会社設立は税理士に相談すべき？メリットや選び方を解説

こんにちは。税理士の中村太郎です。

会社設立を検討している方や、そろそろ個人事業から法人化を考えている方の中には、「税理士に相談すべきかどうか」で迷っている方も多いのではないでしょうか。

「会社を設立するだけ」であれば、書類を作り、関係機関に提出すれば完了します。

しかしその際、いくつかのポイントに注意しておく必要があります。

そうでなければ、設立した会社にかかる税金が、通常より増えてしまうことがあるためです。

また、会社を設立した後には、それまでの手続きとは別に、税に関するさまざまな提出書類があります。

そこで提出し忘れたものがあると、それもまた税金の計算で不利になる場合があります。

そこで頼りになるのが、税の専門家である税理士です。

本記事では、会社設立に税理士が必要かどうか、相談するメリットや依頼する最適なタイミング、会社設立を任せやすい税理士を選ぶポイントまでわかりやすく解説します。

ぜひ、ご一読ください！

会社設立や法人化に税理士は必要か

結論からいえば、会社設立そのものに税理士の関与は「必須」ではありません。

会社設立の手続きは、会社の関係者のみで行うことができます。

近年は、こうした手続きを支援するオンラインサービスなど、法務局の支援も充実しています。これらの手順どおりに進めれば、会社の登記は問題なく完了するでしょう。

ただしそれでは、会社設立を完了させることはできても、後に税金で損をしたり、事務負担が重くなったりすることがあります。

たとえば、資本金の額、決算月といった、会社設立に欠かせない決め事には、将来の税や経理事務の負担にも影響するものがあることをご存知でしょうか。

会社は設立して終わりではありません。

会社の関係者のみで会社を設立するのなら、設立した後の税や事務の負担も考慮し、会社設立時に決めたことが将来にどう影響するかを正確に知っておく必要があるのです。

そしてもちろん、会社を設立すれば、その会社を成長させることも考える必要があります。

そのためには、会社に多くお金を残し、それを成長投資に充てていく視点が欠かせません。

しかし、税や財務の知識がないまま売上だけを伸ばそうとすると、たとえば、不要な借金をしたり、優遇税制の適用を見落として他社より多くの税金を支払わなければならないことが起こり得ます。

こうした「会社設立時の注意点」や「設立後の成長」までを支えられる存在が、税理士です。

会社設立の手続きに関する相談はもちろん、会社設立後の税務会計の手続きも任せることができます。

さらに、経営支援に長けた税理士であれば、会社の将来の目標を達成するためのサポートも行うことができます。

こうした、会社設立時のみで終わらない支援が、税理士に相談する最大のメリットといえるでしょう。

会社設立は税理士・司法書士・行政書士の誰に相談すべきか

会社設立のサポートを行う専門家には、税理士のほかにも、司法書士・行政書士などがあります。

ここでは、それぞれの主な業務内容や会社設立に関してできる業務を紹介します。

以上から、会社を「登記するだけ」であれば司法書士、その後の「税務や会計も任せたい」のなら税理士への相談が有効です。

もちろん、それぞれに依頼しても構いません。

ただ、税理士によっては、創業支援からその後の税務や会計、経営の支援を一貫して行える場合があります。

こうした税理士に相談すれば、司法書士と連携しての登記申請に対応することもできるため、事実上、会社設立から以後の支援をワンストップで対応することが可能です。

当事務所でも、創業支援からその後の支援をワンストップで行っています。

税金で損をしないための会社づくりを、司法書士と協力しながら行いますので、安心してお任せください。

会社設立を税理士に相談するメリット

会社設立において、税理士に相談することには数多くのメリットがあります。

ここでは、会社設立を税理士に相談することで得られる主なメリットを紹介します。

税金で後悔しない最適な会社を設立できる

会社設立のための登記は、税理士に依頼せず、経営者などが自身で行うことも可能です。

しかしそれでは、「設立はできたけれど、税金で損をした」ということに後から気づく可能性があります。

たとえば、「消費税を納める予定はなかったのに、資本金を1,000万円以上に設定したため2年間の免税を受けられなかった」などは、税務の知識がないまま設立を進めたことによる典型的なミスといえます。

このほかにも、役員報酬の決め方、決算期の設定、定時株主総会の招集時期など、会社設立時に決める内容には、その後の税負担や事務負担を左右するものが少なくありません。

税理士に相談すれば、こうした判断を、会計税務・社労務などを総合した年間の事務のスケジュールや、事業計画や資金繰りの見通しと合わせて検討できるため、将来に後悔のない形で会社を設立することができます。

会社設立から設立後までの手続きをワンストップで任せられる

会社設立に強い税理士であれば、司法書士と連携し、会社設立をワンストップで支援できます。

さらに、会社設立後に必要な手続きについて、税務はもちろん、社会保険・労働保険の手続きについても、社会保険労務士と提携し、一貫して対応できる税理士もいます。

こうした税理士に依頼すれば、会社の設計で後悔する事態を防ぎつつ、登記完了後の煩雑な手続きもスムーズに進めることができ、経営者は安心して本業のスタートダッシュに集中できます。

繰延資産を活用しやすい

「繰延資産」とは、1年以上にわたって効果が続く一定の費用を資産として計上し、後に費用化するものです。

創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費などがあり、会社設立に関する費用の中にも計上できるものがあります。

計上した繰延資産は、その後、任意のタイミングで償却が可能です。

つまり、会社設立「前」に支出した費用をきちんと処理しておけば会社設立「後」に経費にできるのです。

税理士に相談すれば、こうした費用の節税効果を見逃しません。

正しい会計処理や最適な償却タイミングについて、アドバイスを受けることができます。

補助金・創業融資のチャンスを逃さない

創業時や設立間もない事業には、国や地方自治体による補助金や、金利と返済期間が優遇された融資の制度が多数用意されています。

普段から中小企業の経営支援を行っている税理士は、こうした制度に精通しているため、会社設立の準備段階から活用できそうな制度を提案してくれます。

経営者にとっては、無理のない事業計画を立てることができ、資金繰りや融資の返済も見通しやすくなるでしょう。

会社のスタートダッシュを大きく加速させるはずです。

経理や会計をアウトソーシングできる

会社を設立すると、会計処理や税務申告、納税などの事務作業が必ず発生します。

特に、会計入力や領収書整理などの経理業務は、事業が軌道に乗るほど負担が大きくなり、本業の時間を圧迫しがちです。

税理士に依頼すれば、「記帳代行」と呼ばれるサービスで日々の経理業務を任せることができます。

経理担当者を自社で採用するよりもコストを抑えられるケースが多いです。

会社の将来を考え、「経理を自社で行える体制を作りたい」と考える経営者もいらっしゃるでしょう。

その場合は、税理士による「自計化」の支援を受けることもおすすめです。

クラウド会計など、ITを活用した効率的な業務体制を構築したい場合にも活用できます。

当事務所では、記帳代行と自計化のご支援の両方を行っており、会社の方針に合わせたご支援をお選びいただけます。

お気軽にご相談ください。

設立後の節税・税務相談ができる

会社設立はあくまでスタートラインです。

事業が軌道に乗り始めたら、いかに節税し、会社に資金を残して成長を加速させるかが重要になります。

しかし、節税はただ取り組めばいいというものでもありません。

法人の節税対策は多数ありますが、会社によって優先的に取り組むべき対策が違ったり、会社の状態によっては向かない対策があったりします。

税理士であれば「今の会社の状況に合った節税」を提案し、経営戦略の面からもサポートします。

たとえば、役員報酬の設定は法人税の節税として有名な対策ですが、高すぎても低すぎても良くありません。

最適な額は会社や社長個人によって異なります。

それ以外の、設備投資や賃上げに活用できる節税策や取引先の倒産に備える経営セーフティ共済など、会社の状況に応じた節税対策を選ぶことが重要です。

経営支援も依頼できる

税理士の役割は、会計処理や税務申告にとどまりません。

経営支援に強い税理士であれば、毎月の試算表やキャッシュフローをもとに、利益計画・資金繰り・投資計画などの継続的な支援を受けられます。

「どこに無駄があるのか」「利益をどう残すか」を数字から分析し、具体的に助言できるのは、日々企業の数字を扱う税理士ならではの強みです。

経営者にとって税理士は、財務や会計の管理者であると同時に、事業を共に考える「パートナー」として頼れる存在になるでしょう。

税務調査の立ち会いを依頼できる

会社経営での不安の一つに、税務署などによる税務調査があります。

経験のない経営者が一人で対応すると、緊張や誤解からつい余計な発言をしてしまうこともあるでしょう。

税理士に依頼すれば、税務調査の際に立ち会ってもらえることが一般的です。

税務署からの質問に適切に答え、調査をスムーズに進めることができます。

また、税務調査の対応方針や事前準備について、事前にアドバイスを受けることもできるため、精神的な負担を大きく軽減できます。

税理士に依頼する最適なタイミング

会社設立を成功させるうえで、「いつ税理士に相談するか」は非常に重要なポイントです。

多くの方が「登記が終わってから税理士を探そう」と考えがちですが、実際には会社を設立する「前」から相談しておくことが有効です。

ここでは、税理士に会社設立を相談するベストなタイミングを、起業前・法人化検討中のそれぞれのケースに分けて解説します。

開業前の起業家は「設立手続き前」がベスト

これから起業する方にとっては、会社設立の「前」の段階で相談するのが、もっとも効果の高いタイミングです。

会社設立時に決めるさまざまな事項の判断を誤ると、数十万円単位の損につながることもあるためです。

会社設立前から税理士に相談すれば、節税しやすい会社の設計や、創業期に有利な補助金・融資制度の活用、創立費などの繰延資産の計上など、スタートダッシュを支える最適な会社設立プランを提案してもらえます。

法人化を検討している個人事業主は「利益が安定した段階」で

すでに個人事業を営んでいる方が法人化のために会社を設立する場合、年間の課税所得が700万円前後を超えた頃がひとつの目安です。

この水準を超えた所得には30％を超える税負担が生じるため、工夫次第で法人化による節税効果が期待できるようになります。

税理士に早めに相談すれば、法人化した場合の税金比較シミュレーション、役員報酬・経費計上の最適化、個人事業の廃業届や資産の引き継ぎ方法などを事前に確認でき、スムーズに法人に移行できます。

「設立しないほうが得」なケースを見極めるためにも

すべての事業が法人化に向いているわけではありません。

たとえば、利益がまだ安定していない、事業継続の見通しが立たない、社会保険の負担を増やしたくないといった場合は、個人事業のまま運営するほうが得策なこともあります。

税理士は、経営者の考えるビジョンや、将来の損益予測・キャッシュフローをもとに、「今は設立を待つべきかどうか」を客観的に判断してくれます。

無理に法人化して資金繰りが苦しくなるリスクを避けられる点も、税理士に相談する大きな価値のひとつです。

会社設立後に必要な税務書類について

会社設立の相談先として税理士をおすすめする理由の一つに、設立後に必要となる税務関連の手続きが非常に多い点が挙げられます。

「でもそれって本当に大変なの？」と疑問を持つ方や、「個人事業のときは年に一度の確定申告を自分でやっていたから大丈夫だろう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、会社の経理や税務申告は、個人事業よりも複雑で大変です。

申告しなければならない税目が増える上に、会社が成長すれば、年に一度の確定申告に加えて中間申告も必要になります。

ここでは、会社設立後に必要となる主な税務手続きと、継続的に求められる税務対応について紹介します。

会社設立直後に必要な手続き

会社設立をした後は、税務署・都道府県・市町村に対して、会社を設立したことを届け出ます。

今後は、設立した会社の名で、税務署には国税の申告を、都道府県や市町村には地方税の申告を開始するためです。

税務署の様式は「法人設立届出書」といい、全国で同じ様式となります。

一方、自治体の様式は提出先によって異なるため、提出先の都道府県や市町村のホームページで確認する必要があります。

また、税務署に「法人設立届出書」を提出する際、以下の届出・申請も検討します。

・青色申告承認申請

・給与支払事務所等の開設届出

・棚卸資産の評価方法の届出

・減価償却資産の償却方法の届出

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

・廃業届（個人事業を法人化した場合の、個人事業廃止のための届出）

など

また、消費税のインボイス発行事業者に登録する場合は、「インボイス登録センター」に以下の書類を提出します。

・適格請求書発行事業者登録申請書

インボイス登録をすると、設立初年度であっても資本金の額にかかわらず課税事業者となります。

消費税の申告方法を「簡易課税」としたい場合は、さらに以下の書類を税務署に提出します。

・消費税簡易課税制度選択届出書

このように、税務には任意で提出できる多くの書類があり、会社にとって必要なものだけを判断して選ばなければなりません。

特に消費税は判断を間違えると税負担が大きく変わるため、自己判断せず税理士に相談したほうがよいでしょう。

また、それぞれの提出期限にも注意が必要です。

たとえば、会社設立の初年度から青色申告を適用したい場合、設立の日以後3か月以内または事業年度終了日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

会社設立後に継続的に必要となる手続き

続いて、会社設立後に継続的に必要となる手続きを紹介します。

【毎日】

・日々の取引の記帳（会計ソフトへの入力）

【毎月】

・毎月の給与計算

・源泉所得税の徴収と納付（納付は半年に一回にできる場合あり）

【半年に一回】

・法人税、消費税の中間申告と納税（消費税は納税額によって四半期・毎月もあり）

【年一回】

・年末調整

・税務署への法定調書（源泉徴収票や支払調書など）の提出

・市町村への給与支払報告書の提出

・償却資産の申告

・事業年度終了後の決算

・税務署、都道府県、市町村への税務申告（法人税・消費税・法人事業税・法人住民税の申告）

個人事業から法人化する場合、最大の違いは法人としての税務申告が必要になる点です。

個人事業では個人の確定申告のみで済みましたが、法人化すると法人税・法人事業税・法人住民税など、法人の税務申告が必要になります。

さらに、役員報酬などの所得について、引き続き個人の確定申告も必要になる場合があります。

つまり、会社を設立して法人化すると、税務申告にかかる業務量は確実に増加します。

また、会計処理については、個人事業主のような「事業主勘定」がなくなり、決算時の貸借差額を「元入金」に入れる処理もできなくなるといった違いがあります。

経理の面でも、個人事業主としての知識のみでは対応が難しいということです。

会社設立は早めに税理士に相談し、サポートを受けられるようにしておくことがおすすめです。

会社設立における税理士の選び方

会社設立を税理士に依頼する場合、どの税理士に依頼するかも大切なポイントです。

税理士の得意分野やサービスの範囲は、税理士や事務所によって異なります。

ここでは、会社設立の相談に強い税理士を選ぶための主なポイントを紹介します。

創業支援・法人化の実績があるか

会社設立の経験が豊富な税理士は、創業時の悩み解決や支援制度の利用に精通しています。

他士業との連携もスムーズで、ワンストップでのサポートができる税理士もいます。

こうした税理士を選ぶには、ホームページ上のサービス内容に「会社設立」「創業支援」といった項目があるかどうかを確認するとよいでしょう。

顧問契約の内容が明確か

会社設立後も継続的な支援を受けるには、税理士と顧問契約を結ぶことが一般的です。

しかし、この顧問契約に含まれるサービス内容は税理士によって大きく異なります。

たとえば、ある税理士は顧問料月4万円で、専任の担当者がつき、毎月の経理状況を分析・報告、経営上の相談にも迅速に対応してくれる、まさに「社長のパートナー」といえる対応をしてくれるかもしれません。

一方で、別の税理士は顧問料1万円と安価でも、月次報告がなく、相談内容によっては別料金となることもあるでしょう。

このように顧問契約は単に料金だけではサービスを正しく比較できません。

ホームページ上で、顧問料にどこまでのサービスが含まれるのか、何がオプションなのかを明確にしている税理士を選ぶと安心です。

デジタル化・クラウド会計に対応しているか

IT化・デジタル化をサポートできる税理士を選ぶことで、業務の効率化を目指すことができます。

たとえば、クラウド会計ソフトに対応している税理士であれば、データ共有がスムーズで、経理の効率を高められます。

ホームページ上で「記帳代行」だけでなく、「自計化支援」や「クラウド会計導入支援」などの記載がある事務所を選ぶとよいでしょう。

業種に関する知見があるか

業種によって、会計処理や税制上のポイントには違いがあります。

自社と同業のクライアントを多く持つ税理士であれば、業界特有の税務会計や、補助金の利用にも的確に対応してくれます。

ホームページなどで業種別の対応実績を確認するほか、情報がない場合は初回面談の際に質問してみるとよいでしょう。

税務調査への対応の姿勢

会社にとって不安の一つが、税務署などによる税務調査です。

近年は申告漏れの可能性がある企業を抽出する精度が非常に高くなっている上に、電話や文書などによる簡易な調査も精度を上げています。

多くの税理士が税務調査への対応を行っていますが、そのスタンスはさまざまです。

おすすめは、当日の立ち会いはもちろん、日頃から税務申告に「書面添付」を行い、税務署からの質問にまず税理士で対応してくれる事務所です。

ホームページで「書面添付」を行っているかどうかも、税理士選びのポイントにしておきましょう。

当事務所では書面添付を行っています。

税理士の対応で解決できれば、税務調査（会社に職員がやってくる調査）が行われないこともあります。

経営者にとってメリットだらけの制度です。

税理士の人柄は相談しやすいか

創業期は手続きや資金繰りなど、突発的な質問が多く発生します。

そのため、どんなに実績のある税理士でも、相談しづらければ意味がありません。

こちらの話をしっかり聞いてくれるか、自分の型にはめて支援を押し付けてこないかなど、面談時に確認しておきましょう。

経営のパートナーとして長く付き合えそうかどうかを見極めることが大切です。

レスポンスの早さや説明の丁寧さなども信頼できる税理士を見極める重要なポイントですので、面談時などにチェックしてみるとよいでしょう。

まとめ

本記事では、会社設立における税理士の役割や、依頼するメリット、税理士の選び方について解説しました。

会社設立は「登記を終えれば完了」ではありません。

税理士に相談することで、設立前から節税・資金計画・経理体制までを見据えた最適な会社設計ができ、設立後の経営を安心してスタートできるでしょう。

いかがでしたでしょうか。

会社設立は、手続きそのものも大切ですが、「その後の経営をどう支えるか」こそが重要です。

税理士に依頼すれば、登記の段階から税金・資金・経理体制までを一貫してサポートでき、設立後の経営判断もスムーズになります。

当事務所では、会社設立や創業支援のご相談を承っております。

「法人化すべきか迷っている」「今の事業で融資が受けられるだろうか」といった方も、ぜひお気軽にご相談ください。