法人が取り組みたいおすすめの節税対策をご紹介！

まいど！西新宿の税理士 中村です！

今回は法人の節税対策について。

節税方法は色々とございますが、より効果的に利用することが大切です。

是非本記事でご確認下さい！

法人税とは？法人税の概要

法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。

法人の所得金額は、益金の額から損金の額を引いた金額となっています。

税務上の利益（課税所得）　＝　益金　－　損金

上記の課税所得と法人税率を用いて法人税を計算します。

法人の節税対策をご紹介！

法人におすすめの節税対策を「最優先で取り組むべき節税対策」と「費用がかかるが効果が高くおすすめの節税対策」に分けてそれぞれご紹介します。

最優先で取り組みたいおすすめの節税対策

法人が最優先で取り組むべき節税対策は下記の7つです。

出張手当の支給

従業員の出張時の交通費や宿泊費は実費精算もできますが、出張手当として日当などでやや実費より多めに支給すると、節税と業務効率化に繋がります。

取引先と飲食費や交際費を経費にする

得意先や仕入れ先など、会社の事業に関係のある相手に対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出する交際費、接待費、機密費などは「交際費等」として経費になります。

交際費等には年度ごとの損金算入限度額がありますが、期末資本金が1億円以下の法人であれば、限度額は年800万円です。

これを超えることはほとんどないのではないかと思います。

また、1人あたり5,000円以下の飲食費は、一定事項（※）を記載した書類保存をすることで、800万円とは関係なく経費にできます。

（※）年月日、参加した取引先等の氏名や名称、会社との関係、参加人数

未払費用をもれなく計上

決算日を過ぎてから「あともう少し節税しておけばよかった」というときは、当期の費用にすべきものに見落しが無いか確認しましょう。

決算日を過ぎてからでもできる数少ない節税方法です。

役員報酬の活用

経営者自身に役員報酬を支給することは、節税の王道です。

毎月同額（定期同額）で支給することによって、基本的に全額を経費にすることができます。

たとえば、会社のその期の売上高が1,000万円、諸経費が600万円だった場合、400万円が法人税等の課税対象になりトータルで120万円くらいの税負担になります。

もしこの事業年度開始から毎月30万円の役員報酬を支払っていた場合、利益は40万円です。

自家用車を社用車にする

経営者個人の車を会社名義にすることで、車のガソリン代、車検代、保険料、減価償却費などを経費にすることができます。

方法としては、経営者個人から会社に車を売却することが一般的です。

社員（役員）の家を社宅にする

社員（役員）が個人名義で借りている自宅物件を、会社名義に切り替えて社宅化することで節税することができます。

社宅といえば会社が福利厚生のためにマンションを買って用意するようなイメージが一般的だと思いますが、賃貸物件でも社宅にすることができるのです。

支払った賃料は会社の経費にすることができます。

売却損・除却損・評価損を計上

会社の固定資産台帳を見て、すでに売却・廃棄して会社から無くなったのに簿価が残っているものがあれば、仕訳をして売却損や除却損を計上しましょう。

そのまま経費になります。

また、まだ会社にあるけれど「そういえば使っているのを見ないな」というものがあれば現状を確認してください。

二度と事業に使う可能性がないものであれば、廃棄していなくても、その簿価からスクラップ価値を控除した残額を除去損として計上できます。

この他にも、固定資産には、評価損が計上できる場合があります。

評価損は、売却損・除却損よりも条件がわかりづらいです。

例えば、災害による著しい損傷、1年以上の遊休状態…など評価損を経費にできるパターンがいくつかあるものの、使いすぎたことによる損耗などの事情ではまず認められません。

詳しくは税理士にご相談ください。

費用はかかるものの効果が高く、おすすめの節税対策

続いては、費用はかかるものの効果が高く、おすすめの節税対策を6つ紹介します。

福利厚生の実施

従業員の慰労などのための費用は、福利厚生費として、会社の経費にすることができます。

定着率や新規採用などにも影響を与えるものですので、自社に必要な人材に届く福利厚生を実施するようにしましょう。

社内でアイデアを募ってみても良いかも知れませんし、成長企業の取り組みからヒントを得ることもできそうです。

資格取得の奨励

会社の業務に直結する資格を役員や従業員に取得させる場合、その取得費用を会社の経費とすることができます。

さらに、下記にいずれか1つに該当する費用であれば、資格を取った個人に対する給与課税もありません。

• 会社などの仕事に直接必要な技術や知識を役員や使用人に習得させるための費用であること
• 会社などの仕事に直接必要な免許や資格を役員や使用人に取得させるための研修会や講習会などの出席費用であること
• 会社などの仕事に直接必要な分野の講義を役員や使用人に大学などで受けさせるための費用であること

短期前払費用の計上

代金を支払ったけれど、事業年度内に商品やサービスの提供をまだ受けていない場合、前払費用として当期の経費から除外する処理をします。

たとえば、3月決算法人において、サーバーのレンタルを6月～翌年5月末までの1年更新で契約して料金を1年分前払いした場合、当期の費用になるのは翌3月末までの月割り分までです。

翌4月・5月分は、前払費用に振り替えて、経費から除外することが原則となります。

「短期前払費用」とは、この例外となるルールです。

支払った日から1年以内にサービスの提供を受けるものであれば、継続適用を条件に、支払った事業年度の経費にすることが認められます。

適用開始初年度の節税効果が期待できます。

経営セーフティ共済に加入

経営セーフティ共済とは、取引先の倒産に備えて掛け金を積み立てることで、有事の際は、それまでの掛け金合計の10倍に相当する融資をスピーディに受けられる共済制度です。

融資を受けた金額はもちろん返さなければなりませんし、その間の利息も発生しますが、メリットは、掛け金の全額が法人の経費になる点にあります。

何もなければ、融資を利用することなく節税効果だけ得られますし、40か月以上掛け金を納付すれば解約時に掛け金がすべて戻ってきます。

なお、納付期間が短いと掛け金が一部しか戻ってきません。

特に1年未満の解約は掛け金がまったく戻らないので注意してください。

中古資産の減価償却

中古の事業用の資産は、新品よりも耐用年数が低くなり、より早く減価償却ができます。

このことから、次の条件を満たす中古資産を購入することで、購入初年度に大きな減価償却費を計上して節税することができます。

中小企業に対する優遇税制の利用

青色申告者である中小企業には、国の経済政策のもと、設備投資や賃金アップに対するさまざまな優遇税制があります。

設備投資の税制では、設備の取得価額に対する特別償却（減価償却費の上乗せ）か、設備の取得価格の7％程度の税額控除ができます。

賃金アップの税制では、アップした賃金の15％程度の税額控除ができます。

現在有効な税制は、中小企業庁のHPや国税庁のHPなどでご確認いただけます。

あらかじめ手続きが必要な税制もありますので、担当の行政庁や税理士にお尋ねください。

節税対策の考え方のポイントを時期別に解説！

節税対策は時期を意識して動くことが大切です。
この章では「決算から12か月前」「決算から3か月前」「決算直前」の3つの時期別のポイントを解説します。

決算から12か月前

まず前期の決算をし、当期の利益予測をすることが重要です。

次のものを優先的に検討するとよいでしょう。

• 役員報酬や社宅の活用
• 中古資産の購入
• 投資促進や賃金アップにかかる優遇税制
• 福利厚生による節税

など

決算から3か月前

当期の利益予測をより高い精度で実行できる時期です。

節税策を追加で行いたい場合は、下記を検討しましょう。

• 30万円未満の少額減価償却資産の取得（青色申告者のみ）
• 10万円未満の資産の取得
• 決算賞与
• 不要な固定資産の除却・売却
• 短期前払費用が活用できる年契約のサービス

など

決算直前

当期の最終利益がほぼ確定する時期です。

節税対策を追加で行いたい場合は、３ヶ月前の対策で間に合うものや、次の対策を検討しましょう。

まとめ

法人の節税対策・方法について解説しました。

今回ご紹介したものは、一般的な節税方法の中の一部ですので、会社によっては使いにくいものがあったり、ご紹介したものよりも合う対策が必ずあると思います。

そうした個別の状況に合わせて節税対策をご提案するのが、税理士です。

「うちの会社に向いている節税策の説明を受けてみたい」「本気でやれば、あとどのくらい節税できるのか知りたい」という方は、ぜひご相談ください。

いかがでしたでしょうか？

法人の節税対策はいくつかありますが、大切なのは自社に有効な節税対策を実施することです。

節税対策を検討の方は、是非税理士にご相談ください。