フリーランスの確定申告における難所となります。

事業所得を計算する

フリーランスの「所得金額」は、基本的に「事業所得」となります。

【事業所得の計算式】

総収入金額－必要経費－青色申告特別控除

たとえば、1年間のフリーランスとしての収入が500万円、必要経費が150万円、青色申告特別控除が10万円であれば、その年の事業所得（所得金額）は340万円となります。

収入や必要経費の金額は、決算後の帳簿に記載されている売上や各種費用などの残高をそのまま使用します。

したがって事業所得の計算がスムーズにできるかどうかは、日々の記帳と決算を正しく行えているかどうかに左右されます。

なお、確定申告書第二表「所得の内訳」では「取引先別」の収入と源泉徴収税額を入力する必要があるため、収入については取引先ごとに集計できるよう準備しておくと、さらにスムーズに進められます。

青色申告特別控除とは、その年の確定申告を「青色申告」で行う場合のみ受けられる控除です。

税務署にあらかじめ「青色申告承認申請書」を提出し、法令で決められた一定の帳簿への記録や関係書類を保存しておくことで10万円の控除が受けられ、さらに多くの要件を満たすことで最大65万円の控除を受けられます。

青色申告の具体的な始め方や青色申告特別控除の要件については、こちらの記事で解説しています。

その年の所得がフリーランスとしての収入のみであれば、この「事業所得」がその年の「所得金額」になります。

フリーランスとしての収入以外もある場合

その年にフリーランス以外の収入もある方は、その収入からも所得を計算し、フリーランスの事業所得と合計して「所得金額」を計算します。

たとえば、フリーランスとしての収入の他にも「アルバイト先から給料をもらっている」、「老齢年金やiDeCoなどの公的年金等をもらっている」、「所有する不動産から賃料を得ている」といったようなケースです。

所得の種別は、収入の中身に応じて判断しなければならず、事業所得とは計算方法が異なります。

【例】

・アルバイトの給料→給与所得

・老齢年金→雑所得（公的年金等）

・不動産の賃貸収入→不動産所得

所得控除を計算する

確定申告で適用できる所得控除の種類は以下のとおりです。

それぞれどのような時に受けられる控除であるかも簡単に示します。

（※）控除を受けるには、控除証明書や領収書などの書類保存が必要になるものがあります。

所得税額を計算する

所得税額の計算は、確定申告ツール等であれば所得控除までの入力により通常は自動計算されます。

どのような計算が行われているかというと、所得金額から所得控除を差し引いた残額の千円未満を切り捨て、所得税率を乗じています。

所得を全7段階に分けてそれぞれに異なる税率が適用されるため、下記の速算表を使って確認すると早いです。

【速算表】

たとえば所得控除を差し引いた額が200万円の場合、税額は10万2,500円（200万円×10％－97,500円）になります。

税額控除を計算する

税額控除がある場合は、上記の税額から差し引き、その額に復興特別所得税を追加します。

税額控除とは

主な税額控除は以下のとおりです。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、配当控除、外国税額控除、一定要件を満たす寄附金特別控除、中小事業者の設備取得による特別控除（投資促進税制等で特別償却を選択しなかった場合のみ）など。

（※）確定申告するには各控除の種類に応じた追加書類が発生します。

復興特別所得税とは

税額控除を差し引いた所得税額に、「2.1％」の税率を乗じて計算されます。

震災復興の財源確保のために徴収される税であり、2037年までの徴収が予定されています。

源泉徴収税額・予定納税額を控除する

フリーランスの報酬から源泉徴収された税額があれば、復興特別所得税を加算した後の税額から差し引くことができます。

給与や年金を受け取っている方は、そこからも源泉徴収税額が差し引かれている可能性があるため、源泉徴収票を確認しましょう。

確定申告ツール等を使用していれば、「所得の内訳」として入力した源泉徴収税額の合計が通常反映されます。

また、前年分の申告納税額が15万円以上の方が対象となる「予定納税」で納めた税額があれば、それも差し引きます。

ここまでの計算で残額があれば、その額を本年の所得税として期限内に納めます。

納める税額がマイナスとなった場合は、確定申告書で指定した口座にその金額分が還付されます。

2025年分におけるフリーランスの確定申告の注意点

2025年分（令和7年分）における確定申告の期限や、改正による注意点を解説します。

2025年分の所得税の確定申告期限

2025年分の所得税の確定申告期限は「2026年（令和8年）3月16日（月）」です。

注意すべき改正点①：基礎控除の上乗せ

「基礎控除」とは、合計所得金額が2,500万円以下であれば誰でも受けられる所得控除の一つです。

2025年（令和7年）から、この基礎控除が従来の48万円から58万円に引き上げられます。

また、2025年と2026年のみ、合計所得金額（1年間の所得金額）が655万円以下の方を対象に控除額が上乗せされます。

そのため、2025年と2026年の2年間に限り、基礎控除は以下の金額となります。

（画像出典）国税庁｜令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（問1-2より）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025005-051.pdf

（※）2025年と2026年の基礎控除の引き上げは、「居住者」（日本にお住まいの方など）のみが対象となります。

注意すべき改正点②：特定親族特別控除の創設

2025年分（令和7年分）の確定申告から、新しい所得控除として「特定親族特別控除」が追加されました。

これまで、19歳から23歳未満の親族（大学生年代のお子さんなど）について「扶養控除」の対象になるのは、他の年齢の親族と同様に1年間の所得が「48万円以下」（従前の基礎控除以下。現行は58万円以下）の方に限定されてきました。

そのため、アルバイトをしながら大学や専門学校などに通われるお子さんにも、いわゆる「年収103万円の壁」が適用されていたのです。

これを改善するため、従来の扶養控除に追加する形で創設されたのが「特定親族特別控除」となります。

これにより、基礎控除（現行の58万円）を超える所得のある19歳から23歳未満の親族（特定親族）がいる方でも、58万円超から123万円以下まで次の所得控除を適用することができます。

（画像出典）国税庁｜令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（問1-5より）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025005-051.pdf

フリーランスで確定申告が要らないケース

フリーランスとして生計を立てている方の多くは、確定申告を毎年行わなければなりません。

しかし、一定の基準により確定申告をする必要のない方もいます。

確定申告の要否は、「フリーランスの収入のみの方」と「それ以外の収入もある方」で分けて考えることがポイントです。

フリーランスの収入のみの方

「（所得金額－所得控除）×税率」で計算した税額がなければ、確定申告は不要です。

フリーランスとしての所得が少なく、所得控除の合計額に満たないケースが主に該当します。

ただし、事業所得の計算の際に青色申告特別控除として55万円や65万円の控除を適用するには、期限内に要件を満たした確定申告をする必要があります。

そのため、事業所得が所得控除を下回っていても、それが55万円や65万円の控除を適用した「後」なら確定申告が必要です。

青色申告を行うフリーランスの方は注意しましょう。

フリーランス以外の収入もある方

フリーランス以外の収入があっても、原則的には「（所得金額－所得控除）×税率」で計算した税額がなければ、確定申告は不要です。

ただし、会社員の方や年金受給者の方がフリーランスとしても働いている場合、その給与や年金に対して源泉徴収が行われていれば、フリーランスなど他の所得が「20万円以下」であると確定申告が不要となります。

詳細は以下のとおりです。

・給与所得者（1か所のみから受給）

フリーランスを含む他の所得が20万円以下：確定申告不要

・給与所得者（2か所以上から受給）

　「年末調整を受けていない給与収入」と「他の所得（フリーランス含む）」の合計が20万円以下：確定申告不要

・年金受給者

公的年金等の収入金額が400万円以下で、フリーランスを含む他の所得が20万円以下：確定申告不要

フリーランスが確定申告を行うメリット

フリーランスが確定申告を行うことには、税金面やそれ以外の面でさまざまなメリットがあります。

確定申告が不要となるケースに該当しても、あえて確定申告をしたほうが得をする場合がありますので、確定申告をするかどうかの最終判断は、これらのメリットもあわせて検討することが大切です。

源泉徴収税額の一部が還付される可能性がある

フリーランスの報酬から源泉徴収が行われている場合、確定申告をすることで税額の還付を受けられる可能性があります。

報酬から源泉徴収される税額は、報酬額に一律の税率を乗じて計算されるため、経費や控除などが反映されていません。

そのため、実際に納めるべき年税額よりも多く徴収されてしまうことがあります。

源泉徴収税額は、発行した請求書や取引先が任意で送付する支払調書などで確認することができます。

クラウドソーシングでの取引でも源泉徴収が行われる場合がありますので、システムなどで必ず金額を確認しましょう。

フリーランスとしての収入の証明になる

会社員の方であれば、会社から交付される源泉徴収票が手軽な所得の証明になります。

一方、フリーランスの方はさまざまな相手と取引を行うため、年収を集約した書類として代わりになるものといえば、税務署に提出した確定申告書（の控え）になります。

確定申告書は、税務署に受理されたことを示さなければならない場合があります。

電子申告を行った場合は、送信後に付与される「受付番号」がわかる書類も提出することが一般的です。

受付番号は、確認票やメッセージボックスに届く受信通知などに記載されています。

一方、書面による申告の場合、税務署が控えに収受印を押印するサービスが2025年に廃止されました。

そのため他の手段で証明しなければならない可能性があります。

（参考）国税庁｜令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm

業績を把握できるようになる

フリーランスは自分自身が経営者です。

経営を安定させるには、毎年の売上や経費、利益の変化を把握しておくことが欠かせません。

確定申告では、1年間の取引を整理し、同じ基準で収入・経費を計上する必要があります。

これにより、毎年の業績を比較しやすくなり、「どの仕事が利益につながっているのか」「どの費用を見直すべきか」といった判断がしやすくなります。

つまり、確定申告をすることは単なる税金の手続きではなく、事業の成長や課題を可視化するきっかけにもなるのです。

赤字を繰り越せる

フリーランスとしての事業所得が赤字となった場合、青色申告による確定申告をすることにより、その赤字（事業所得から生じたマイナス）を最長3年間繰り越し、翌年以降の黒字と相殺することができます。

白色申告であっても変動所得（印税や原稿料、作曲料などによる所得等）から生じた赤字であれば繰り越すことができます。

納税額がなく確定申告の必要はないとしても、複数年でみれば節税につながるため、あえて確定申告をしておくメリットは大きいといえます。

赤字を繰り越す間は確定申告を毎年連続して行う必要があり、通常の確定申告よりも作成する書類が多くなります。税理士への相談も検討してください。

フリーランスの確定申告を税理士に依頼するメリット

決算や確定申告は、簿記や税務の知識があれば独力で行うことも可能です。

一方で、こうした知識に自信がない方をはじめ、インボイス制度への登録によって消費税の課税事業者になることを検討している方、税負担が気になり始めた方、事務作業が負担になっている方などは、税理士に相談することで負担を軽減でき、状況によっては税理士報酬を上回る節税効果が得られる可能性もあります。

ここでは、フリーランスの方が税理士に確定申告を依頼することで得られる主なメリットを紹介します。

記帳・決算・確定申告をすべて任せられる

税理士に依頼すれば、事務所の案内にしたがって書類やデータを渡すことで、記帳、決算、確定申告まで一連の流れをすべて任せることができます。

「記帳はできている」「決算まで終わっている」などの状況に応じて、料金を含め柔軟に対応してくれる事務所もあります。

なお、申告書の作成から税務署への申告代理までを依頼できる相手は、法律で税理士だけと定められていますのでご注意ください。

青色申告特別控除を最高額で受けられる

青色申告特別控除の効果は、税金だけでなく国民健康保険料の計算にも反映されます。

節税手段の限られる個人フリーランスの方は、できる限り毎年65万円の控除を受けるべきと言えます。

ただし、55万円や65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳、期限内申告、申告書類に貸借対照表を含む青色申告決算書を添付することなど複数の要件を満たす必要があります。

これらを毎年続けるには会計の知識が必要ですし、知識があっても一定の手間がかかります。

税理士に任せれば、これらの手間を省きながら、青色申告特別控除を確実に最高額で受け続けることができます。

経費や控除の計上漏れがなくなる

確定申告を自分で行うと「これは経費にしてよいのだろうか」と迷い、本来なら計上できる経費を諦めてしまうこともあるのではないでしょうか。

税理士がいれば、経費について一つ一つ確認できるため、経費の計上漏れがなくなり結果として納税額を抑えやすくなります。

また、所得控除はその適用要件が頻繁に改正されます。

独力で確定申告を続ける場合、改正の度に改正点を確認し、適用判断をし直さなければなりません。

こうした所得控除の対応も税理士に任せれば計上漏れや誤りを防ぐことができます。

税務署の連絡に対応してくれる

税理士は、単に書類作成などの作業を肩代わりする存在ではなく、税務における依頼者の代理人になることができる法律家です。

税務署からの調査連絡の窓口となったり、当日の立ち会いなども依頼できるため、税務署とのやり取りに不安がある場合の大きな安心材料となります。

節税策の提案や法人化の判断などをサポートしてくれる

税理士は、納税者の身近な相談役でもあります。

相談すれば、日々の記帳や申告だけでなく、節税策や法人化の検討といった一歩踏み込んだアドバイスも受けられます。

特に、フリーランスが納める所得税の税率は5％～45％で、住民税10％と合わせると最大55％にもなり、所得が増えるほど税負担も大きくなります。

一方、法人税の税率は23.2％であり、一定以上の所得がある方は法人化することで節税につながるケースがあります。

法人化には運営コストや社会保険料の増加なども伴うため、税理士とシミュレーションすることで、確実に効果が得られるタイミングを選択できます。

まとめ

本記事では、フリーランスが行う確定申告について以下の点を解説しました。

・確定申告のスケジュール

・確定申告のやり方

・本年分の確定申告の注意点

・確定申告が不要となるケース

・確定申告を行うことで得られるメリット

・税理士に確定申告を依頼するメリット

いかがでしたでしょうか。

フリーランスとしての働き方は魅力が大きい一方で、確定申告や会計処理、節税対策など、事業を継続するうえで欠かせない判断が数多く求められます。

当事務所では、記帳・決算・確定申告といった業務はもちろん、青色申告のサポート、節税のご提案、法人化の判断、インボイス制度への対応など、フリーランスの方が直面しやすい課題をトータルで支援しています。

不安や疑問を一つずつ解消しながら、皆さまが本業に安心して専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

どうぞお気軽にご相談ください。

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個人事業主が支払うべき主な税金は4種類

個人事業主が支払うべき主な税金は以下の4種類です。

• 所得税
• 消費税
• 住民税
• 事業税

それぞれ簡単に解説していきます。

所得税

所得税とは、1月1日～12月31日の間に発生した個人の所得にかかる税金です。

2037年までは、所得税とともに復興特別所得税が所得税の2.1％の税率で発生します。

消費税

消費税とは、消費税の課税取引にあたる資産の譲渡・貸付け、役務の提供を行った際に発生する税金です。

前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人や法人は消費税の課税事業者として、課税期間中（通常は事業年度）に受け取った消費税から仕入控除税額を差し引いた残額を申告・納税しなければなりません。

課税事業者となる要件は、他にもいくつかあります。

住民税

住民税とは、主に個人の所得に基づいて発生する、都道府県や市区町村に支払う税金です。徴収は市区町村が行っています。

所得税の確定申告をすることによって、その情報を基に市区町村が税額を計算し、個人宛てに通知します。（住民税のみの申告をすることもできます）

事業税

事業税とは、事業所得や不動産所得に基づいて発生する、都道府県に支払う税金です。

都道府県税事務所が徴収します。

所得税や確定申告をすることによって、都道府県税事務所から税額が通知されます。（事業税のみの申告をすることもできます）

ただし、年290万円の控除があるため、その年の所得によっては通知がないこともあります。

個人事業主の節税の基本メカニズム

個人事業主の場合、所得金額は「収入」から「必要経費」を差し引いたものです。

課税所得は、所得金額からさらに「各種控除」を差し引いたものです。

売上が同じでも、必要経費やその他の控除額が大きければ、課税所得額を減らすことができます。

税金が決まる計算式

上記のように住民税も所得税の計算と同様に課税所得金額を使って算出するため、

課税所得を減らすことが所得税と住民税の両方の節税につながります。

個人事業主におすすめの節税対策

個人事業主にとって、税金は事業運営における最大のコストの一つです。

しかし、日本の税制には事業主を守るための様々な制度やルールが用意されています。

これらを「知っているか、知らないか」だけで、手元に残るお金には大きな差が生まれます。

ここでは、即効性のある経費の計上方法から、国の制度を活用した控除の積み上げ方まで、具体的な節税手法を詳しく解説します。

【即効性あり】経費を正しく計上して節税する

節税の第一歩は、事業に関連する支出をもれなく「経費」として計上し、課税対象となる所得を圧縮することです。

ただし、何でも経費にできるわけではありません。

税務調査で指摘されないよう、正しいルールに基づいて処理することが求められます。

自宅兼オフィスの家賃・光熱費

自宅をオフィスとして使用している場合、プライベートな生活費と事業費が混在することになります。

このとき、家賃や電気代、インターネット通信費などのうち、事業で使用している分だけを計算して経費にすることを「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。

例えば家賃であれば、単に感覚で決めるのではなく、仕事で使用している部屋の床面積が全体の何割を占めているか、あるいは一週間のうち何時間を仕事場として稼働させているかといった合理的な基準で割合を算出します。

電気代であればコンセントの使用数や作業時間を基準にしたり、通信費であれば仕事での使用頻度を基に5割から7割程度を経費にしたりするのが一般的です。

重要なのは、税務署から尋ねられた際に「なぜその割合なのか」を論理的に説明できる根拠を持っておくことです。

仕事で使うカフェ代・打ち合わせの飲食代

自宅では集中できないときや、外出の合間にカフェで作業をすることもあるでしょう。

この場合のカフェ代は、場所代としての性質が強いため「会議費」や「雑費」として経費計上が可能です。

ただし、あくまで作業場所の確保が目的であるため、コーヒー1杯程度の金額が妥当であり、高額な食事代などは認められにくいため注意が必要です。

また、クライアントやパートナーとの打ち合わせに伴う飲食代は「接待交際費」として計上します。

この際は、領収書をもらうだけでなく、その裏などに「誰と、どのような目的で会食をしたか」をメモとして残しておく習慣をつけましょう。

なお、一人でとるランチや夕食は、事業主自身の生活費とみなされるため、原則として経費にはなりません。

少額減価償却資産の特例を活用する

青色申告者の場合、取得価額30万円未満の減価償却資産については、取得価額の全額を、使用を開始した事業年度の経費にできる特例があります。（年300万円分まで可）

決算前の節税対策としても有効です。

また、取得価額が10万円未満であれば、青色申告者かどうかにかかわらず全額を経費にすることができます。

【控除フル活用】国の制度を使って賢くお金を残す

経費の計上が終わったら、次は「所得控除」を増やしましょう。

国が用意している制度を活用することで、将来への貯蓄をしながら税金を減らすことができます。

青色申告を行う

青色申告とは、一定条件下で信頼性の高い確定申告をする代わりに、節税に有利なさまざまな特典を適用できる税務申告の制度です。

青色申告の特典として有名なものに「青色申告特別控除」があります。

通常は10万円、e-Taxを利用するなど一定の要件を満たせば最大65万円の控除額を事業所得などから差し引くことができ、所得税・住民税や国民健康保険料の負担を下げることができます。

青色申告には他にも特典があります。こちらを参考にしてください。

国税庁：青色申告制度

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

青色申告を開始するには、税務署に青色申告の承認申請を行うほか、保存する帳簿書類についても、いくつかの要件を満たさなければなりません。

共済や保険の加入

小規模企業共済制度や中小企業倒産防止共済制度に加入することも節税になります。

これらの掛け金は、全額が所得控除や経費になるため、節税しながら各制度の恩恵を受けられるのです。

ただし、短期間で解約すると、解約時に払い戻される金額が掛け金総額を下回ることがあるため、加入時に最低限加入しておくべき期間を確認しておきましょう。

iDeCoを利用する

iDeCoとは、私的年金の1つです。

掛け金の全額が所得控除になるため、節税しながら老後に備えることができます。

その他の有効な節税テクニック

経費の積み上げや王道の所得控除以外にも、知っておくと役立つ節税のテクニックはまだ存在します。

これらは直接的な事業経費とは少し性質が異なりますが、手元のキャッシュフローを改善したり、生活費を含めたトータルの支出を抑えたりする上で非常に効果的です。

「知っている人だけが得をする」プラスアルファの施策として、ぜひ取り入れてみてください。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税とは、自治体に寄附した額から2,000円を控除した全額が、その年の所得税や翌年度の住民税から控除、還付されるという特例です。（所得による上限額あり）

トータルで支払う税額は変わらないことから、節税にはなりませんが、返礼品をもらえる点にメリットがあります。

短期前払特例

通常、経費はその年にサービスを受けた分しか計上できませんが、「短期前払費用」の特例を使うと、翌年1年分の費用を前払いして、その全額を支払った年の経費にすることが可能です。

対象となるのは、家賃やサーバー代、保険料など、毎月定額で継続的に支払いが発生するものです。

突発的に大きな利益が出てしまい、税金が高くなりそうな年に、翌年分の家賃などを年払いに切り替えることで、当期の利益を圧縮して節税することができます。

年収いくらから？法人化（法人なり）による節税

事業が順調に拡大し、売上や利益が増えてくると、個人事業主のままでは税負担が重くなることがあります。

その場合、「法人化（法人なり）」を検討するタイミングとなります。

法人化する

一般的に法人化の目安とされるのは、課税所得（利益）が800万円から900万円を超えたあたりです。

日本の所得税は累進課税制度をとっており、個人の所得が増えれば増えるほど税率が高くなり、所得900万円を超えると所得税率は33%、住民税と合わせると約43%にもなります。

一方で、中小企業の法人税率は、年800万円までの部分は約15%、それを超える部分も約23%程度と、個人に比べて低い税率が適用されます。

また、消費税の観点からは、売上高が1,000万円を超えたタイミングも検討の一つの区切りとなります。

以前は法人化することで消費税の免税期間を最大2年間延ばせることがメリットでしたが、インボイス制度の導入により状況は複雑化しているため、個別のシミュレーションが必要です。

節税に悩んだら税理士に相談しましょう

事業内容や取引の状況から、最適な節税対策や法人化のタイミングを提案してもらうことができます。

特に法人化のタイミングについては、税理士に相談することを強くおすすめします。

法人化のタイミングに関する情報はインターネットでも得られますが、法人税と所得税の税率差のみを比べたものが多いです。

しかし、実際のところは、法人化によって変わる法人と個人の税負担を地方税まで含めて比べる必要がありますし、法人のランニングコスト、社会保険料の変化も加味しなければ適正なラインは掴めません。

「法人化はまだ早い」と思っている方でも、一緒にシミュレーションすると「もっと早く法人化すれば良かった」というケースがあります。

いかがでしたでしょうか。

個人事業主が利用できる節税は、数多くあります。

時に、法人化することでより節税メリットを享受することも可能です。

何かお困りの際には、税理士に相談しましょう。

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そもそも税理士に依頼できる仕事には何がある？

税理士に対して仕事を依頼する際、その方法には、顧問契約を結ぶ方法とスポット相談をする方法の2通りがあります。

この2つの方法にはそれぞれ良い面と悪い面があり、また、経営者のニーズやビジネスの形態によって向き不向きがあります。

本記事では、顧問契約とスポット相談のそれぞれのメリット・デメリットや、ご自身のニーズやビジネスに合わせた選び方を解説してまいります。

まず初めに、そもそも税理士に依頼できる仕事は何があるのかを確認していきます。

税理士にしか頼めない仕事がある

国家資格である税理士には「独占業務」があります。

税理士の独占業務とは「税理士しか依頼に応じてはいけない業務」のことで、具体的には以下の3つがあります。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

例えば、申告書を自分で作成することはよいのですが、それを外部に委託するのなら、委託する相手は税理士や税理士法人でなければならないということです。

資金調達やコンサルティングなども相談できる

税理士の中には、税務だけでなく経営支援や財務戦略に関するコンサルティングを得意とする者もいます。

例えば、融資の申し込みや補助金申請などの支援、資金繰りの相談、経営の問題点を見つけて改善するための提案、事業承継やそれに伴うM&Aの支援など、さまざまな得意分野をもつ税理士がいます。

弊所では、節税のご提案や税務調査など対応だけでなく、社長の右腕として会社を一緒に成長させるための経営コンサルティングにも力を入れております！

これまで400社を超えるお客様をご支援した実績もございますので、税理士を検討中の方や節税対策でお悩みの方など、是非弊所にご相談くださいませ。

税理士のスポット相談とは

スポット相談とは、特定の税務についての相談、単発的な税務申告、税務手続きなどを税理士に依頼したい時に用いられます。

会社にとって必要性を感じた時にだけ、税理士を活用するというスタイルです。

その業務が完遂されたら、基本的にその税理士との関係は終了します。

スポット相談と顧問契約との違い

税理士の顧問契約は、その税理士から継続的な支援を受けるための契約になります。

顧問契約を結ぶことによって、税理士が定期的に面談をしたり、何かあればその都度、相談できることがスポット相談との最大の違いです。

どこまでを顧問契約のサービスの範囲内（顧問料の範囲内）とするかについては税理士によって異なりますが、参考までによくあるケースとしては、継続的な面談による経営助言、決算と税務申告、年末調整、法定調書の作成、オプションとして記帳代行や給与計算を引き受けるというものです。

中村太郎税理士事務所では、スポット相談・顧問契約のご相談を承っております。

スポット相談か顧問契約で悩んでいる場合や検討段階でのご相談もご対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

税理士のスポット相談で依頼できる内容

「顧問契約を結ぶほどではないけれど、プロの力が欲しい」という場合、スポット相談は非常に有効です。具体的にどのような業務を依頼できるのか、代表的なケースを紹介します。

個人の確定申告（副業、不動産売却など）

個人事業主の確定申告だけでなく、最近では副業解禁に伴う収入増加や、不動産を売却した際の譲渡所得税の計算などをスポットで依頼するケースが増えています。

特に不動産売却や住宅ローン控除、仮想通貨の複雑な計算などは計算ミスが起きやすいため、申告時期だけプロに任せることで安心感を得られます。

法人の決算申告（年一決算）

「日々の記帳は自社で行っているが、決算書と法人税の申告書作成だけは自分では無理」という小規模法人向けのサービスです。

通称「年一決算」と呼ばれ、顧問料を抑えたいスタートアップや、取引件数が少ない法人が、決算期のみスポットで依頼する形が一般的です。

相続税の相談・申告

相続は一生に何度も経験するものではないため、顧問契約ではなくスポット相談が最も適している分野です。

相続財産の評価や分割協議書の作成、税務署への申告書提出までを一括して依頼できます。

「そもそも相続税がかかるのか？」という初期相談もスポットで対応可能です。

税務調査の立ち会い

すでに自分で申告を済ませた、あるいは無申告の状態であっても、税務調査の通知が来たタイミングからスポットで依頼することができます。

税務署との交渉や、法的な根拠に基づいた主張を税理士が代行してくれるため、精神的な負担を大幅に軽減できるのが大きなメリットです。

セカンドオピニオン・経営相談

「現在の顧問税理士の意見だけでなく、別の視点からのアドバイスが欲しい」といったセカンドオピニオンもスポット相談の対象です。

融資を受けたい、節税対策を強化したい、あるいはインボイス制度への対応など、特定のトピックについてのみ専門的な知見を仰ぐことができます。

税理士へのスポット相談の料金相場

スポット相談の料金体系は、大きく分けて「時間制」と「業務別」の2パターンがあります。

時間制の相談料相場

具体的な作業を伴わない、面談やオンラインでの相談のみを行う場合の相場です。

• 相場：30分〜1時間あたり 10,000円 〜 30,000円

業務別の報酬相場

特定の申告書作成などを依頼する場合、作業量や売上規模に応じて定額、あるいは変動制で設定されます。

税理士にスポット相談をするメリット・デメリット

スポット相談を選択した場合のメリット・デメリットをそれぞれご紹介いたします。

スポット相談のメリット

スポット相談のメリットは下記の4つがあげられます。

必要な業務のみを外注できる

スポット相談では、基本的に会社にとって必要な業務のみを外注することができます。

例えば、「年度末に経理担当者が退職したので、今年分の法人税と消費税の申告書だけ作って欲しい」という場合、その年度分の書類作成のみを税理士に依頼することができます。

コストを低く抑えられる

スポット相談の良いところは、必要な業務だけを税理士に依頼できることです。

税理士に対する報酬はその業務に対してのみ支払えばよいため、顧問契約に比べるとコストを低く抑えることができます。

人的基盤が強くなる

スポット業務を利用する場合、普段の経理などは基本的に自社の人材ですべて担うことになります。

業務負担や人件費の負担は大きくなりますが、長い目でみれば、社内で税務や財務に強い人材が育ち、残ってくれる可能性があります。

セカンドオピニオンとして活用できる

税理士と顧問契約を結ぶと、基本的には長いつき合いになります。

そうすると、途中でその税理士と考え方が合わなくなったり、他の税理士の意見も聞いてみたくなったりする場合があります。決してめずらしいことではありません。

そのような場合は、別の税理士に気になる税務などについてスポット相談をし、話を聞いてみるとよいでしょう。

顧問税理士が説明した内容に納得がいかず、他の税理士の意見も聞いてみたいということは珍しいことではありません。実際に弊所にもそういったご相談をよくいただきます。

顧問税理士に失礼ではないか…などと税理士に気を遣い、セカンドオピニオンに踏み出せない方もいらっしゃるかと存じます。しかしながら税理士はこういったケースには慣れておりますので、遠慮する必要はございません。

税理士にスポット相談をするデメリット

スポット相談で利用している税理士がいても、何かあった時にすぐに意見を聞けるわけではありません。

それにより、例えば内部の判断で暫定的に行った対応に誤りがあると、その後処理をするために、かえって多くの費用や労力を要することがあります。

また、会社を持続的に成長させるには、ビジネスの問題点を洗い出して継続的に改善していくことが欠かせません。

しかし、単発的な業務に対するスポット相談では、そういった問題点やアドバイスがあっても税理士側が口を挟んでよいものかどうか躊躇します。

そのため、経営者によっては物足りなさを感じることもあるかもしれません。

顧問契約とスポット相談の使い分け

ここまで解説したメリット・デメリットを踏まえて、顧問契約とスポット相談のどちらがご自身ビジネスにとって最適なのか、判断するポイントをご紹介します。

顧問契約に向いているビジネスの特徴

下記の特徴に一つでもあてはまる場合は、顧問契約のメリットを活かしやすいです。

企業の売上規模が大きくなってきた

売上規模が大きくなると、税務のミスが発覚したときのペナルティがそれなりに大きくなります。

裏を返せば、ちょっとした節税策の導入によって、税金の支払額が年間数十万円・数百万円単位で変わることもあります。

「売上規模が大きくなってきた」「税金の負担が気になってきた」と感じたときは、顧問契約で継続的な支援を受けることがおすすめです。

複雑な税務を必要とするビジネスをしている

例えば、多様なビジネス展開によって経理が複雑になっている企業、海外事業を手掛ける企業、新興ビジネスであるため税務が確立していない企業などは、税理士の継続的な支援を受けることをおすすめします。

会社をどんどん大きくしたい

会社を飛躍的に成長させるには、財務戦略が欠かせません。

適切なタイミングで金融機関やVCなどから資金を調達し、適切な投資をして結果を出すことを繰り返す必要があります。

このような成長戦略に価値を感じているビジネスオーナーであれば、税理士と顧問契約を締結し、専門的な視点から継続的にアドバイスを受けることに価値を感じられるはずです。税理士を選ぶときは、資金調達支援や財務戦略の提案などの経営コンサルティングを得意としているかを確認しましょう。

財務戦略を立てるには、正しい会計処理を積み上げた財務諸表や試算表の存在が欠かせません。判断のベースとなるものが間違っていたら、そこから導き出される戦略にも間違いが生じてしまうからです。

早めに信頼のおける税理士を見つけましょう！

経営の「右腕」を必要としている

経営者はよく「孤独である」と言われます。

経営の悩みは、会社の成長ステージやビジネスの内容によって千差万別なのに、なぜかこれだけは多くの経営者に共通する悩みです。

考え方や価値観が近い、気の合う税理士を見つけた時、単なるアドバイザーではなく、同じ経営者として意見交換をしたり、時には家族や従業員にはいいづらいことも相談しあえる、人生のパートナーになってくれます。

スポット相談に向いているビジネスの特徴

逆に次のような特徴にあてはまる場合は、スポット相談が適しています。

コスト削減のために出来ることは自社でやりたい

コストが気になるため、できることはなるべく自社でやりたいという場合は、スポット相談で必要なところだけうまく税理士を活用することがおすすめです。

小規模な事業であれば税務の間違いによる影響も（よくないけど）深刻なものにはならないことが多いので、そのあたりも考慮しながら必要なサービスだけを選択するとよいと思います。

ビジネスの内容が安定しており変化がない

長年決まった取り引きを続けており、決まった税務の知識しか要らないという安定したビジネスもあります。

このような場合、税理士が毎月訪ねてきても変化がないため特に相談したいことがなく、顧問契約のメリットを感じにくいです。

こうしたビジネスは、スポット相談を上手く使うことをおすすめします。

一時的なニーズである

税理士に相談したい内容が、一時的なものであればとりあえずスポット相談から検討しましょう。

例えば、「たまたま今年だけ条件が揃ってこの税制が使えるみたいだから申告書を作ってほしい」というような場合です。

まとめ

税理士に依頼をする場合、スポット相談と顧問契約の大きく2つに分けられます。

それぞれメリット・デメリットがありますが、税理士に依頼をする上で最も大切なことは「自社のスタイルにあっており、信頼がおける人物であること」です。

税理士への依頼を検討される場合には、今相談したいことは何なのか、継続的に求めるサポートはあるのかをまず整理いただき、複数の税理士を訪ねてみると良いと思います。

いかがでしたでしょうか。

税理士の選択は、企業にとって非常に重要なポイントであると考えております。

真摯に向き合ってくれ、社長の右腕としてサポートしてくれる税理士に巡り会えるとよいですね。

弊所でも常時、スポット相談及び顧問契約のご相談を承っております。

検討段階でのお見積りもご対応しておりますので、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

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なぜクリニックの開業に税理士が必要なのか

クリニックの開業は、物件選びや医療機器の導入といった目に見える準備だけではありません。

事業計画の策定、資金計画、融資交渉、税務署・保健所・厚生局などへの各種手続き、経理体制の構築など、対応すべきタスクは多岐にわたります。

さらにクリニックを開業した後も、日々の会計処理、税務手続き、資金繰りの管理、経営改善など、やるべきことが山積みです。

こうした負担が積み重なると、院長が本来もっとも時間を使うべき「患者と向き合うこと」に集中できなくなるおそれがあります。

そこで重要になるのが、医療機関の支援に精通した税理士の存在です。

税理士は、開業準備の支援から、開業後の税務や経営判断のサポートまでを一貫して行える数少ない専門家となります。

次項から、税理士に任せられる主な業務を解説します。

クリニック開業で税理士に任せられる主な業務

医療機関の支援に精通した税理士であれば、クリニックの開業準備から開業後の経営までを、院長に伴走しながら支援することができます。

ここでは、医療分野に強い税理士に対して、どのような業務まで任せられるのかを具体的に解説します。

事業計画の策定支援

クリニックを開業する際には、立地や診療科目、運営規模を踏まえた収支予測を行い、事業計画を策定することが重要です。

医療機器や内装工事の費用見積もり、運転資金の試算を通じて、必要となる開業資金や返済計画を明確にし、開業後の安定経営を支える数字の基礎をつくります。

クリニック開業に精通した税理士であれば、医療機関の収支構造を踏まえた現実的な計画づくりを支援し、開業準備をよりスムーズに進められます。

資金調達の支援

金融機関へ融資を申し込む際には、実現可能な事業計画の提示が求められます。

医療機関の開業支援に詳しい税理士であれば、提出書類の整備や面談のポイントを踏まえた準備など、融資申請を進めるうえで必要なサポートを行います。

また、日本政策金融公庫や自治体の制度融資、補助金・助成金など、クリニックの状況に応じた資金調達手段を幅広く検討できるようになる点も、開業支援を税理士に任せるメリットとなります。

行政手続きの支援

クリニックを開業する際には、税務署・保健所・厚生局などへの手続きが必要となります。

診療科目や開業形態によって必要書類が変わることもあり、他の開業準備と並行して対応するには大きな負担となります。

クリニックの開業支援に強い税理士であれば、税務関連の手続きはもちろん、「診療所開設届」や「保険医療機関指定申請書」といった医療特有の手続きについても、必要書類の準備状況を踏まえて進行管理を行い、開業に支障が生じないよう調整します。

開業後の日々の会計・税務業務

クリニックを開業した後は、日々の会計処理や税務申告などの事務が継続的に発生します。

特に医療機関は保険診療があるため、正確な月次収支の把握には専門的な知識が求められます。

医療分野の税務会計に明るい税理士であれば、開業後の会計・税務業務をまとめて任せることができます。

院内で自計化を進めたい場合には、会計ソフトの導入支援や初期設定、科目体系の整備などを行い、日々の運用が定着するまでサポートを受けることも可能です。

クリニック経営の継続的支援

クリニックの経営を安定させるには、開業後の収支管理が求められます。

毎月の会計上の試算表やレセプト件数をもとに傾向を把握し、利益を上げるための分析と改善の繰り返しが欠かせません。

クリニックの経営支援に強い税理士であれば、院長の経営方針を踏まえたうえで数字の変化から改善点を見出し、その対策を提案できます。

また、集患対策などさまざまなノウハウも持っており、経営状況を改善できる具体的なアドバイスも期待できます。

院長のライフプランに合わせた長期的支援

クリニックの経営状況は、院長自身の人生設計と密接に関わります。

医療機関の長期支援に強い税理士であれば、院長の年齢や家族構成、資産状況、将来の目標に応じてクリニックの経営支援を行うことが可能です。

また、院長の引退時期が近づくと、事業承継や相続対策といった新たな課題が生じます。

医療機関の支援に強い税理士であれば、こうした場面でもさまざまな選択肢を示してくれるでしょう。

クリニック開業を成功に導く税理士選びの8つのポイント

ここまでのとおり、クリニックの支援に強い税理士がいれば、

・開業準備の負担を軽減し、

・開業後の数字と税務の判断を支え、

・将来を見据えた経営設計にも伴走する

クリニック経営の「長期的パートナー」となります。

しかし、すべての税理士が医療機関の支援を得意としているわけではありません。

開業支援や経営支援にそもそも力を入れていない事務所も存在しますし、税理士としての経験は豊富でも医療機関の支援経験は少ない税理士もいます。

そのため、これから税理士を探す際には、医療機関の支援に精通した税理士を意識して選ぶことが重要です。

事務所のホームページやSNS、メディアでのインタビュー、執筆記事や著書、そして契約前の面談など、税理士について事前に得られる情報は多岐にわたります。

ここでは、開業後の長期的なパートナーとして後悔のない税理士選びを実現するためのチェックポイントを解説します。

医療機関での顧問実績が豊富か

医療機関は、税務や行政手続き、事業運営のルールなどにおいて、一般の事業会社とは異なる点が多くあります。

そのため、医療機関の支援実績の有無は、税理士を選ぶ際の最重要ポイントです。

ホームページでの医療機関向け情報の発信状況や、医療を専門領域として明示しているか、面談時の説明の具体性などを参考にすると、その事務所が医療分野の実務に精通しているのかを把握しやすくなります。

開業支援を任せられるか

クリニックの開業は、形式的な手続きを済ませればよいものではありません。

これから事業を軌道に乗せていくために実現可能な事業計画・資金計画を立て、それに向けて資金調達や人材確保を成功させる必要があります。

税理士選びの際には、開業準備の段階からの支援経験があるかどうかを確認しておきたいところです。

創業支援を独立したサービスとして扱っているか、創業融資や資金調達でどの程度成果を上げているかなどを、ホームページや面談で確かめると判断しやすくなります。

クリニックの拡大戦略に強いか

「クリニックの経営支援に強い」といっても、その中身は税理士によって大きく異なります。

開業後の事業拡大を視野に入れている院長であれば、税理士がどの段階の経営課題まで伴走できるかを確認しておくことが大切です。

たとえば、個人クリニックを医療法人へ移行させた経験、複数院の展開を支援した経験、売上拡大のための投資判断や集患対策を行った経験のある税理士を選ぶと安心です。

節税策を積極的に提案してくれるか

節税対策の提案は多くの税理士が行っていますが、クリニックの節税に強いかどうかは別です。

特に、医療特有の難しさのある医療法人化やMS法人の活用といった節税対策の経験があるかどうかは、医療機関の税務に強い税理士といえるかどうかの一つの判断材料になります。

税務調査に強いか

税務調査への対応力も、税理士を選ぶ際に欠かせないポイントです。

調査での立ち会いや事前対策の質は、税理士が医療機関の税務調査をどれだけ経験してきたかによって差が出ます。

面談時の対話などから、その経験値や対応方針を確認できると安心です。

他士業や他分野の専門家とのネットワークがあるか

税理士選びに迷ったときは、その税理士が、他士業や他分野の専門家とのネットワークを持っているかどうかも判断材料にするとよいでしょう。

クリニック経営では、初めて直面する課題や、どの専門家に相談すべきかわからない悩みが生じることも少なくありません。

こうした場面で頼りになるのが、他士業や他分野の専門家と連携できる税理士です。

相談内容が税務以外の分野であっても、専門家と連携して解決の方向性を示してくれるため、院長は「まずは税理士に相談すれば大丈夫」という安心感を持ちながら診療に集中できます。

将来設計まで視野に入れた支援を頼めるか

クリニック経営は、院長ご自身やご家族の将来設計とも深く関わっています。

将来を見据えた資産形成や事業承継、相続対策などにも幅広く対応できる税理士かどうかも確認しておきたいところです。

こうした相談は、プライベートな話題も含めて気軽に話せる関係性が欠かせません。

単に相続や事業承継に力を入れているかどうかだけでなく、人の話にじっくり耳を傾けてくれる人物かどうかを見極めることが大切です。

価値観が合うか

税理士選び以外にも通じることですが、仕事のパートナー選びに迷ったときは、価値観が合うかどうかを重視すると後悔が少ないです。

特に税理士は開業後も長く付き合うことになるため、コミュニケーションの取りやすさを重視しておいて損はありません。

専門用語をわかりやすく説明してくれるか、質問に丁寧に対応してくれるか、レスポンスは早いか、院長の方針や価値観を理解したうえで助言してくれるかなどは、面談やそれまでのやり取りの段階で、ある程度見えてきます。

いかに知識や経験が豊富でも、価値観や相性が合わなければいずれ相談しづらくなります。

初回面談では、「話しやすいか」「考え方が合いそうか」を確認することも、良い税理士を選ぶ重要なポイントです。

まとめ

本記事では、クリニック開業における税理士の役割や、税理士を選ぶポイントについて解説しました。

税理士によって支援可能な業務や得意な業種は異なります。

クリニックの開業支援に精通し、かつ院長の経営方針や将来の展望を共有できる、信頼できる税理士を選ぶことが重要です。

いかがでしたでしょうか。

クリニックの開業には、準備段階から経営が軌道に乗るまで、さまざまな業務があります。

当事務所はこれまで多くの医療機関の支援を行ってまいりました。

事業計画の策定、資金調達、経理の自計化、税務代理、医療法関係の手続き、医療法人化の提案や手続き、専門家と連携してのワンストップ対応、そして院長やご家族の将来設計まで、この記事でお伝えした業務に対応できる体制を備えております。

初めての開業に伴う不安や迷いを一つずつ解消し、先生が「患者と向き合うこと」に集中できる環境づくりを全力でサポートいたします。

どうぞお気軽にご相談ください。

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役員貸付金とは

「役員貸付金」とは会社が役員に貸しているお金を指します。

役員が会社から金銭を受け取る方法には役員報酬や役員賞与がありますが、それ以外にも、「役員貸付金」として「会社から借りる」形で受け取ることができるのです。

たとえば、役員が会社から10万円を借りた場合には次のような仕訳を行います。

役員貸付金　10万円　／　現金など　10万円

このように帳簿上の処理もかんたんであり、かつ、役員給与のような定期同額の制限もないため、深く考えずに利用しているケースもあるのではないでしょうか。

また、役員貸付金は損益に影響せず消費税の課税取引にも該当しないことから、税務上のリスクをイメージしにくい面もあります。

しかし、これが落とし穴なのです。

「役員貸付金」を計上して放置したまま税務調査に入られると、思わぬ指摘を受けることがあります。

役員貸付金による税務調査での2つのリスク

役員貸付金による税務リスクは主に2種類あります。

それぞれどのようなリスクなのか、わかりやすく解説します。

役員貸付金が“役員賞与”となるリスク

役員貸付金を放置した状況で税務調査に入られると、次のような指摘を受ける可能性があります。

「この役員貸付金は、ずっと返済されていないですよね。

実は貸付けではなく、役員の立場で会社から金銭を受領した（＝役員賞与だった）のではないですか？」

このように役員貸付金としての取り扱いを否認され、役員賞与であると判断された場合、その金額に対して、法人は源泉所得税を、役員個人は所得税等をそれぞれ納税していないこととなります。

この場合、それぞれ不足分の税額と、それに応じた加算税、さらに納付が遅れた日数に対して発生する延滞税を納めるペナルティを受けることとなります。

利息不足分が給与となるリスク

役員貸付金の否認に至らなかったとしても、役員から会社に適正な利息が支払われていない場合は要注意です。

役員貸付金の金額に応じた適正な利息が支払われていない場合、税務調査では「役員個人が会社に本来支払うべき利息を免除してもらった（＝経済的な利益を会社から受けた）」と判断し、利息の不足額を給与課税の対象とされる可能性があります。

税務署から給与課税されないための適正な利息とは、以下の利率で計算した金額になります。

（1）会社が他から借り入れて金銭を貸し付けた場合：その借入金の利率

（2）上記以外の場合：貸付けを行った年に応じた以下の利率

（参考）国税庁｜金銭を貸し付けたとき

上記の利率よりも少ない利息しか支払っていない場合はその差額が、利息をまったく支払っていない場合は上記の利息の全額が、給与課税の対象となります。

なお、上記の利率で計算した利息額が年5,000円以下である場合や、災害や病気などのやむを得ない事情で生活資金が必要となったことによる貸付けである場合は、利息の不足に対する給与課税は行われません。

また、上記の利率でなくとも、会社で独自に定めた合理的な利率（たとえば、その会社における借入金の平均調達金利など）で利息を徴収していれば、それも適正な利息として認められます。

低利息や無利息が問題となる場合、給与課税の対象になるのは利息の不足分となります。

一方で、最初に説明した「役員貸付金」そのものが否認されて役員賞与とされると、貸付金の「元本」の部分が給与課税の対象となりますので、追徴税額はより大きくなります。

そのため「役員貸付金」を否認されないよう、しっかり対策する必要があります！

役員貸付金について税務調査でチェックされるポイント

それでは役員貸付金について、税務調査ではどういった点を見られるのでしょうか。

ここでは税務調査の視点を解説します。

金額が多額である

役員貸付金の残高が多額である会社は、少額である会社よりも税務調査で役員貸付金の否認を狙われやすいといえます。

これは単純に、役員貸付金の金額が大きいほど、税務調査で役員賞与となった場合の追徴税額が大きくなるためです。

金銭の貸借と呼べる実態がない

役員貸付金の返済状況や利息の支払い状況も、税務調査での重要なチェックポイントです。

「貸付金について返済が行われていない」、「利息の支払いさえ行われていない」といった場合、役員貸付金ではなく、役員賞与と判断される可能性が高まります。

税務署は、貸借対照表や勘定科目内訳書（貸付金及び受取利息の内訳書）といった書類により、役員貸付金の残高の推移や利息の状況をある程度まで把握しています。

したがって、それを踏まえた対策が必要となります。

貸借契約の存在を証明できる書類がない

役員に金銭の貸付けが行われたと客観的に証明できるかどうかもポイントです。

通常、会社が他者に金銭を貸し付ける場合、金銭消費貸借契約書を交わして利率や返済条件を明確にし、これらの書類を保管することとなります。

もし、役員貸付金に限ってこうした書類がなく、返済の取り決めも曖昧であれば、税務調査において「そもそも返済する意思がなかったのではないか」と追及される材料となってしまいます。

現金支出が頻繁にある

「役員貸付金として処理すると問題になるなら、いっそのこと“雑費”などの費用科目で引き出したほうがよいのでは」と考えてしまいそうになりますが、これは絶対に避けなければなりません。

そもそも、税務署はこうした可能性も想定して調査に臨んでいます。

もしこのような不正な処理を続ければ、目的がよくわからない現金支出が増えるなど、何らかの痕跡が残ります。

こうした痕跡が見られる会社に対しては、役員の私的流用を費用として付け替えた偽装工作の疑いも視野に入れ、より厳しい目で調査が行われるでしょう。

それにより、不明な取引が発覚したり、そこに仮装や隠蔽工作があったと判断された場合、「使途不明金」とされたり「重加算税」という極めて重いペナルティの対象になったりします。

安易な費用処理は絶対に行ってはなりません。

役員貸付金には税務調査以外のリスクもある

役員貸付金を放置している場合、経営者の信頼性にも影響を及ぼします。

たとえば金融機関に融資を申し込む際、役員貸付金の残高が多く、返済の実態がまったく見られない場合、厳しい目で審査されるでしょう。

「役員が会社のお金を持ち出しても、それを止める人がいない会社なのではないか」

「融資を実行しても、事業にきちんと使ってくれるかどうかわからないな」

こうした悪印象を与えてしまい、融資判断で不利になったり、融資を受けられたとしても条件が悪くなったりする可能性があります。

このように税務以外の視点からも、役員貸付金は「金銭貸借」とはっきりわかるよう管理しなければなりません。

役員貸付金の税務調査における具体的な4つの対策

適正な利息を会社に支払う

それでは、役員貸付金を計上している会社が税務調査に備えるための4つの対策を解説します。

役員貸付金に対し、適正な利息を設定してその利息を会社に支払うようにします。

前述のとおり、無利息や不当に低い利率で貸し付けてしまうと、通常設定されるべき利息との差額が役員への給与とみなされてしまいます。

適正な利息の額は、前述の国税庁の利率や会社の平均調達金利などを使用し、合理的な基準で計算するようにしましょう。

契約書・償還表を作成する

役員に貸付けを行う際には、貸付金額、返済方法、返済期間、利率といった条件を明記した「金銭消費貸借契約書」を作成しておきましょう。

会社と役員の間で「貸付けとして合意がある」ことの客観的な裏付けとなるためです。

あわせて、返済スケジュールを明確にする償還表（返済予定表）を作成しておくことも効果的です。

具体的な返済計画が存在し、それに沿って返済が進んでいれば、役員貸付金が賞与ではなく、あくまで貸付取引であることを示す有力な手段になります。

役員貸付金の額を減らす

すでに役員貸付金の残高が膨らんでいる場合は、その残高を計画的に減らしていくことも始めましょう。

残高が多額であるほど、税務調査で狙われる可能性が高まるためです。

役員貸付金を減らす方法としては、役員報酬の中から返済する方法の他にも、役員が保有する資産を会社に譲渡し、その代金で貸付金を返済したり、退職時期であれば役員退職金と相殺したりする方法などがあります。

ただし、譲渡益への課税や退職金の適正額の判断など、検討すべき点が多いことには注意する必要があります。

多額の役員貸付金を解消するには、税理士に相談し、会社と役員の状況に応じた最善策を考えることが不可欠となります。

税務調査に強い税理士に相談する

役員貸付金の金額が膨らんでいたり、返済や利息の扱いが曖昧になっていたりする状態が続いている会社では、会社のみで最善策を判断することが難しいかもしれません。

こうした状況にある場合は、顧問税理士や税務調査に精通した税理士に早めに相談することが最善の対応となります。

当事務所は、税務調査対応やセカンドオピニオンとしてのご相談など、経営者の皆さまのお力になれるよう全力でサポートしております。

会社の今のご不安を、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ

本記事では、役員貸付金のリスクや税務調査で確認されやすいポイント、税務調査に向けた具体的な対策などを解説しました。

有事の際には使い勝手の良い役員貸付金ですが、必要な管理を怠ると、かえって多大な手間を要するものになってしまうことにご注意ください。

いかがでしたでしょうか。

役員貸付金は、「少額だから大丈夫」「そのうち返せばいい」と油断しているうちに残高が膨らみ、税務調査で想定外の追徴課税を受けてしまうことがあります。

もし会社の状況に少しでも気がかりな点があれば、どうぞお早めにご相談ください。

経営者の皆さまが安心して事業に専念できるよう、当事務所が全力でサポートいたします。

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