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会社設立にかかる費用はいくら?できるだけ安くする方法も解説!

税理士 中村太郎

まいど!西新宿の税理士 中村です!

今回は【会社設立にかかる費用】について。

会社設立には事業に対する信頼性の向上、資金調達や優秀な人材の確保が円滑になるなど多くのメリットがあります。

今回は、会社設立にかかる費用や、これらをできるだけ安くする方法を解説します。

是非ご一読ください!

会社設立にかかる費用

会社設立には、法人登記の申請が必要です。

法人登記を申請するには、定款などの必要書類を準備して法務局で手続きをする必要がありますが、その必要書類の準備や法務局での手続きには、さまざまな費用がかかります。

これらの費用は、設立する会社の種類によっても変わります。

会社設立にかかる費用の目安(株式会社・合同会社)

費用の種類株式会社(紙の定款)株式会社(電子定款)合同会社(紙の定款)合同会社(電子定款)
定款の収入印紙代40,000円0円40,000円0円
定款の認証手数料約50,000円約50,000円不要不要
定款の謄本手数料約2,000円約2,000円不要不要
登録免許税150,000円150,000円60,000円60,000円
合計(法定費用)約242,000円約202,000円100,000円60,000円

※この他に、資本金、会社の実印作成代(数千円〜数万円)、印鑑証明書の取得費などが必要です。

※電子定款の場合、紙の謄本交付手数料は発生しませんが、電磁的記録の保存手数料(300円)および同一情報の提供手数料(1通約1,000円)が別途発生します。

表を見てわかる通り、「電子定款」を利用するだけで、印紙代の4万円を節約することができます。

株式会社設立にかかる費用の内訳

株式会社設立には、定款認証・資本金の払い込み・登記申請において、合計で約20~30万円程度の費用がかかります。

定款認証にかかる費用

株式会社設立の登記をするには、公証役場において認証を受けた定款が必要になります。

定款の作成から認証までにかかる費用の目安は10万~15万円となりますが、5万円程度に抑えることも可能です。

費用の内容金額
定款作成報酬1万~5万円程度
印紙税4万円
印鑑証明書1通200~450円程度
定款認証手数料1.5万~5万円
謄本作成料2,000円程度

定款作成報酬

定款の作成を専門家に依頼した場合に発生する料金です。

定款の作成や相談は、行政書士、行政書士登録をしている税理士、司法書士などに依頼できます。

※なお、法務局への登記申請手続きの代理は司法書士の独占業務となるため、行政書士や税理士に依頼する場合は提携する司法書士を通じて行うことになります。

定款の作成は専門家に依頼しなくても構いませんが、会社の設計にかかわる大切なものなので、できれば専門家に依頼しましょう。

印紙代

定款認証を書面(紙)提出によって行う場合に必要になります。

収入印紙4万円分を用意し、公証役場に持参します。

印鑑証明書

定款に押印した発起人の実印の印鑑証明書が必要になります。

定款認証の手続きをする者や発起人が個人か法人かによって必要になるものが若干変わりますので注意が必要です。

定款認証手数料

定款に記載した「資本金の額」に応じて、3万~5万円の費用がかかります。

資本金の額認証手数料
100万円未満3万円
100万円~300万円未満4万円
上記以外5万円
電子定款の場合も定款認証手数料は同じです。

謄本作成料

認証を受けた定款の謄本作成手数料に、2,000円程度がかかります。

定款認証にかかる費用をなるべく安くするには?

定款認証を書面(紙)ではなく電子定款(電子署名後、オンライン申請が必要)で受けることによって、印紙税(4万円)がかからなくなります。

紙の謄本手数料は不要となりますが、以下の費用が別途発生します。

・電磁的記録の保存手数料 300円 

・同一情報の提供手数料 1通1,000円程度

資本金の払い込み

定款に定めた資本金の額を、発起人の口座に払込みます。

株式会社の資本金は1円以上あればよく、いくらでも構いません。

ただし、金額が大きいと定款申請時の費用やその後の税負担が重くなるため、1,000万円未満がおすすめです。

ちなみに2023年の株式会社の設立登記件数は100,669件でしたが、このうち約95%の会社設立が1,000万円未満で行われています。

資本金の額設立件数
100万円未満18,362
100万円以上40,136
300万円以上14,461
500万円以上22,245
1,000万円以上3,577
2,000万円以上1,226
5,000万円以上401
1億円以上250
合計100,669
法務局HP:登記統計 統計表 2023年株式会社設立件数(資本金階級別)
https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html

資本金はいくら用意すべき?

現在は会社法上、資本金1円でも会社を設立することができます。

ただし、資本金が極端に少ない場合、設立後の赤字によってすぐに自己資本がマイナス(債務超過)となるおそれがあり、金融機関からの融資審査や取引先からの信用面で不利になる可能性があります。

そのため、当事務所では、設立費用などの初期費用と、3〜6ヶ月分の運転資金を踏まえ、100万円程度からのスタートをご提案しております。

資本金が不足する運転資金は、代表者からの借入(役員借入金)で補う方法もありますが、資本金とは異なり返済義務があります。

また、資本金の額は、消費税の課税事業者となる時期(資本金1,000万円以上の場合は設立第1期から課税事業者)や、許認可の要件などにも影響します。

登記申請にかかる費用

必要書類を揃えたら法務局に会社設立の登記を申請します。

登記申請にかかる費用の目安は15万円~25万円になります。

費用の内容金額
登録免許税資本金の額×0.7%(最低15万円)
印鑑証明書1通200円~450円程度
登記事項証明書1通500円~600円程度
登記申請報酬5万円程度
会社の印鑑1万円程度

登録免許税

株式会社設立登記申請書に、収入印紙か領収書を添付して支払います。

印鑑証明書

就任承諾書に押印した設立時取締役の印鑑証明書を、株式会社設立登記申請書に添付します。

登記事項証明書

登記後、登記事項証明書を必要に応じて取得します。 主に金融機関や役所などでの手続きに必要になります。

登記申請の報酬

会社設立登記の手続きを、司法書士等に依頼する場合に支払う報酬です。

司法書士等に依頼する場合、登録免許税などを立替えて支払ってもらうため、実際には5万円程度の報酬に立替えてもらった代金が加わります。

司法書士等に依頼せずに行うことも可能ですが、手続きが煩雑なためできれば 依頼することをおすすめします。

税理士 中村太郎

当事務所では定款作成から申請まで合計66,000円報酬+実費で承っております。

まずはお客様のお話を聞き、会社の将来を踏まえた最適な定款作成を行っています。

※登記申請手続きにつきましては、提携する司法書士と連携して実施いたします。

会社の印鑑

会社設立時には、会社の実印(代表印)・銀行印・角印の3つを用意することが一般的です。

材質によっては高額になりますが、1万円程度で揃えることもできます。

なお、会社の実印は、「印鑑届書」に押印して法務局に提出し、実印登録を行います。

この時、印鑑届書にチェックをすることで、「印鑑届書」に添付しなければならない個人の印鑑証明書については、登記申請書に添付のものを使用することができます。

印鑑届書は、登記申請と同様にオンラインでの手続きも可能です。

登録後は、印鑑証明書(法人)を1通450円程度で取得できるようになります。

登記申請にかかる費用をなるべく安くするには?

登記申請時にかかる登録免許税は最低15万円と高額ですが、産業競争力強化法に基づく自治体の特定創業支援等事業を受けることによって登録免許税が半減(15万円→7.5万円に減額)できる措置もあります。

会社の本店(予定地)の市区町村において、同事業の取り組みがあるかどうかをホームページ等で確認しましょう。

例えば、新宿区は下記のように取り組んでいます。

新宿区HP:新宿区創業支援等事業計画(特定創業支援等事業)について

※軽減措置を受けるためには、会社設立登記申請前に証明書の交付を受けている必要があります。設立登記後に証明書を取得・提出しても軽減措置は適用されませんのでご注意ください。

合同会社の設立にかかる費用の内訳

合同会社の設立にかかる具体的な費用の内訳を解説します。

合同会社設立にかかる費用

合同会社設立にかかる費用は、約10万円程度に抑えられます。

その理由は、株式会社設立にかかる費用と比較して下記の違いがあるからです。

費用の内容株式会社合同会社
定款認証手数料3万円~5万円なし
登録免許税資本金の額×0.7%
(最低15万円)
資本金の額×0.7%
(最低6万円)
定款認証手数料

合同会社は定款認証の必要がありませんので、定款認証手数料がかかりません。

ただし、定款を作成した場合の印紙税4万円は、合同会社であってもかかります。(電子定款であれば不要)

登録免許税

合同会社の登録免許税は、最低6万円となります。

また、株式会社と同様に、産業競争力強化法に基づく自治体の特定創業支援等事業を受けることによって半減(6万円→3万円に減額)できます。

会社設立後の費用も合同会社は安い

株式会社には決算公告をしなければならない義務があります。

この決算公告を官報によって行うことにしている場合、官報への掲載料として、毎回7万円程度の費用がかかります。

合同会社には決算公告の義務がないため、この費用はかかりません。

合同会社は定款認証が不要なため安い

株式会社設立にかかる費用は、定款を電子定款にすることなどで費用を安くすることができます。

しかし、それ以上に安く会社を設立したい場合は、「合同会社」の設立がおすすめです。

合同会社の特徴

合同会社は、出資をした者が社員(役員のこと)になり、会社の意思決定をする者と会社の業務を執行する者が必ず一致することに特徴があります。

また、社員は出資額に関係なく1人1票の会社の議決権を有します。

そのため多人数から出資を受ける経営には向かず、1人や少人数で経営する場合に向いています。

例えば、個人事業主の法人成りや、家族や知人など少数のメンバーで事業を提供する場合などに利用しやすい会社形態になります。

合同会社を選ぶ際の注意点(デメリット)

費用が安い合同会社ですが、注意点もあります。

・株式会社に比べると認知度が低い(BtoBの新規開拓で不利になるケースも)

・株式を発行できないため、投資家からの資金調達(出資)が難しい

・代表者の肩書きが「代表取締役」ではなく「代表社員」になる

「とにかく初期費用を抑えたい」「BtoCビジネスで会社の形態が重要視されない」という方には合同会社が向いています。

会社設立費用を安くする方法

電子定款を利用して印紙代(4万円)を節約する

紙で定款を作成すると4万円の収入印紙が必要ですが、PDFファイルに電子署名をした「電子定款」にすれば、印紙代の4万円が不要となり、0円になります。

専門家(税理士・司法書士)の設立サポートパックを利用する

「自分で電子定款を作れば安くなる!」と思いがちですが、電子署名用の機器やソフトを自分で揃える必要があるため、結果的に赤字になることもあります。

電子定款に対応している専門家に依頼すれば、この4万円が浮くため、専門家への報酬を払っても、自分で紙の定款を作るのと総額がほとんど変わらないケースが多くなります。

創業支援等事業計画を活用する(登録免許税が半額)

市区町村が実施している「特定創業支援等事業(創業セミナーなど)」を受け、証明書を発行してもらうと、登録免許税が半額になる特例があります。

株式会社:15万円 → 7.5万円に

合同会社:6万円 → 3万円に

適用には1ヶ月以上かつ複数回のセミナー受講など一定の時間がかかるため、設立を急がない方におすすめとなります。

また、軽減措置の適用には会社設立登記の申請前に証明書の発行を受ける必要があります。

設立登記完了後の申請は対象外となるため、事前の準備・申請手順に注意が必要です。

会社設立に利用できる補助金・助成金を活用する

会社設立時は、さまざまな補助金・助成金の活用が可能です。

基本的に補助金や助成金は返済の義務がないため、会社設立時には大きなサポートになります。

年によって条件や内容が変わることもあるため、定期的に情報を更新する事が必要です。

補助金・助成金の申請をお考えの事業者様は、先ずはお早めに弊所やお近くの専門家の方までお問い合わせ下さい。

会社設立「後」にかかる維持費用

会社設立時に見落としがちなのが、「設立した瞬間から毎年発生する維持費用」です。

個人事業主とは異なるため、以下の費用を見込んでおく必要があります。

赤字でも毎年かかる法人住民税

法人は、たとえ赤字でも、毎年約7万円(自治体によって若干異なります)の法人住民税(均等割)を納める義務があります。

社会保険料の負担

法人は、社長1人だけの会社(ひとり社長)であっても、社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が義務付けられています。

役員報酬の額に応じて保険料が決まり、会社と個人で半分ずつ負担します。

(会社負担分は経費になります)

税理士報酬などの専門家費用

法人の決算申告は、個人事業主の確定申告と比べて非常に複雑です。

専用の税務ソフトと専門知識が必要なため、9割以上の法人が税理士に依頼しています。

顧問料や決算申告料として、年間数十万円程度のランニングコストがかかることを事業計画に組み込んでおきましょう。

自分で設立するのと専門家に依頼するのはどちらがお得?

「少しでも節約したいから、全部自分で手続きしよう」と考える方は少なくありません。

しかし、結果的には専門家(税理士や司法書士)に依頼したほうが「お得」になるケースがほとんどです。

費用負担が実質的に相殺される(電子定款の活用)

ご自身で紙の定款を作成すると印紙代4万円がかかります。

一方、専門家に依頼すれば「電子定款」を使用するため、この印紙代4万円が不要になります。

節約できた4万円を専門家への手数料(数万円程度)に充てられるため、実質的な自己負担額は自分で手続する場合とほぼ変わりません。

本業に集中して時間を節約できる(タイパの向上)

慣れない書類作成や法務局への往復・修正対応には、想定以上に多くの時間(十数時間〜数十時間)を取られます。

その時間を「売上を作るための営業活動や事業準備」に充てるほうが、ビジネス全体として遥かに有益です。

設立後の「致命的な税務上の失敗」を防げる

実はこれが最大のメリットです。

「資本金の額」や「決算期を何月に設定するか」などの初期決定によって、設立後に納める消費税の額が数百万円単位で変わってしまうことがあります。

設立前の段階から税理士のアドバイスを受けておくこと自体が、最大の節税対策につながります。

まとめ

会社設立の初期費用は「合同会社」のほうが大幅に抑えられる(株式会社の約3分の1)

電子定款や特定創業支援等事業を活用することで、さらに費用を節約可能

専門家に依頼すれば、電子定款により実質的な手数料負担を抑えつつ、税務上の失敗を防げる

事業の拡大予定や外部からの資金調達を狙う場合は「株式会社」が適している

税理士 中村太郎

会社設立にかかる費用を知り、より安く事業を始めることは重要なことです。

そうした方は合同会社の設立が向いています。

ただし、会社を大きくしたい場合などは株式会社のほうが向いている場合もあります。

会社設立の種類、こういう場合は定款にどう書いたらいいか、資金調達はどのくらいできそうかなど、会社設立時は迷うことばかりです。

当事務所は、経営者の皆様のお話を聞いて、それにあう形態の会社設立や資金調達などのプランをご提案しております。

ぜひご相談ください。