車の購入は法人税の節税になる？税金対策と注意点

まいど！西新宿の税理士中村です！

今回は【車の購入】に着目しました！

車は高価な買い物のため、節税方法として活用することができます。

どういった方法で活用するのか、またその注意点についてご紹介しております！

是非ご一読ください！

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車に関する経費は減価償却で計上すると税金対策になる

車は減価償却で経費にする

法人で車を購入した場合、その購入費を経費にするには減価償却が必要です。

減価償却とは、翌年度以降も収益を生み出してくれる固定資産に対し、購入時の費用を翌年度以降の収益にも対応させるため、少しずつ経費にする会計処理をいいます。

車の場合、具体的には車本体や付属品の購入価格、車を取得するためにかかった諸経費の合計額をその車の「取得価額」とし、この取得価額を「減価償却費」として毎年少しずつ経費にしていきます。

減価償却は法人の税金対策になる

減価償却費は経費（損金）になりますので、法人税等の税金対策になります。

少しずつしか経費にならないといっても、固定資産の取得価額は一般的に高額ですから、計上できる減価償却費もそれなりに高額となります。

また翌年度以降、どの年度にいくら経費になるのか予測可能である点においても、税金対策として優れています。

車を購入による節税は、減価償却の計算方法や耐用年数など、気をつけるべきポイントがございます。

節税方法が自社にとって最適な方法かどうか、車を購入すべきかどうかなど、事前に税理士にご相談いただくことをおすすめします。

弊所は節税に強い税理士事務所でございますので、車の購入を検討されている方は是非ご相談ください！

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減価償却の計算方法

減価償却費として法人税の経費にできる金額には、固定資産ごとに限度額が存在します。

それを超えた分は、まったく経費になりません。

限度額の計算方法には「定額法」と「定率法」があります。

毎年同額を減価償却費として計算する定額法

定額法の計算方法は「取得価額×償却率」です。

取得価額とは、車本体や付属品の価格、車を取得するためにかかった諸経費の合計額で、基本的に購入時からずっと変わりません。

つまり、定額法による減価償却費は毎年同じ額になります。

例

普通自動車
取得価額300万円
耐用年数6年（定額法：償却率0.167）

	期首簿価	減価償却費
1年目	300万円	50万1,000円（300万円×0.167）
2年目	249万9,000円	50万1,000円
3年目	199万8,000円	50万1,000円
4年目	149万7,000円	50万1,000円
5年目	99万6,000円	50万1,000円
6年目	49万5,000円	49万4,999円

耐用年数を過ぎた後も使用する場合、簿価は残り1円になるよう調整します。
耐用年数や償却率は後半部分で解説します。

償却率が一定の割合で減少するように計算する定率法

定率法の計算方法は「未償却残高×償却率」です。

未償却残高とは「取得価額－それまでの減価償却費」のことです。

毎年一定の割合で償却額が減少するため、最初の減価償却費がもっとも多くなります。

例

普通自動車
取得価額300万円
耐用年数6年（定率法：償却率0.333）

	期首簿価	減価償却費
1年目	300万円	99万9,000円（300万円×0.333）
2年目	200万1,000円	66万6,333円（200万1,000円×0.333）
3年目	133万4,667円	44万4,444円（133万4,667円×0.333）
4年目	89万223円	29万7,334円（89万223円×改訂償却率0.334）
5年目	59万2,889円	29万7,334円（89万223円×改訂償却率0.334）
6年目	29万5,555円	29万5,554円

耐用年数を過ぎた後も使用する場合、簿価は残り1円になるよう調整します。
上記は円未満の端数を切り捨てていますが、切り上げでも問題はありません。
耐用年数や償却率は後半部分で解説します。

（参考）改訂償却率について

定率法の場合、同じ償却率をかけ続けても減価償却費が一定割合で減少するだけで終わりがありません。そのため減価償却費が「償却保証額」（取得価額×保証率）を下回る年度から「改訂償却率」で計算した額に切り替えます。

耐用年数6年の車の場合、保証率は0.09911、改訂償却率は0.334で、4年目から切り替わります。（上記の表を参照）

車の購入で効果的に税金対策をするポイント

早く税金対策をしたいときは「定率法」

法人の場合、特に手続きをしなければ、車の減価償却の方法は「定率法」になります。

定額法と定率法による減価償却費の違いを、さきほどの例で比較してみましょう。

例

普通自動車
取得価額300万円
耐用年数6年

	定額法	定率法
1年目	501,000	999,000
2年目	501,000	666,333
3年目	501,000	444,444
4年目	501,000	297,334
5年目	501,000	297,334
6年目	494,999	295,554
合計	2,999,999	2,999,999

どちらも法人税の経費にできるトータルの額は同じですが、定率法は1年目の節税効果が特に高いです。

急激な売上増が見込まれる法人はもちろん、法人税等の負担が気になり始めて「何か税金対策を始めたい」という法人にもおすすめできます。

売上高が伸びている場合、2～3年目以降は別の税金対策も考える必要があるかも知れません。

しかし、減価償却で税金対策をしている法人なら、毎年、減価償却費によってあらかじめ経費になる額がほぼ確定している状態ですから、別の税金対策をするにしてもどのくらいの規模感で行うべきか判断しやすいという利点があります。

車の償却方法を定額法に変更する方法

車の償却方法を定額法にしたい場合、税務署への手続きが必要になります。

法人の設立1期目から定額法にする場合は届け出ればよいのですが、途中から変更する場合は承認申請となります。

3年内の変更など、頻繁に償却方法を変える行為は承認してもらえません。

法人の設立1期目から定額法にしたい場合

（参考）国税庁

httpss://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_21.htm

途中から定額法にしたい場合

（参考）国税庁

httpss://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5407.htm

会計期間の初めに購入すると節税効果が高い

減価償却費は「月割り計算」が必要になります。

たとえば12月決算法人が1月中に車を購入した場合、初年度から12か月分の減価償却費を経費にできますが、これが11月中だった場合は「2か月／12か月」で初年度は6分の1しか経費になりません。

例

普通自動車
取得価額300万円
耐用年数6年（定率法：償却率0.333）

	定率法（初年度：期首から使用開始）	定率法（初年度：11か月目から使用開始）
1年目	999,000	166,500 （※）
2年目	666,333	943,555
3年目	444,444	629,351
4年目	297,334	419,777
5年目	297,334	280,832
6年目	295,554	280,832
7年目	0	279,152
合計	2,999,999	2,999,999

（※）300万円×0.333×2月／12月

減価償却によって経費になるトータルの額は変わりませんので損をするわけではないのですが、早めに行動したほうが早く節税効果を得られるということです。

なお、減価償却費は事業のために使用を開始したときから計算を開始します。

このことから、税務調査では車の「納車日」を見られることがあります。

もし納車日が購入日の翌月以降になった場合は、納車日を取得年月日として計算するようにしましょう。

耐用年数の長さで新車より中古車の方が節税効果は高い

減価償却の償却率を決める耐用年数は、新車よりも中古車のほうが短くなります。

つまり、中古車は新車よりも減価償却が早く終わり、その分、一年あたりの減価償却費が多くなるということです。

特に耐用年数2年の中古車を取得した場合、定率法なら償却率は「1.000」になります。

期首に取得すれば、すべてその年度の経費にできるということです。

これに該当する中古車として、4年落ちの普通自動車があります。

新車の耐用年数の場合

減価償却費を計算するための耐用年数は、資産の種類や用途に応じて法令で定められています。

新車の場合、その耐用年数と償却率は下記のとおりです。

車の種類	耐用年数	定額法	定率法
軽四自動車	4年	0.250	0.500
普通自動車	6年	0.167	0.333
貨物自動車（ダンプ式でないもの）	5年	0.200	0.400
貨物自動車（ダンプ式）	4年	0.250	0.500