創業時に利用しやすい日本政策金融公庫の融資
創業時の融資は、実績がない等の理由から、民間の金融機関では断られてしまうことがあります。
そのような状況でも、政府系金融機関である日本政策金融公庫であれば、起業して間もない経営者向けの融資が受けられます。
代表的な融資は、「新規開業資金」と「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。
もし保証人や担保が用意できないときは、「新創業融資制度」を利用することで、無担保・無保証で融資を申し込むことができます。
新規開業資金
まずは新規開業資金について、対象者や融資額などを見ていきましょう。
対象者の要件
- 新たに事業を始める方
- 事業開始後おおむね7年以内の方
融資の内容
給与収入が2,000万円を超える人
| 融資限度額 | 最大7,200万円（うち運転資金は最大4,8000万円） |
| 資金使途 | 開業準備や開業後に必要となる、設備資金または運転資金 |
| 返済期間 | ・設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内） ・運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内） |
| 保証人・担保 | 原則必要 |
| 年利 | ・原則、基準利率（利率を0.2％引き下げる制度あり） ・一定の要件にあてはまる起業は、特別利率A~C（※） ・返済期間、担保の有無等でも変わる |
（※）土地を取得するための資金は、基準金利
基準金利・特別金利の具体的な利率については、日本政策金融公庫のWebサイトでご確認ください。
日本政策金融公庫：新規開業資金の概要
httpss://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
女性、若者/シニア起業家支援資金
次は女性、若者/シニア起業家支援資金について見ていきましょう。
対象者の要件
「女性の方・35歳未満の方・55歳以上の方」のうち、
- 新たに事業を始める方
- 事業開始後おおむね7年以内の方
融資の内容
| 融資限度額 | 最大7,200万円（うち運転資金は最大4,8000万円） |
| 資金使途 | 開業準備や開業後に必要となる、設備資金または運転資金 |
| 返済期間 | ・設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内） ・運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内） |
| 保証人・担保 | 原則必要 |
| 年利 | ・原則、基準利率A※（利率を0.2％引き下げる制度あり） ・一定の要件にあてはまる起業は、特別利率B・Cの適用もあり（※） ・返済期間、担保の有無等でも変わる |
（※）土地を取得するための資金は、基準金利
日本政策金融公庫：女性、若者/シニア起業家支援資金の概要
httpss://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html
保証人・担保がなくても申し込める「新創業融資制度」
「融資を申し込みたいけれど、保証人がいない…」という方でも大丈夫です。
日本政策金融公庫には、創業時の各融資を、無担保・無保証で利用できる「新創業融資制度」があります。
新創業融資制度の対象者・融資額等
対象者の要件
- 新たに事業を始める方
- 事業開始後、税務申告を2期終えていない方
自己資金の要件
上記対象者のうち、「新たに事業を始める方」や「税務申告を1期終えていない方」は、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要です。
ただし、代わりに下記のいずれか一つの要件を満たせば、この自己資金要件を満たしているとして扱われます。
自己資金要件を満たしているとして扱われる要件（いずれか一つ）
- 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める（現在の企業または同じ業種で6年以上の勤務歴が必要）
- 大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に2年以上継続勤務し、関連する業種で事業を始める
- 創業支援事業計画による特定創業支援等事業を受けて事業を始める
- 民間の金融機関と日本政策金融公庫の協調融資を受けて事業を始める
- 技術、ノウハウ等に新規性が見られる
- 新商品や新サービスの研究・開発のため、商品の生産や提供に6カ月以上を要し、かつ、3事業年度以内に黒字化が見込まれる
- 「中小企業の会計に関する指針」等を適用する予定である
融資の内容
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 資金使途 | 開業準備や開業後に必要となる、設備資金または運転資金 |
| 保証人・担保 | 不要 |
| 年利 | ・通常よりやや高めの利率が適用される ・法人の代表者が連帯保証人になることも可（年利が0.1％減ります） |
日本政策金融公庫：新創業融資制度
httpss://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れ
日本政策金融公庫の融資を受けるまでの流れは、おおむね下記のとおりです。
- 事前相談を行う（電話やオンライン相談も可）
- 借入申込書に必要書類を添付して、申込みをする
- 面談
- 融資実行
平均して3週間ほどで融資が受けられます。
日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な書類
- 創業計画書（様式あり）
- 設備の見積書（設備資金を申し込む場合）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 本人確認書類
他にも許認可証のコピーなど、事業の内容によって必要な書類が発生することがあります。
また、創業計画書の様式はシンプルですので、それだけでは「本当に計画的に返済ができる事業モデルになっているのか」という大事な情報を、担当者に伝えきれない場合があります。
そのため、必要に応じて、月別の収支計画書・企業概要書・資金繰り表なども作成して添付します。
審査のポイント
審査では、主に下記のような内容をチェックされます。
- 創業計画がしっかりしているか
- 申し込む融資の対象要件を満たしているか
- 自己資金はどのくらいあるか（目安は3割程度）
- 公共料金や税金の滞納がないか
など
こうしたポイントを、創業計画書の内容や面談等で判断していきます。
日本政策金融公庫で融資を成功させるためのポイント
最後に融資を成功させるために重要なポイントを確認しましょう。
ポイント1：融資審査に通りやすい会社を設立する
創業したばかりの法人が、希望額の融資を受けることができるかは設立手続きの時点である程度決まってしまいます。
「融資不可の事業目的が含まれている」「資本金が不適切」などに問題がある場合、融資の審査にマイナスの影響を及ぼします。
融資審査が通りやすい法人設立のポイントは以下の通りです。
| 項目 | 融資に強くするためにすべき対策 |
| 資本金 | 設立時の資本金は多めにする （融資額は自己資金の2倍までとなっているので、資本金が少なすぎると 融資してもらえない可能性があるため） |
| 事業目的 | 事業目的に下記のものが含まれてない ・農業 ・金融業 ・医療業 ・公序良俗に反するもの |
| 会社本店住所 | 可能なかぎり有利な条件で借りられる自治体に本店を構える （自治体によって受けられる融資制度がかわるため） |
| 役員構成 | 信用上の問題（破産歴など）がない人物で構成する （融資審査では役員の信用調査も行われるため） |
ポイント2：創業計画書（事業計画書）の内容にこだわる
創業時には当然信用も実績もありません。そのため「どれだけ創業計画が練られてるか」が融資審査に大きな影響を与えます。
創業計画書に書くべき内容は以下の通りです。
- 会社設立にあたっての想い
- 新たに取り組む事業につながる経営者の経歴
- 他と差別化できるセールスポイト
- 販売戦略やユーザー・ターゲット
- 経営者の借入状況
- 必要な資金額とその調達方法
- 事業全体の見通しなど
創業融資の審査は、経営者の経験や能力、融資額を返済できる可能性があるかが重点的にみられます。これらが先方に伝わるように、創業計画書を作る必要があります。
ポイント3：税理士など専門家のサポートを受ける
創業時の融資を成功させるためには、税理士などの専門家のサポートも重要です。
一般的に創業融資の審査通過率は50～60％ほどと言われていますが、税理士などの専門家がサポートした場合の通過率は90％程度まで増加します。
是非税理士などの専門家へのサポート依頼も検討してみてください。
まとめ
新たに創業する場、信用も実績もない中で融資を受けるのに活用できる日本政策金融公庫の「新規開業資金」と「女性、若者/シニア起業家支援資金」について紹介しました。
融資を受けるためには事前準備が重要となります。
創業融資をお考えの際は、ご紹介したポイントを再度確認の上準備を進めましょう。
いかがでしょうか。
創業時に役立つ日本政策金融公庫の融資。これを受けるためにはいくつか抑えておくべき重要なポイントがございました。
お一人での計画立案が困難な場合には、是非お近くの専門家にご相談ください！
まいど！西新宿の税理士 中村です！
今回は【創業時にお勧めの融資制度（日本政策金融公庫）】について。
創業時は実績がないために融資を受けることができないケースがございます。
そんな中、日本政策金融公庫からの融資は受けられる可能性があることはご存じでしょうか？
是非ご一読ください！